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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ Ｊ３アスルクラロ沼津に対する認識及び東部地域でのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化 ２ 災害対策として有効な無電柱化の推進について ３ 自動車産業の急速なＥＶ化への対応について ４ 移住・定住促進につながる効果的な支援策の展開について （１）豊かな暮らし空間創生事業の強化 （２）若者の県内就職の促進 ５ 介護人材不足をカバーするＩＣＴ機器の導入促進について ６ 企業立地促進に向けた工業用地造成の今後の取組について |
○議長（宮沢正美君） 次に、八番 加藤元章君。
（八番 加藤元章君登壇 拍手）
○八番（加藤元章君） 私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長及び企業局長に一括質問方式にてお伺いをいたします。
初めに、知事の政治姿勢のうち、Ｊ３アスルクラロ沼津に対する認識及び東部地域でのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化についてお伺いをいたします。
県では令和四年度から七年度にかけての新たなスポーツ推進計画を策定中であり、引き続きスポーツの聖地静岡の実現を目指しこれまで以上にスポーツ振興へ力を入れていくと聞いております。その中で本県として注目すべき一つの種目はサッカーです。
従来本県はサッカー王国と言われ中部、西部地域を中心に高校サッカーの強豪校が多数あり、またＪリーグは県内に四クラブ、競技人口も他の競技に比べて大変多くなっています。県内東・中・西部の比較ではこれまで劣勢であった東部地域ですが、Ｊリーグ発足以降現在Ｊ３のアスルクラロ沼津を頂点に二十ほどのクラブチームが活動していると聞いておりサッカー人口の裾野はかなり広がっています。
県のサッカー振興の特徴的な取組としては、平成十二年から二十年まで二〇〇二年サッカーワールドカップ日韓大会を記念して世界少年サッカー大会を開催、また平成二十一年からゴールデンサッカーアカデミーを開催してきていますがサッカー王国としてはさらなる施策拡充が必要と感じております。
さて、Ｊ３アスルクラロ沼津はこれまで県営の愛鷹広域公園の多目的競技場をホームスタジアムとしておりますが、Ｊリーグライセンスの要件の一つとして競技場の夜間照明の照度を上げるための設備改修、すなわちＬＥＤ化が必要とされその期限が二〇二三年シーズン開幕までと迫り、これを履行できないとＪリーグライセンスは発行されずＪリーグから除外されてしまう状況であり、東部唯一のＪチームが存続の危機となっております。
スタジアムの改修には一〜二億円程度の費用がかかるとされていますが、県としては一民間チームのための改修には対応できないとのスタンスからアスルクラロ沼津はＪリーグ活動の存続をかけて自ら改修を進めることを県も了解していると聞いております。
一方知事はこれまでこのアスルクラロ沼津に関して数多く発言をされています。その内容はアスルクラロ沼津のＪ２及びＪ１昇格を視野に入れた新たなサッカー場を設けることについてであり、県議会での答弁やマスコミへの定例記者会見さらにはこれまでの県知事選挙での演説において支援していく姿勢を明確にしてまいりました。知事のこうした発言等はその都度マスコミで取り上げられ沼津市民をはじめ多くのサポーターたちは知事のアスルクラロに対する支援の姿勢に大きく期待をしており、今回アスルクラロ沼津が独自にクラウドファンディングやふるさと納税で資金を集め愛鷹広域公園の多目的競技場の照明設備を改修することが報道されて以降、私のところには多くの県民、市民から知事としては何を支援してくれるのかとの問合せや意見が数多く寄せられております。
なお、本年はＦＩＦＡワールドカップカタール大会が十一月から十二月にかけて開催されることから全国的にサッカーへの注目が集まる年であり、サッカーを核としたスポーツ振興を仕掛けやすいチャンスの年であると考えます。
そこで、まずこのようなアスルクラロ沼津の状況について知事の認識を伺います。さらにこうしたアスルクラロ沼津の動きのほかＦＩＦＡワールドカップ開催もありサッカーが注目される中、東部地域においてニーズの高いサッカーをターゲットとした施策展開を行うことは大会や合宿誘致なども通じコロナ禍で疲弊した東部地域の活性化にもつながると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、災害対策として有効な無電柱化の推進について伺います。
