ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ ＳＤＧｓの実現について ２ 防災に関する情報発信について ３ ユニバーサル社会の実現について (1) ユニバーサルデザインの推進 (2) ユニバーサル就労 ４ ライフステージに応じた女性への健康支援について (1) 学校教育 (2) 健康経営 (3) がん対策 ５ 地域包括ケアシステムの推進について ６ 動物愛護について |
○副議長（山田 誠君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。（拍手）
次に、二十八番、早川育子君。
（二十八番 早川育子君登壇 拍手）
○二十八番（早川育子君） 私は公明党静岡県議団所属議員として、当面する県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、教育長に一括質問方式で質問いたします。
初めに、ＳＤＧｓの実現について伺います。
二〇一五年九月、国連で採択されたＳＤＧｓ――持続可能な開発目標は誰一人取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し二〇三〇年までに達成する十七の目標、百六十九のターゲット、二百三十の指標を示し既に世界的規模で取り組みが始まりました。昨年九月議会で我が会派前林議員の代表質問に対し、まずは策定中の新総合計画案にＳＤＧｓの理念を明記していただきました。今後県民の理解をどのように深め、取り組みを展開していくかが重要と言えます。
先日、公明党ＳＤＧｓ推進委員会、外交部会合同会議で第一回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞者、企業、団体の意見交換が行われ、席上山口代表より誰一人取り残さないとの理念は公明党が長年掲げてきた生命・生活・生存を最大尊重する人間主義の理念と合致する。ＳＤＧｓが国際社会の隅々まで浸透するよう強力に推進していくとの挨拶がありました。
ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態減少が緩和され個人住民税収が一六・一％増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたとその成果を示しました。また北米やヨーロッパではＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価され、未来への投資であり必須であることも伺いました。富山市では施策の中でＳＤＧｓに当たるものについて十七のどの目標に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。学校教育では今回の学習指導要領の改正で持続可能な社会の創り手の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進することになりました。
このように、各地で取り組みが進む中、私は川勝知事の目指す富国有徳ふじのくにの理想郷がＳＤＧｓの実現そのものであり、先進県としてまずは知事を推進本部長とするふじのくにＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ誰一人取り残さないとの理念の啓発と具体的な行動を官民一体となり取り組むべきだと考えます。また新総合計画案の項目一つ一つにＳＤＧｓのどの目標に該当するかを明記すべきと考えます。
そこで、今後県としてＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、防災に関する情報発信について伺います。
今月十一日、東日本大震災発災より七年が経過します。改めて犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ復興の途上にある方々にお見舞い申し上げます。一日も早く心安らかな日々が取り戻せますようお祈り申し上げます。
さて、昨今の全国を襲う自然災害は想像を絶する被害をもたらし、改めて自助、共助の大切さを認識いたします。防災に対する情報はあふれるほどありますが、残念なことに県民が共有できる集約されたものがありません。県では自主防災新聞の発行を行い情報発信に取り組んできたことは認識しておりますが、自助、共助を推進するためには常に手元で確認できることが大切と言えます。
東京都では、公明党の推進により「東京防災」の全戸配布に加え今月から「東京くらし防災」の配布を開始しました。平成二十八年十二月議会代表質問で蓮池議員が「静岡防災」の発刊について質問し、このときは「静岡防災」の具体的答弁はなく「「東京防災」等、他のすぐれた事例も参考にしながら、今後とも市町と連携の上、より効果的な防災啓発に努める」との答弁にとどまりました。この当時に比べ、さらに防災に関する情報発信の重要性は高まっていると実感しております。
