ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 12/21/2021 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
令和３年12月21日
静岡県議会議長 宮 沢 正 美 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 廣 田 直 美 宮 沢 正 美 伊 丹 雅 治
坪 内 秀 樹 鳥 澤 由 克 和 田 篤 夫 勝 俣 昇
杉 山 盛 雄 蓮 池 章 平 加 藤 元 章 曳 田 卓
早 川 育 子 伴 卓 植 田 徹 鈴 木 澄 美
四 本 康 久 木 内 満 天 野 一 山 田 誠
小長井 由 雄 田 好 浩 鈴 木 節 子 相 坂 摂 治
牧 野 正 史 佐 地 茂 人 杉 山 淳 盛 月 寿 美
中 澤 通 訓 林 芳久仁 望 月 香世子 良 知 淳 行
諸 田 洋 之 佐 野 愛 子 西 原 明 美 落 合 愼 悟
大 石 健 司 桜 井 勝 郎 河原崎 聖 藪 田 宏 行
宮 城 也寸志 増 田 享 大 小 沼 秀 朗 伊 藤 和 子
渡 瀬 典 幸 江 間 治 人 野 崎 正 蔵 沢 田 智 文
竹 内 良 訓 岡 本 護 杉 本 好 重 中 沢 公 彦
大 石 哲 司 鈴 木 啓 嗣 田 口 章 飯 田 末 夫
山 本 隆 久 鈴 木 利 幸 良 知 駿 一 市 川 秀 之
阿 部 卓 也 中 谷 多加二 田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ ヤングケアラーの支援に関する意見書
１ 子宮頸がん対策に関する意見書
１ 原油価格高騰に伴う経済的影響に関する意見書
１ 新興感染症等の流行発生に備えた地域医療のレジリエンス強化に関する意見書
１ 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策に関する意見書
令和３年12月21日
衆議院議長 総務大臣 厚生労働大臣
参議院議長 財務大臣 こども政策担当大臣 あて
内閣総理大臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 宮 沢 正 美
ヤングケアラーの支援に関する意見書（案）
本来ならば大人が担うような家事や、病気や障害のある家族の介護、きょうだいの世話を日
常的に行う「ヤングケアラー」と呼ばれる18歳未満の子供への支援が喫緊の課題となっている。
令和２年度に国が行った調査では「世話をしている家族がいる」中学生は5.7％、高校生は4.1
％に上っており、世話をする対象は幼いきょうだいが最も多く、次いで身体障害のある父母と
続き、その頻度は半数弱が「ほぼ毎日」であったが、６割以上が誰にも相談したことがないこ
とが明らかになった。
また、中学生と高校生の８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないことも分
かった。
ヤングケアラーは、本人に自覚がない場合が多く、誰に相談していいのか分からない、偏見
を持たれたくないなどの理由から相談しないことが多い。また、自由な時間が取れず同世代か
らの孤立を招き、学業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な心身の発育や人間関係の構築
を阻むとされている。
このため、ヤングケアラーへの適切な支援を行うためには、その社会的認知度を高め、周囲
が早期発見できる環境を整備するほか、相談しやすい体制の構築や福祉サービスとの連携を図
ることが必要不可欠である。
よって国においては、社会全体でヤングケアラーを支援するため、下記事項について取り組
むことを強く要望する。
記
１ ヤングケアラー自身やその家族などが相談しやすい体制の構築や、障害福祉サービスや保
育サービスなどの福祉サービスとの連携した取組など、地方自治体が実施する取組について、
財政面をはじめとする支援を行うこと。
２ ヤングケアラー自身はもとより、友人や学校関係者などがヤングケアラーのことを正しく
認識することでその存在を早期に発見し、一刻も早い支援につなげられるよう、社会的認知
度や理解促進のための取組を推進すること。
３ 成長し１８歳を超えるケアラーにも、切れ目のない「総合的なケアラー支援対策」を実施
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
参議院議長 総務大臣 厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 宮 沢 正 美
子宮頸がん対策に関する意見書（案）
我が国における子宮頸がんの罹患者数、死亡者数は近年増加傾向にあり、年間約１万人が罹
患し、約3,000人が亡くなっている。
主な発症原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの接種が2013
年４月に定期接種化されたが、接種後に全身の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次いだ
ことから、国は同年６月に積極的な接種勧奨を中止した。しかし、2021年11月に開催された国
の専門部会で安全性や効果について検討を行った結果、海外での大規模な研究で予防効果が示
されている等の理由により、積極的な接種勧奨を再開することとなった。
子宮頸がんは、ＨＰＶに感染しないためにワクチンを接種することと、前がん病変の早期発
見・治療のための定期検診を併せて行うことにより、発症率及び死亡率は大きく減少すると言
われており、ワクチンの接種率と検診の受診率を高めることが求められるが、そのためには、
ワクチン接種の判断に必要な情報や、ワクチン接種と併せた定期健診の重要性を伝えることが
重要である。
また、積極的な勧奨を中止していた期間に公費での接種機会を逃してしまった人や対象年齢
を過ぎてから自費で接種した人に対し、救済措置を講ずることも必要である。
よって国においては、子宮頸がんに罹患する女性が一人でも少なくなるよう、子宮頸がん対
策を強化するために、下記事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の再開について広く情報発信するとともに、ワクチン