本県は想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害から県民を守り犠牲者ゼロを目指していくことが大きな課題であり、県はこれまでもソフト・ハード一体となった多岐にわたる対策を講じてきたものと認識をしております。その中で県内にも無数に存在する電柱は地震や突風等により倒壊し人及び建物等に直接甚大な被害を与え、また道路を塞ぐことにより道路啓開などの復旧支援活動や救急救命活動に大きな支障となることが考えられます。
実際に東日本大震災では倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し生活物資の輸送に影響を与えたほか緊急車両の通行にも支障を来しました。また令和三年五月に牧之原市で発生した竜巻とみられる突風は電柱の倒壊や電線の切断を引き起こし日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えたものであります。このため道路から電柱や上空の電線類をなくす無電柱化は人々の暮らしを守る施策として大変有効と考えます。
無電柱化については国や地方公共団体が無電柱化推進計画を策定し整備が進められており、私の地元である沼津市においても令和元年九月静岡県議会定例会の一般質問で取り上げた沼津港の玄関口である都市計画道路千本香貫山線や杉崎町、日の出町における国道四一四号の無電柱化は地震災害等から人命救助や緊急物資輸送のルートを確保するための有効な事業として県の無電柱化推進計画に位置づけられており進を見守っているところであります。
私の地元の事例を取り上げましたが、今後効果の高い無電柱化を推進していくためには人命を守る災害防止の観点に重点を置いて整備を進めていくべきと考えます。
そこで、県内における無電柱化についてこれまでの進状況と今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、自動車産業の急速なＥＶ化の対応について伺います。
世界各国はカーボンニュートラルの実現に向けて脱ガソリン車の普及に向けた目標を示しており、我が国においても二〇三五年までに軽自動車を含む乗用車の新車販売を全てハイブリッドを含めた電動車とする目標が示されたことから自動車メーカーは電動車、とりわけＥＶの開発を加速させております。
本県は製造品出荷額等約十七兆五千億円の約四分の一を輸送機械が占めており、自動車産業は多くの雇用と付加価値を創出する基幹産業として本県経済発展の原動力となっております。この自動車産業を屋台骨として支えているのは長年にわたり高い技術力を培ってきた数多くの中小部品メーカーであります。ＥＶ化によりエンジン関連部品が大幅に削減されることから中小部品メーカーへの影響は相当に大きいものと推察をされますが、こうした下請企業の中には電動化の大きな潮流に対してどのように対応していけばよいのか具体的な対応策等が考えられていないケースが散見されております。
こうした大きな環境変化を乗り越えるためにはＥＶ化による本県の自動車関連中小企業への影響について幅広く精緻に把握した上で商工会や商工会議所等と連携して今後の対応策を講じることが必要になると考えます。
そこで、中小企業に対する支援や関係支援機関との連携強化についての県の今後の取組を伺います。
次に、移住・定住促進につながる効果的な支援策の展開のうち、豊かな暮らし空間創生事業の強化について伺います。
本県における最大の政策課題は人口減少対策ですが、その転出入に関し長引くコロナ禍の中テレワークの進展などもあり本県が移住希望先第一位とのことですが、転出入の実数ベースでは東京から神奈川、埼玉、千葉などへの隣接県への転入が主であり首都圏への一極集中は是正されていないとの報道もあります。こうした中、移住・定住促進に向けた施策としては数多く考えられますが本県ならではの優れた魅力的な住環境の提供は大きなアドバンテージにできると考えます。
県ではこれまでも生活と自然が調和するゆとりある住まいづくり、まちづくりの推進や地域コミュニティーの形成や景観に配慮した豊かな住環境を整備することにより快適な暮らし空間の実現を目指すとし、その具体的な施策として豊かな暮らし空間創生への取組を実施してきました。この豊かな暮らし空間創生事業は六区画以上の新規住宅地開発を対象に庭や共通スペースが家の二倍以上の面積を有し庭の緑化、建築物の色彩調和、高さ抑制等によりエリア全体での快適空間を実現するもので、一定の要件を満たせば県と市町が連携してこれに係る基盤整備に対し補助しこれまで九つの分譲地が認定、三百二十九区画が完成しており今後さらに拡大させていく計画となっております。