一月に行われた県議会高校出前講座で高校生との意見交換を行い、若者が防災に対し高い関心を持ちＳＮＳを活用した情報発信が重要だと教えられました。私は例えばふじのくに防災アプリ静岡防災を開発しこれまでの自主防災新聞を集約するとともに、市町との連携で防災関係の相談窓口や自主防災組織等の優良な活動の紹介などより身近な情報が常に更新されれば、多くの方に活用いただき生きた情報発信になると思います。さまざまな情報は活用されてこそ意味があります。県が司令塔となり情報発信し、自助、共助を推進すべきと考えます。
そこで、今後防災に関する情報発信について県はどのように取り組むのか伺います。
次に、ユニバーサル社会の実現についてのうち、ユニバーサルデザインの推進について伺います。
いよいよ二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え国内のみならず外国人観光客の増加が見込まれるとともに、県民生活に目を向けますと高齢化の進行、障害のある方や女性の社会進出などユニバーサルデザインの取り組みに基づく地域づくりの重要性がさらに高まっていると言えます。
政府は二月九日、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け全国におけるバリアフリー化を一層推進するためにバリアフリー法改正案を閣議決定いたしました。ここでは公共交通事業者等に対し、障害のある人などが利用できる駅のスロープやホームドア設置などの対策を盛り込んだ計画作成と国への提出を義務づけております。また支援を要する人に声がけするなど、心のバリアフリーを国や国民の責務と明記しているのも特徴です。
静岡県は、平成十一年度に全国で初めてユニバーサルデザインの理念を県政全般に導入し先進県として注目を集めておりましたが、現状を見ますと大変厳しく県民意識調査でも誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合は近年横ばいから減少傾向にあります。現在策定中の第五次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画ではこれらの課題分析のもと具体的な取り組みが示されておりますが、県行政だけでなく県民を巻き込んだ取り組みが必要です。
私ども会派は、これまでもゆずり合い駐車場制度の導入やヘルプマークの配付、共生する社会づくりなど提案し平成二十八年十二月議会でも質問しましたが、大型スポーツイベント開催を契機にユニバーサルデザイン推進県としてさらにスピード感を持ちできることは何でも取り組むとの気概を持って進めるべきと考えます。
そこで、ユニバーサルデザインの推進について、県の今後の取り組みについて伺います。
次に、ユニバーサル就労について伺います。
ユニバーサル就労とは、障害や病気などさまざまな理由で働きづらさを抱えている全ての人が働ける仕組みをつくり誰にとっても働きやすく働きがいのある職場環境を目指す取り組みです。富士市では昨年、議員立案による全国初となる富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を制定し、六月にユニバーサル就労支援センターを開設して注目を集めております。推進役となった市民団体ユニバーサル就労を拡げる会の立ち上げ人の一人として大変うれしく、この流れが全国に広がることを願ってやみません。
ユニバーサル就労の第一人者である社会福祉法人風の村、池田徹理事長は障害がある方はもちろんですが、そうでなくとも人は大なり小なり働きづらい事情を抱えています。そうした事情をカバーし合って誰もが働きやすく生きがいを感じられる職場づくりを目指しているのです。誰一人孤立せず排除されない地域共生社会づくりとなりますと語っております。働きづらさを抱える一人一人に寄り添い働きづらい要因を分析し、個性や特性を見出し就労につなげていくことはきめ細かな支援が必要であり時間を要することにもなります。また企業、団体の理解が不可欠であり、推進役となるコーディネーターが重要となります。仕事の切り分け、いわゆる細分化し働き手とのマッチングがポイントとなります。協力企業へのインセンティブも必要であります。
しかし、こうした体制が整うことにより生きがいを持ち自立した生活を送ることができるようになります。まさに国で推進する働き方改革であり、一億総活躍社会の構築につながると言えます。協力企業の方から苦労も多いが、ハンディキャップを抱えながら仕事に励む姿に他の従業員が刺激を受けよい環境となっている。仕事を見直すきっかけともなり効率化が進んだとの御意見をいただきました。