接種の判断に必要な、ワクチンを打った場合と打たなかった場合のリスクが十分に理解でき
るよう、正確な情報の発信を強化すること。
２ 接種後に全身の痛みやしびれなどの症状を訴えた人が適切な相談や治療を受けられるよう、
支援体制を強化すること。
３ 積極的な勧奨の中止によって公費での接種機会を逃した人にも無料で接種を実施すること。
４ ワクチン接種と併せて前がん病変の早期発見・治療のための定期検診について勧奨するた
めの効果的な対策を講ずるとともに、地方自治体が実施する検診への財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
衆議院議長 総務大臣 経済産業大臣
参議院議長 財務大臣 国土交通大臣 あて
内閣総理大臣 農林水産大臣 環境大臣
静岡県議会議長 宮 沢 正 美
原油価格高騰に伴う経済的影響に関する意見書（案）
2021年10月からの原油価格の高騰に伴う燃料価格や原材料価格の上昇は、様々な業種の事業
者の経営に大きな影響を及ぼしており、とりわけ中小企業や小規模事業者においては、資材調
達が困難になったことによる資金繰りの悪化に加え、価格への転嫁もできないことにより収益
が圧迫されている。
国は、ガソリンや軽油、灯油、重油の燃料油価格の激変緩和対策を令和３年度補正予算に盛
り込んだが、コロナ禍により大きな打撃を受けた地方経済を回復させるためには、事業者への
支援策の一層の充実が必要不可欠である。
よって国においては、原油価格高騰に伴う経済的影響を最小限に抑えるため、下記事項に取
り組むよう強く要望する。
記
１ 原油価格高騰に伴い、直接的または間接的に影響を受けた中小企業や小規模事業者に対し
て、経営資金に対する融資や支援事業の要件緩和など必要な支援を行うこと。
２ 今般のような原油価格高騰に伴う事業活動への影響を回避するため、再生可能エネルギー
への転換を強力に推進するほか、石油依存からの脱却に取り組む事業者を支援するなどの必
要な取組を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
参議院議長 総務大臣 厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 宮 沢 正 美
新興感染症等の流行発生に備えた地域医療のレジリエンス強化に関する意見書（案）
本県では、医師の不足と地域偏在、看護師の不足が問題となっている。
このような中、新型コロナウイルスの感染拡大により、入院患者が急増して病床使用率は最
高で70％を超える水準にまで達し、症状が軽症化した後にも、後方支援的な医療機関への移送
が円滑に進まない例もあった。
コロナ禍は、医療の迫を招き、通常の医療提供体制にも大きな影響を及ぼし、県民の命を守
るための地域医療体制を危機的状況に陥れるとともに、その脆弱性を顕在化させた。
よって国においては、今後の新興感染症等の流行発生に備え、地域医療体制のレジリエンス
を強化するため、下記事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 新興感染症等の流行発生に備え、医療機関が患者の受入れや治療に係る役割を分担すると
ともに、広域的に連携・支援する体制の構築に向けた取組を支援すること。
２ 新興感染症等の流行発生時に、医師少数区域への臨時的、機動的な支援対策を講じるため
の必要な支援を行うこと。
３感染症対策の核となる専門医師や専門看護師等の人材育成を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
衆議院議長 総務大臣 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
参議院議長 財務大臣 あて
内閣総理大臣 厚生労働大臣
静岡県議会議長 宮 沢 正 美
新型コロナウイルス感染症の後遺症対策に関する意見書（案）
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せる一方で、後遺症と見られる症状で苦しむ
人が増加している。
感染から回復した後にも、強い倦怠感や息苦しさ、味覚・嗅覚障害、集中力の低下、関節の
痛みや脱毛、睡眠障害、発熱、目まいなどを訴える人がいる。
このため、後遺症に苦しむ人の中には、長期間にわたり日常生活がままならないばかりか、
働けなくなることで経済的にも困窮するほか、後遺症は一見して分かりにくいことから、職場
や周囲の理解が得られず、精神的にも苦しんでいる事例がある。
一部の医療機関で後遺症外来が開設されるなどの取組が行われているが、いまだ後遺症の原
因は解明されておらず、治療法も確立されていない。
このような中、後遺症に苦しむ人が社会復帰を果たし、我々がコロナ禍を克服するためには、
新型コロナウイルス感染症の予防・治療対策のほか、後遺症への対策を講じることが喫緊の課
題である。
よって国においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策として、下記事項に取り組む
ことを強く要望する。
記
１ 新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する調査研究を強力に進め、早期に医学的な定義
を確立し、社会的な理解が進むよう周知すること。
２ 後遺症の効果的な治療法や治療薬の開発を早急に進めること。
３ 後遺症外来など後遺症の治療に取り組む医療機関に対する必要な支援を行うこと。
４ 後遺症に苦しむ人が安心して治療に専念できるよう、経済的な支援を行うとともに、社会
復帰に必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（宮沢正美君） 議事日程に追加して、意見書案の件を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宮沢正美君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宮沢正美君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.