以上の状況からこの豊かな暮らし空間創生事業は本県への移住希望者などへアピールすることに有効と考えますが、今後この事業をさらに加速させるため県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、若者の県内就職の促進について伺います。
本県への移住・定住促進に関し注目すべきは若者世代の県内就職の促進だと考えます。本県では進学を機に首都圏等へ転出する若者が多く卒業後も県外で就職するケースが多いため、二〇二〇年三月卒のＵターン就職率は三五％で前年から三ポイント下がり調査開始以来過去最低となりました。
こうした中、昨年十二月に県立短大の学生の皆さんとの意見交換会に出席しました。テーマは静岡県を若者が住みやすくするための課題についてでした。
進学と同時に県外へ転居してしまうと静岡県との関係性が希薄になり就職の際にも県内Ｕターンの可能性が大幅に減るため就職の際に県内を志向する仕掛けづくりが必要とされ、その施策として県内から首都圏への通学費補助について話題に上がるなど若者の生の声を聞く貴重な機会となりました。
通学費の補助制度については首都圏に通学可能な静岡市や首都圏に隣接する東部地区の長泉町、清水町、小山町で実施をしております。一方県では東京にある静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターでの相談、各ガイダンスの実施をはじめ三十以上の大学と就職支援に関する協定を締結し県内企業の紹介、合同企業説明会の開催、県内企業でのインターシップ受入れの支援などＵターン促進に向け取り組んでいますが施策の効果については疑問です。
こうした状況から若者の県内就職に向けた施策についてこれまでの施策内容の見直しまたは強化を行う時期に来ていると考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、介護人材不足をカバーするＩＣＴ機器の導入促進についてお伺いをいたします。
介護職員数は団塊の世代が七十五歳以上となる令和七年には県内で約六万三千人が必要と推計をされておりますが、現状の見通しでは約五万七千三百人の確保と見込まれ約五千七百人もが不足する深刻な状況となっています。
このため県では、国内の労働人口の減少を見据え外国人介護職員の確保を推進してきたところ、外国人の就業者数は大きく増加し令和三年十月現在で約七百六十人と過去最高を記録しましたがコロナ禍により先行きが見通しにくい状況にあります。また外国人介護職員に加え元気な高齢者など多様な人材の活用などが進められていますが必要な職員数が確保できるかは大変厳しいと思います。
そこで、介護職員の負担を軽減し業務効率を一層向上させる体制づくりが必要だと考えますが、そのためにはＩＣＴ機器を導入しデジタル技術を活用していくことが大変有効であると介護現場での声として伺ってまいりました。ＩＣＴ技術を導入することで例えば入所施設関連では見守りセンサーによる体調の把握、介護記録の音声入力や電子化、職員間の効率的な情報共有等に有効なインカムやタブレットの活用など様々な場面で生産性の向上が見込まれます。また将来的には人工知能などの活用も大きく期待されています。
県においては施設における ＩＣＴ機器等の導入の費用を助成していますが、現在どの程度ＩＣＴ機器が県内の介護事業所に導入されているのか伺います。また今後の介護人材不足を見据え一層の導入促進が必要と考えますが、県の認識を伺います。
次に、企業立地促進に向けた工業用地造成の今後の取組について伺います。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークのような場所にとらわれない新たな働き方が浸透しつつあります。こうしたことが本社機能の分散化や地方移転の検討など企業立地の考え方にも影響を与えているものと推察され、巣籠もり需要の拡大なども背景に一部製造業や物流業では将来に向けた積極的投資の動きが見られる状況にあります。静岡県が地域間競争を勝ち抜くためにもこのような状況を好機とし積極的に企業誘致を行っていくことが必要であり、その実現には企業ニーズに合致した工業用地などの基盤整備をさらに推進していくことが必要です。
本県は首都圏と中京圏の中間に位置し東名、新東名高速道路のダブルネットワークや伊豆縦貫自動車道の整備進に加え昨年八月に開通した中部横断自動車道や先日ルートが正式発表された浜松湖西豊橋道路によりさらなる交通利便性の向上が期待されており、県内企業だけでなく県外企業にとっても魅力的な地域であると考えます。
こうした中、企業局が整備した富士山麓フロンティアパーク小山や藤枝高田工業団地は完売し、現在造成中の富士大淵工業団地についても既に進出企業が決まったと聞いております。一方で現在はカーボンニュートラル実現に向けて経済界及び各企業等も積極的に参画していくことが求められております。