そこで、今後の共生社会づくりを考える上でもユニバーサル就労の推進は重要であると考えますが、県の取り組みについて伺います。
次に、ライフステージに応じた女性への健康支援について伺います。
女性が、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省は三月一日から八日までを女性の健康週間と定め女性の健康づくりを国民運動として全国で展開し、静岡県でも各地で取り組みが行われております。女性の健康を取り巻く環境は初潮、妊娠、出産、閉経等ライフステージに応じ変化し段階に応じた健康支援が必要とされております。さらに近年、晩婚化、晩産化が進み仕事と育児や子育て、介護の両立など女性が置かれている社会環境は厳しい状況と言えます。女性活躍推進実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされております。
先月、富士市産婦人科医科学会の医師を中心に行われた勉強会に参加しました。実態調査に基づいた課題や就業世代における更年期障害について示唆に富んだお話を伺い、改めて女性の健康支援の重要性を実感しました。平成二十九年度の日本産婦人科医科学会の調査では働く女性の約八〇％が、またＮＰＯ法人日本子宮内膜症啓発会議の調査では思春期女子の約八〇％が月経痛等により就労、勉学、スポーツに影響を受けていることが明らかとなっております。また三十五歳以上の女性において五〇％以上が更年期障害によって就業日常に影響を及ぼしていることが明らかとなり、四十四歳から六十歳の五〇％が著しくＱＯＬの阻害を受けているとの結果もあり、その経済的損失ははかり知れないとされました。
更年期障害のため管理職を受ける自信がなく、持っている力を十分発揮できない女性もいました。さらに更年期障害はこのような弊害をもたらすだけでなく老年期に向けて骨粗しょう症、血圧、精神神経症状等健康寿命にも大きく影響を与えているとされております。
そこで、ライフステージに応じたさまざまな支援が必要となると考えられますが、以下の三点について伺います。
初めに、学校教育における取り組みについて伺います。
思春期の生徒の約八〇％が、月経関連疾患により勉学及び体育に影響を与えているにもかかわらず多くは症状を我慢しそのまま放置しているのが現状です。将来子宮内膜症を発症し不妊や子宮摘出に至る事例が多く、思春期の段階で適切な治療を受けることが重要であると指摘されております。少子化対策の根本的な対策がここにあると言われております。生徒だけでなく運動部の顧問や相談の窓口になる養護教諭、保護者に対する正しい知識の啓発が必要です。また学校医は内科医だけでなく婦人科医も必要という声も聞いております。
そこで、学校教育における女子生徒への健康支援をどのように進めていくのか、教育長に伺います。
次に、健康経営の観点からの取り組みについて伺います。
静岡県では、健康経営の視点を取り入れ県民の健康づくりを推進する静岡まるごと健康経営プロジェクトをスタートさせました。さらに特定健診結果六十七万人のビッグデータを男女別に分析し結果をマップ化して市町ごとに健康課題を見える化したと伺い、このような取り組みは健康づくりの先進県として高く評価されているところです。
本県はそうした土壌が整っておりますので、健康診断の問診票に月経関連疾患に関する質問項目の追加や女性特有のがん検診を加えることなどを企業や保険者に働きかけたらいかがでしょうか。このような女性への健康支援は早期の相談や受診につながり、就業環境の改善を図ることができ経営者への啓発にもつながると考えます。また高血圧や糖尿病等の生活習慣病に加え、月経関連疾患や更年期障害についてもポスターやグッズによる啓発や相談窓口の設置など有効であると考えます。
そこで、健康経営の観点から女性の健康支援を推進すべきと考えますが、県の取り組みを伺います。
次に、女性のがん対策について伺います。
近年、女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患年齢が低くなり増加傾向にあります。早期発見、早期治療が重要ですが検診受診率は欧米の八割に比べまだまだ低い状況にあり、対策が求められます。また抗がん剤治療によりとうとい髪の毛が抜け、外見の悩みだけでなく精神的な落ち込みも女性の場合深刻です。
十二月議会で盛月議員がヘアドネーションについて言及しました。私も四年前、友人二人が相次いで乳がんに罹患し抗がん剤治療により髪の毛を失ってしまいました。一人はウイッグを使用しましたが知人の何げない言葉にひどく傷つき、私にその胸の内を明かしてくれました。今は髪の毛は戻りましたが、乳房再生に悩んでおります。もう一人は職を失い経済的に大変な中、ウイッグ購入の負担が大きいと相談を受けました。現在も髪は失われたままですが何とか再就職することができました。当時、大人は何とか我慢もできるけど子供はいじめられたり大変な思いをしていると聞き、少しでも力になれればと友人の勧めで自分の髪を子供のウイッグに使用してもらうための活動――ヘアドネーションに挑戦することになり今日に至っております。
さて、昨年十月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画ではがんとの共生がうたわれ患者のＱＯＬの向上が挙げられています。山形県などでは医療用補正具助成事業を実施しウイッグや乳房補正具購入費用の一部を助成する制度を実施しており、静岡県でもぜひ助成制度を開始してほしいとの声が上がっております。さきに述べた私の友人も動向を注視しております。また基本計画では就労支援などがん患者の総合的な支援が求められることになっており、がん対策が大きく前進することに期待しているところです。
そこで、静岡県として女性のがん対策をどのように推進していくのか、取り組みについて伺います。
次に、地域包括ケアシステムの推進について伺います。
平成三十年度は、診療・介護報酬の同時改定、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険制度の財政運営が都道府県に移管されるなど大改革の年となります。こうした中で、誰もが住みなれた地域で切れ目ないサービスを受けられる地域包括ケアシステムが本格的に始まります。
私ごとになりますが、昨年末、父を在宅でみとるに当たり本当に多くの皆様に支えていただき望みどおりの最期を迎えることができました。老老介護、高齢世帯で在宅介護が可能だったのはかかりつけの医師が中心となり関係職種が常に連携してくれたことが大きな要因でした。地域包括ケアシステムの推進役は保険者である市町ですが、広域的な対応が求められる医療との連携は県が体制を構築すべきと考えます。
また、介護人材不足は深刻で業務負担の軽減のためＩＣＴやロボットの活用、外国人労働者の導入などあらゆる工夫が必要と言えます。認知症患者は厚生労働省の調査によると二〇二五年には現在の四百六十二万人から七百万人以上に達すると推計され、新オレンジプランをもとに県においてもさまざま施策展開していることは承知しておりますがさらなる対策が求められます。
国立社会保障・人口問題研究所は、二十二年後の二〇四〇年にひとり暮らしの世帯は全世帯の約四割となり、六十五歳以上でひとり暮らしの世帯は男性で五人に一人、女性で四人に一人に上昇すると発表しました。一方で家族と同居であっても八〇五〇問題、いわゆる八十代の親と五十代のひきこもり状態の子供が同居し介護が必要になったときに家族全体が破綻状態となるケースが増加し社会問題に発展しております。超高齢社会において、これらの課題を解決し地域で支え合う体制づくりが急がれます。
そこで、地域包括ケアシステムの推進について県はどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、動物愛護について伺います。
少し前になりますが、二〇一二年、当時小学六年生だった谷山千華さんがつづった作文「七十八円の命」を読んで改めて殺処分について考えさせられました。捨て猫キキを通じ友達から殺処分の現実を知らされた千華さんは動物の殺処分一匹につき七十八円。動物の命の価値がたった七十八円でしかないように思えて、胸が張りさけそうになった。そしてとても怖くなった。生き物を飼うということは一つの命にきちんと責任を持つことだと語っておりました。わずか十二歳の少女が直面した殺処分の現実は余りにも残酷であり、大人の私たちにとっても考えさせられる事実です。
静岡県は、これまで地域ボランティアとの連携のもと平成二十四年度の殺処分、犬六百三十八頭、猫四千二百六十八頭から平成二十八年度、犬六十五頭、猫千四百五十頭と四年間で大幅に削減してきました。昨年九月、私ども会派の代表質問に対し山口健康福祉部長より殺処分ゼロを目指すとの答弁をいただき策定中の新総合計画案の文中にも明記していただきましたことは評価いたします。いよいよこれからが本番と言えます。
殺処分ゼロを達成するためには、飼い主責任の徹底、地域ボランティアの充実、譲渡会の開催などさまざまな対応が求められます。さらに猫に関しては去勢手術への助成制度が有効であり、宮城県では本年度から宮城県獣医師会に対し飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用に対する助成制度を拡充し効果を発揮していると伺っております。静岡県でも同様の助成制度を創設すべきと考えます。またこうした活動の拠点として県の動物管理指導センターが存在しますが、老朽化が進むとともに何よりも県の西端に存在し県内各地から訪れるには遠過ぎるため機能を十分に果たしていないと言え、移転建てかえが求められます。