今後も積極的に工業用地造成を進め県内はもとより県外企業の誘致を推進し定住人口の確保や税収増などにつなげていく必要があると考えますが、企業局の企業立地促進に向けた工業用地造成の今後の取組方針について伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 加藤議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、Ｊ３アスルクラロ沼津に対する認識及び東部地域でのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化についてであります。
サッカーは本県で最も競技人口が多く人気の高いスポーツであります。県内には議員御指摘のとおりまた皆が承知しているとおり、Ｊリーグに所属するチームが四チームあり多くの県民の皆様がその勝敗に一喜一憂しております。その中で唯一東部地域を代表するチームがアスルクラロ沼津であります。地域に根差したチームとしてホームタウン活動にも積極的に取り組まれており、その存在は地域の一体感や機運の高まりにつながっております。こうしたことなど東部地域の活性化に大きく貢献されておられることに日頃から敬意を表している次第であります。
愛鷹広域公園多目的競技場につきましてはアスルクラロ沼津が行う夜間照明の改修に関する基礎調査に連携して取り組んでおります。そのほか改修に伴う影響や手続についての協議などを行っているところであります。また大型映像装置への更新、居室へのエアコンの設置及びトイレの洋式化を実施いたしまして施設全体の利便性向上を図るなどアスルクラロ沼津を支援しているところであります。
補足いたしますと、改修の主体につきましては県内の他のＪリーグクラブとの公平性を確保する必要がありますために、静岡県は一般利用者の利便性向上にもつながる改修また老朽化した施設の改修ということでその中にスコアボード、空調、トイレというのがございます。その他Ｊリーグ使用、クラブのためだけに必要な改修はクラブがなさるという、こういう分担であります。
県ではこの一月にサッカーをはじめスポーツの力を地域に生かす取組を推進する体制としてスポーツコミッション推進本部を設置いたしました。市町等と連携しながらスポーツ交流の拡大に取り組んでいるところであります。
東部地域には愛鷹広域公園などの公共施設や全国最大規模のサッカーグラウンドを備えた民間の宿泊施設があります。そしてまた国体強化に向けた新たなサッカー大会が計画されるなどサッカーの振興に向けたポテンシャルの高い地域であるという認識を持っております。スポーツコミッションが中心となりましてこれらのスポーツ関連資源を最大限に活用し地域の観光事業者と積極的に連携することで本県の魅力ある食、歴史文化、温泉などの新たな価値を加えたスポーツツーリズムを提案するなどスポーツ大会や合宿の波及効果の最大化に官民が連携して取り組んでまいります。
地元の自治体、アスルクラロ沼津をはじめとするスポーツ関係団体など関係者が一丸となったスポーツ振興施策を展開し世界のモデルとなるスポーツの聖地づくりを積極的に推進することにより、東部地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（宮沢正美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 移住・定住促進につながる効果的な支援策の展開についてのうち、豊かな暮らし空間創生事業の強化についてお答えいたします。
県では県民や県外から移住される皆様の一人一人が住むまちのよさを認識し住宅や住環境に誇りを持った魅力的な住まいづくりを推進するため、住宅地の認定制度や認定した住宅地における基盤整備の支援などにより豊かな暮らし空間の創生に取り組んでおります。これまで認定した事例には一団の住宅地の全ての住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするなど環境への配慮や防災への備えを考慮した例や富士山や駿河湾を借景とした自然環境との調和を実現した例、優良田園住宅制度を併用し全区画を敷地面積三百平方メートル以上の広い住宅地とした例もあります。また現在審査中の事例ではテレワークスペースを設置した住まいの形成や子供たちを見守りやすくする共有の広場を配置するなど子供がすくすく育つ環境に配慮したものもあります。
平成三十一年に実施した豊かな暮らし空間創生住宅地の入居者アンケートによりますと、六割以上が子育てをきっかけに転居しており八割以上が空間のゆとりに対して満足していると回答しております。このため県は開発事業者の皆様に対しまして研修会の開催やアドバイザーの派遣により個性豊かで優良な事例を使った設計のノウハウを紹介するとともに居住されている方々の声をお伝えしております。今後は開発事業者等への訪問、説明を強化し地域の風土やそれぞれの市町の政策に合った魅力ある住宅団地の建設を促進してまいります。
また、認定住宅地のアンケートによりますと県外から移住された方は全体の七％でありますが、移住を検討する方に優良な住宅地を紹介することで本県への移住のさらなる促進につなげてまいりたいと考えております。このため静岡まるごと移住フェアの場や移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」を活用し、本県への移住希望者に対して認定住宅地の魅力や移住支援金、省エネ住宅への助成など利用可能な支援制度をセットで分かりやすく紹介してまいります。
県といたしましては、豊かな暮らし空間創生事業の拡大を図ることで本県の豊かな自然や温暖な気候、大都市との近接性などを背景とした多彩なライフスタイルの提案を行い本県におけるデジタルガーデンシティーの実現に向けて官民連携して取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 災害対策として有効な無電柱化の推進についてお答えいたします。
県では平成三十一年四月に策定した無電柱化推進計画において、計画期間の四年間で二十八キロメートルの無電柱化事業に着手することを目標としております。今年度が計画の最終年度であり現時点で沼津市の国道四百十四号など約三十三キロメートルの事業に着手しております。
令和四年度から始まる新たな計画では防災、安全、円滑な交通確保、景観形成・観光振興を基本方針として、防災上重要な緊急輸送路や避難路の無電柱化など四年間で現計画の二・五倍となる七十二キロメートルの事業に着手することを目指してまいります。
目標の実現に向けては電線等を収容する管路の埋設位置を浅くしてコストを縮減する工法の積極的な採用や、管路の埋設計画策定時に三次元点群データを用いて管路を視覚化し管路同士が接触しないための関係者間の調整を円滑化することなどにより事業のスピードアップに取り組んでまいります。さらに無電柱化の重要性について地域の皆様に御理解頂けるよう整備の目的や効果を丁寧に説明するなど分かりやすい広報に努めてまいります。
県といたしましては、県民の皆様の御理解を頂きながら電線管理者や国、市町と連携し災害に強く安全・安心な道路空間の確保に向け無電柱化を推進してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 自動車産業の急速なＥＶ化への対応についてお答えいたします。
自動車産業のＥＶ化が世界的に加速する中、エンジン関連部品の大幅な減少に伴って大きな影響が見込まれる中小部品メーカーが事業を継続していくためには次世代自動車分野への参入や高い技術力を生かした新分野への挑戦を後押しすることが重要と考えております。このため次世代自動車分野への参入支援策として自動車専門のコーディネーターを次世代自動車センター浜松に六人、県産業振興財団に二人配置し年間五百件を超える訪問活動を実施しております。
次世代自動車センター浜松では中小部品メーカーが有する固有技術を探索して磨き上げ発注先のニーズを踏まえた試作品製作までの支援を行っており、また県産業振興財団では大手部品メーカーとのマッチングや補助金を活用した技術開発支援に取り組んでいるところです。
一方、他の新分野への挑戦に対してはファルマ、フーズなど既存の産業支援プラットフォームなどを活用して今後の成長が期待される医療機器やロボット、航空機分野等への参入を支援しております。
こうした支援機関の取組をより多くの中小企業に行き渡らせるためには商工会議所や商工会との連携が鍵となります。企業の実情を把握している経営指導員が企業と各支援機関との間を橋渡ししてそれぞれの課題に応じた的確な支援につなげることが重要であり、県としてもこうした連携が円滑に進むよう関係機関に働きかけてまいります。
本県産業の柱である自動車産業を支える中小企業の存続は極めて重要な課題であります。
県といたしましては、中小企業がＥＶ化の進展に伴う産業構造の大転換に的確に対応できるよう引き続き中小企業への支援を強化するとともに関係支援機関と一体となってこれを支えてまいります。
次に、移住・定住促進につながる効果的な支援策の展開についてのうち、若者の県内就職の促進についてであります。