そこで、殺処分ゼロを目指し動物愛護を推進するため、今後県はどのように取り組むのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 早川議員にお答えいたします。
ユニバーサル社会の実現についてのうち、ユニバーサルデザインの推進についてであります。
県では、全国に先駆けて平成十一年度から全庁的にユニバーサルデザインの取り組みを進めてまいりました。これまでにユニバーサルデザインの理念や考え方の普及を図るとともに、県有施設への多機能トイレの設置、点字誘導ブロックの設置、傾斜が緩やかな歩道の整備、鉄道駅舎へのエレベーター設置等々促進してまいりました。また多言語表記やピクトグラムによる案内表示の設置、色の見え方の個人差に配慮した情報提供などにも積極的に取り組んでいます。最近では誰もが使え誰もが便利というだけでなくて、楽しい、わくわくする、魅力的だといった付加価値をプラスしたユニバーサルデザインプラス、略称ＵＤプラスという考え方を発信しておりまして、その製品や取り組みを紹介するイベントを静岡文化芸術大学、浜松市、地元企業と協働して実施したところであります。
二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けましては、視覚障害のある方や高齢者に優しい音響機能などを備えた信号機や夜間でも見やすい道路標識を整備いたします。また観戦に訪れる方への交通案内、観光案内を行うボランティアに外国人や障害のある方にも対応できるよう研修を行います。さらに今後は視覚障害のある方や車椅子利用者などの手助けを行う、いわゆる声かけサポーターの養成や誰もが気兼ねなく楽しく参加できるユニバーサルツーリズムの理念の普及、旅行商品づくりの支援等々を進めてまいります。
県といたしましては、ユニバーサルデザイン行動計画の三つの柱、第一の柱は誰もがお互いに思いやり共生する社会づくり、第二の柱は誰にも優しく魅力的なサービス、情報や製品の提供、第三の柱は誰もが快適で過ごしやすいまちづくりでございますが、これら三つの柱に基づき取り組みを進めてまいります。そして県民一人一人が夢を実現し幸せを実感できる美しいふじのくにづくりに向け県民、市町、企業、団体と連携を図り全力でユニバーサルデザインを推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） ＳＤＧｓの実現についてお答えいたします。
現在策定を進めております次期総合計画では、基本理念として富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり、静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ誰もが努力をすれば人生の夢を実現し幸せを実感できる地域を目指しております。こうした理念はあらゆる人々の活動、活躍の推進や平和と安全・安心社会の実現などを目指すＳＤＧｓと方向性を同じくするものというふうに考えております。
このため、総合計画案に世界の抱える課題を克服し誰もが平和で安心して暮らすことのできる国を実現していくことがＳＤＧｓの推進につながることを明記したところであります。今後、計画に掲げる各政策がＳＤＧｓのどのゴールに該当するかを明記するなどＳＤＧｓとの関連性を明確にしてまいります。また県が率先してＳＤＧｓの推進に取り組むため、全ての部局で構成するＳＤＧｓ庁内推進会議を設置することとしております。こうした体制のもと、全庁を挙げてＳＤＧｓの着実な推進を図ってまいります。
さらに、議員御指摘のとおり、官民一体となった取り組みが重要でございます。県内には高い意識を持ち女性の活躍や環境面から既に積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めている企業、団体がありますので、こうした企業等との連携を推進してまいります。
加えまして、来年度静岡市内でＳＤＧｓをテーマとした東京ガールズコレクションの開催が予定されております。この機会を積極的に活用いたしまして、本県の魅力とあわせましてＳＤＧｓについて広く情報を発信して普及啓発に努めてまいります。
ＳＤＧｓは、持続可能な豊かで幸せな未来を切り開くため十七項目にわたる広い分野の目標を設定しております。本県が有する場の力や特色を生かし、静岡県ならではの取り組みを官民が連携して進めることによりましてＳＤＧｓ先進県を目指してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 防災に関する情報発信についてお答えいたします。
地域防災力の向上には、県民の皆様に自助、共助の大切さを理解して行動していただくことが重要であります。