近年首都圏企業の旺盛な採用意欲の中で本県出身大学生のＵターン就職率は低下傾向にありコロナ前では三五％台まで落ち込みましたが、令和三年三月卒業生のＵターン就職率は前年度比一・四ポイント増の三六・七％まで回復いたしました。コロナ禍での地元就職を希望する学生の増加は全国的な傾向であり、民間調査機関では就職活動のオンライン化により地理的ハンディの減少が影響したと分析しております。本県でもコロナ禍の早い段階からオンラインでの企業説明会やインターンシップに切り替えたことが功を奏したと考えております。
こうした流れを捉えオンラインの手法を支援策の中に取り入れてまいります。来年度からはオンライン上での合同面接会の開催回数を増やすとともに、近年大学三年生のインターンシップが事実上就職活動化している実態も踏まえ一、二年生から就職先として本県を意識してもらう取組を強化いたします。
具体的には学生と県内企業の若手社員によるウェブ上の交流の場をつくり県内就職を考えるきっかけづくりを行ってまいります。さらにオンラインに不慣れな中小企業を支援するためのセミナーを開催するなどオンラインインターンシップの導入も後押ししてまいります。
県といたしましては、これらの取組を通じて大学一年生から切れ目なく県内企業の情報を届け多くの企業と接する機会を創出しより多くの若者が県内で就職できるよう取組を強化してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 介護人材不足をカバーするＩＣＴ機器の導入促進についてお答えいたします。
昨年十一月に県が介護事業所に対して実施したＩＣＴ機器の導入状況調査では、回答のあった六百七十事業所のうち四六・一％に当たる三百九事業所が導入しておりました。県ではこれまで介護ロボットや業務改善システムなどＩＣＴ機器の導入経費を助成しており、助成を開始した平成三十年度から本年度までに延べ八百五十五事業所、千九百台余りの導入を支援してまいりました。補助金を活用した事業所からは見守り機器の導入により職員の巡回が減るとともに転落等を未然に防止でき利用者の安心感が増したなど、職員の負担軽減とサービスの質の向上の双方に効果があったと伺っております。
一方、未導入の事業所に導入の課題は何か尋ねたところ、導入コストのほか使いこなせるか心配、どのような機器があるか分からないといった不安の声が多く今後の導入意向も低い傾向にありました。
このため、県では来年度からＩＣＴ機器の導入や活用に関する相談窓口を設置し希望する事業所に専門家を派遣することで個々の事業所に適した機器の選定や具体的な利用方法について個別に支援することとし、必要な予算を本議会でお諮りしているところであります。
県といたしましては、ＩＣＴ機器の一層の導入を促進し介護業務の生産性の向上と職員が働きやすい環境の整備により介護人材の確保につながる魅力ある介護職場の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 松下企業局長。
○企業局長（松下育蔵君） 企業立地促進に向けた工業用地の造成の今後の取組についてお答えいたします。
企業局では経済効果の最大化、ＳＤＧｓの達成への貢献を最も重要な柱と位置づけ市町のまちづくりに呼応した地域のブランド化につながる産業基盤の整備を推進しております。
富士山麓フロンティアパーク小山では首都圏に近い県際地域において大区画を中心に整備したことで食料品、化粧品、医療器具など国内外の成長産業の誘致に成功いたしました。その結果直接投資額二百六十九億円と毎年の操業による事業活動効果二百二十億円が見込まれるなど高い税収効果が期待されるほか、魅力の高い業種でありますことから若者や学生のＵターン推進や定住化の促進にも寄与するものと確信しております。こうした地域の価値を高める取組をコロナ禍にある今こそピンチをチャンスと捉えて強化いたします。
カーボンニュートラルの実現につきましては企業価値の向上とともに地域のブランド化をもたらすものでありますことから、企業局におきましてもサプライチェーン全体でのＣＯ２排出量の削減に向けた動きに呼応し再生可能エネルギーの電力調達に関する有益な情報などを積極的に提供してまいります。
企業局といたしましては、成長産業の誘致とカーボンニュートラルの実現に見据え用地供給スピードを一・四倍に加速させるセミ・レディーメード方式の積極活用により、今後十年間で百ヘクタールの工業用地を造成し一千億円の直接投資を確実に獲得できるよう環境と経済が両立した全国のモデルとなる産業基盤の整備に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 加藤元章君。
（八番 加藤元章君登壇）
○八番（加藤元章君） いろいろと御答弁ありがとうございました。
最初に、要望を一点申し上げたいと思います。