このため、県では災害から命を守る対策やその後の避難生活を支える対策、自主防災組織の優良な活動事例等につきまして啓発冊子や自主防災新聞、防災ＳＮＳ、防災出前講座等により情報発信をするとともに、市町が地域の特性を踏まえたきめ細かい情報を発信できるようデータの提供や経費の支援を行っております。これらの防災に関する情報につきましては少しでも県民の皆様の意識が高まるよう繰り返して発信に努めておりますが、情報が確実に県民の皆様の手元に届くこと、また県民の皆様がニーズに応じて手軽に入手できることが重要と考えております。
このため、これまでの取り組みに加え昨年度に協定を締結したＮＴＴタウンページ社の御協力により住宅の耐震化や家具の固定などの防災対策等を掲載した情報誌を発行し県内全世帯へ配布してまいります。また家庭内の防災対策や地震・津波等の災害事象の解説、気象庁等がリアルタイムで提供する防災情報を一元化し近年普及の著しいスマートフォンに対応したワンストップで必要な情報に容易にアクセスできるポータルサイトの構築につきまして検討してまいります。
県といたしましては、命を守るために必要な防災情報が必要な方に行き届くよう情報発信を行い、自助、共助の向上を図ることで災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
（経済産業部長 渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君） ユニバーサル社会の実現についてのうち、ユニバーサル就労についてお答えいたします。
就労意欲がありながら、さまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人が個性や意欲に応じて能力を発揮できる共生社会づくりを進めることは非常に重要であると認識しております。
このため、県は静岡県の新ビジョンにおいて誰もが活躍できる社会の実現や安心して暮らせる医療・福祉の充実を政策の柱と位置づけ労働と福祉の両面から取り組むこととしております。
具体的には、障害のある人の就労を支援するため企業と障害のある人とのマッチングを支援するコーディネーターを引き続き配置し、障害の特性に応じた業務の切り分けの提案や国の助成事業の紹介をしていきます。加えて精神障害がある人で就労を希望している人がふえていることから、新たに従業員の理解や職場環境の整備を支援するアドバイザーを企業に派遣し研修会や相談会を実施してまいります。
また、シニア、ひとり親、外国人など就労に困難を抱える求職者に対ししずおかジョブステーションにおいてハローワークや支援機関と連携しきめ細かな就労支援を行います。人とのかかわりが苦手な方には臨床心理士によるカウンセリングを行うほか、求職中の外国人に対し日本での仕事の進め方をわかりやすく伝えるセミナーを新たに開催してまいります。さらに病気で働き方に制約のある人や生活困窮者など働きづらさを抱える方々に対し、医療・福祉の面からの支援の充実にも取り組んでまいります。
県といたしましては、今後とも静岡労働局など関係機関と連携し働きたいと願う誰もが生き生きと働ける社会を実現できるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） ライフステージに応じた女性への健康支援についてのうち、学校教育についてお答えいたします。
児童生徒が安心して学校生活を送るためには、健康であることが基本であり、一日の多くの時間を過ごす学校では子供たちの体調管理に十分配慮する必要があります。特に女性特有の症状等については教職員、保護者が十分に理解するとともに、学校において相談しやすい体制を整えることが重要であります。
県教育委員会では、養護教諭に対し保健の授業やカウンセリング技術等の研修を実施しております。昨年度は体育教諭や部活動の指導者を対象に、婦人科の医師を招いて女子生徒の体調に配慮した指導方法等の講義を実施したところであります。また健康福祉部に協力して、中高校生が大学生等のカウンセラーに思春期の悩みを相談できる思春期健康相談室について周知しております。
県内の各学校では、学校保健委員会を設置し児童生徒の健康状態について教職員の間で情報共有を図るとともに、生徒が利用しやすい保健室になるよう養護教諭がふだんからの声かけや室内の飾りつけなどさまざまな工夫を凝らしております。また養護教諭が中心となって、婦人科を初めとした各医療機関と日ごろから顔が見える関係づくりにも努めております。さらに保護者に対しましては学校の保健だより等で情報提供するとともに、ＰＴＡ活動の場などを利用して婦人科医師等の専門家からの助言もいただいております。学校の児童生徒の半数は女子であり、どの学校においても女性特有の症状等への理解と取り組みを進める必要があります。