ＥＶ化への対応についてでございますが、部長の答弁の中で今後の取組、具体的なスキームについていろいろと御答弁を頂きまして理解はできましたが、申し上げたいのは例えばこういう新しい分野、成長分野に技術革新をしながら移っていったりとかまたは違う領域のところに移っていくような可能性を見つけるとかそういうアクションが取れている会社というのは多分問題ないんですよね。
私が申し上げたいのは、次世代自動車センターでたしか調査をやっていたと思うんですけれども、現在の実態としてそういう将来の展望が描けていない、ＢＣＰプラン的なことですが、これがやっぱり半分ぐらいたしかあったと思うんですよ。問題はこの半分のところにきちんと光を当てていただくのとフォローアップ体制をしていただきたいというのが主旨でございますので、ぜひその点を考慮していただいて今後、その商工会議所等も含めて情報のあるところにきちんとこう行って、その接触をして今後を見据えて一緒になってフォローをしていけるようなそういう体制なり具体的な施策を時間がないのでぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて何点か質問しますけれども、まず最初に知事に御答弁頂きましたこのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化でありますが、スポーツ振興も県としてまた来年度からしっかりとまた強めてやっていくということでございますが、長引くコロナ禍の中で県民の皆さんも非常にこう外に出られなかったり思い切りスポーツができなかったり非常にストレスがたまっている状況であり健康上もいいとは言えないそんな状況であろうかと私は思います。
そういう中で令和四年度から新しい計画もスタートする中で、やはりスポーツに注力をしていくということは非常に政策的に私は大事なことであろうし県民の皆さんに希望を与えるものだというふうに思います。またさらにスポーツコミッションのお話も出ておりましたが、経済が疲弊している中でこのスポーツを軸に特に東部地域に関して地域を活性化していく、観光も含めてですがこれも非常に時機を得た誠にいい政策だなというふうに思っております。
そういう中でこのスポーツ振興を全県的にやはりさらに強めて進めていくためにはやはりムードづくりというんですかね、県民の皆さんの中にそういう機運を醸成させることが私は一番大事だと思います。そこでポイントになるのはやはり知事の役割であるというふうに私は思っておりまして、県のリーダーである知事がやはりこのスポーツ振興に関して、そういう姿勢を見せたり動きをしたりまたメッセージを伝えていただく、こういうことが県民にとっては非常に私は大事ではないかなと思いますし、こうしたことが当然マスコミにはきちんと報道されますし伝播していくことでありますので、この辺をぜひともお考えを頂きたいというふうに思います。
そういう意味では今回サッカーを取り上げておりますが、Ｊリーグへの注目非常に県内特に大きくなっています。先日のエコパの試合の前にその日の土曜日ですかね朝刊静岡新聞ですが、全面で四枚、四ページにわたって、この特集がずっと組まれておりまして非常にその子供たちも含めてですけれども県民に対して注目が集まっている状況を如実に語っていると思いました。
そんな中で私が知事にお尋ねしたいのは、やはりこのサッカー、特にＪリーグですが、知事はその観戦に行かれたことがあるのかなということでございまして、こういう今状況でございますので県民に元気を与えるスポーツ振興をしっかりやるためにも、この四チームのやっぱりホームグラウンドの試合は知事自ら行っていただいてやはり観戦をしていただく。そこでいろんな情報発信が出たりそして県民それからチームも非常に勇気づけられたりモチベーションが上がるということに私はつながると思いますし、これには一切新たな予算はかからないわけですから知事にぜひ動いていただきたいということで、この点についてお伺いをしたいと思います。
また、アスルクラロについては本当に御答弁頂いたとおりで何とかこれ乗り切るしかないわけですけれども、その中で当然県としてできないこともあるわけでありまして今回の照明問題についてはまさにそれであります。しかしながら今申し上げたように知事が動かれる、例えばアスルクラロのその試合を見に行きそこで激励をしたりそういう行動が報道されるということは、非常にこれやっぱり伝播されることでもありますし間接的にこのチームをサポートすることそしてその照明設備の資金を何とか蓄えようと一生懸命やるわけですけれども、そうしたことの側面支援に必ずこれはつながることでありますので、やはり政治家のお立場としてぜひこれも実施をしていただきたいということについて知事の御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、移住・定住促進となる効果的な支援策の中の豊かな暮らし空間創生事業の強化についてであります。
副知事から御答弁を頂きましたが、これ私としては、この事業の加速化ということについて捉まえていただいたわけですけれども、切り口は二点ありまして消費者とやっぱり民間事業者に対してのモチベーションを上げていくことが私は必要だと思います。その消費者に対してはこの住空間とか周辺環境のみならず住宅としての商品面でのさらなるインパクトが私は必要だと思います。
先ほど副知事の答弁に事例の中で出てきたんですけれども、今脱炭素社会これ非常に大きなテーマで省エネハウスこれも大きなテーマです。大体このタイプの住居にきて興味があるような非常に環境センシティブな方々がターゲットであるわけですので、そういう方には先ほど答弁でもおっしゃられてましたがこの脱炭素社会の実現に向けてこのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨと言ってますけれどもね、これなんかは今回令和四年度から県としても事業推進をし別に補助金をつけるという政策があります。ぜひこういうのをセットにしてアプローチをしていくことでより魅力的でほかにないような施策になって静岡県優位に立てるんではないかなというふうに思いますのでこれが一つです。
それからもう一つは、民間事業者がこれ開発をしてってくれないと結局供給できないわけでありますからここにもう少しこう何ていうのかなインセンティブを加えることが私は必要だと思います。
現在ではその一事業者、一企画に対して基盤整備ですから道路ですとか緑地公園、公共空間ですね。これに対して一件一千万しか補助がついていません。これはその投資費用を考えるとちょっとやっぱり少ないんじゃないかなという気がしています。これが増やせるかどうかこれ課題だとは思いますけれども、一方でもう少し柔軟に大きなスペース、大きな区画でやっていただくところには従量制でその補助金をより付加してあげるようなこととかもっと柔軟な発想で使いやすく、もしかしてそのディベロッパーにとって魅力的になるような仕組みづくりというのが私はできるというふうに思いますので、この点についての御認識をお伺いをしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 静岡県のＪリーグの試合を見に行ったことがあるかということですが、もちろんございます。ただアスルクラロはまだ見る機会を得ておりません。早く強くなってしっかりしたスタジアムの下でですね活躍していただきたいと強い希望を持っております。
基本的にスポーツ観戦は大好きですので、残念ながら時間が取れないということがございますが野球にしろラグビーにしろ剣道にしろですね見ております。特にサッカーなどは高校の場合ですね、残念ながらテレビで見るとかあるいはビデオに撮って後で見るとかとそういう機会しかないのが残念なんですけれどもできる限り応援してまいりたいと。私は自分の力は応援する力がそれほどあると過大評価はしておりませんけれども、そう言っていただきまして日程調整をする知事部局の人たちに私のスポーツ観戦の時間をぜひ取っていただくようにしてもらうようにお願いをいたします。以上でございます。
○議長（宮沢正美君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 豊かな暮らし空間創生事業についての再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりインセンティブが必要だということですが、先ほど引用していただいた一千万円の助成というのは県の分で、これ市町と協調して補助しているもんですから現在でも最大二千万円の補助でございます。そういうことを事業者の皆様にしっかり説明するとともに御質問にございました規模に応じた制度の運用については実際の事業者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（宮沢正美君） 加藤元章君。
（八番 加藤元章君登壇）
○八番（加藤元章君） ありがとうございます。
最後は要望になりますが、知事のほうから非常に心温かいといいますか前向きなスポーツに対して御答弁を頂きましたが、ちなみにアスルクラロ沼津Ｊ３ですが次の試合が三月十九日の土曜日でございます。一時から愛鷹競技場において福島ユナイテッドＦＣとの試合が予定されておりますので、私も入り口の前で待っておりますからぜひともおいでいただけるようお願いして私の質問を終わります。以上です。
○議長（宮沢正美君） これで加藤元章君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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