県教育委員会といたしましては、女子児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう積極的に環境づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） ライフステージに応じた女性への健康支援についてのうち、健康経営についてお答えいたします。
県では、今年度から従業員の健康を重要な経営資源と捉える健康経営の考えを取り入れてしずおかまるごと健康経営プロジェクトを展開し、女性も含めた全ての県民が県内の地域、事業所、家庭で健康づくりに取り組むことで県民の生活を豊かにし健康寿命の延伸を図ることとしております。
女性の健康課題といたしましては、六十七万人分に及ぶ特定健診データの分析からメタボリックシンドロームの該当者や糖尿病有病者の割合が増加傾向にあるなど生活習慣病の改善が必要であることが示されました。また女性には更年期障害や女性特有のがんなどの健康課題があるためライフステージに応じた健康支援が必要となり、県では市町、関係団体、企業などと連携して健康経営の視点を取り入れた働く女性の健康づくりを推進しております。
働く女性への健康づくりの支援といたしましては、女性特有のがん検診を受診しやすい環境づくりに加え更年期障害の方などに配慮した休憩室の設置や家庭と仕事の両立ができる柔軟な勤務時間の設定、健康診断における問診票の工夫など女性が健康で働くことのできる就業環境の改善に各事業所の経営者や保険者に取り組んでいただけるように心がけて働きかけてまいります。
また、健康経営の事業といたしまして地域や企業で身近な人に健康についての情報を伝え、健康づくりの取り組みを推奨する健幸アンバサダーの養成を行っております。今後健幸アンバサダーを活用して女性特有のがんや骨粗しょう症、貧血など女性に多い疾患についての情報提供をきめ細かに行い働く女性が安心して生活ができる正しい知識を身につけていただき、女性が職場や地域で一層活躍できるように支援してまいります。
県といたしましては、事業所や保険者の協力を得ながら幅広く、生涯を通じた女性への健康支援に取り組み地域、事業所、家庭におきまして女性が生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていけるふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、がん対策についてであります。
がんは早期発見、早期治療が大変重要であります。県ではがん検診受診率の向上をがん対策の重点項目に位置づけております。女性特有の乳がんと子宮頸がんにつきましては、受診率五〇％以上を目指して若い女性が多く集う場所での街頭啓発活動や女性のためのがん検診の重要性を訴える講演会を行うなど女性主導による女性の視点を大切にしたがん対策に取り組み、受診率の向上に努めているところであります。
女性にとって、がんの治療に伴う外見の変化は精神的な苦痛だけではなく復学や復職など社会復帰の大きな障害となっております。
県では、第三次静岡県がん対策推進計画におきまして外見の変化についての相談や対処の仕方について助言を行うこととするなど、女性のがん患者に寄り添ったきめ細かな対応に取り組み患者とその家族が安心できる暮らしを支援することとしております。がん患者の就労に関する支援につきましては、国や県が指定いたしましたがんの専門治療を行う二十二カ所の病院と連携いたしまして、女性のがん患者特有の就労に関する相談や事業所における治療と就労の両立などの理解を促進することによってがんにかかっても働き続けられる環境を整えることとしております。また今後がん患者の方々の実態調査を行い患者やその家族、医療関係者の意見なども伺いながら外見の変化に伴う生活や社会復帰への影響などを把握いたしまして、ウイッグなどの医療用補正具に対する助成などがんを克服して元の生活を取り戻すために必要な支援対策について検討してまいります。
県といたしましては、女性のがん患者が抱える悩みや不安を少しでも軽減し生活の質を向上する対策を充実させ、がんにかかった女性が病気を乗り越えて自分らしく生き生きとした生活ができる環境づくりを進めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの推進についてであります。
現在策定中のふじのくに長寿社会安心プランにおきましては、県民が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができる地域包括ケアシステムの実現を最重要取り組みと位置づけて推進することとしております。特に医療・介護の連携による充実した在宅サービスの提供や、早期発見、早期対応を基本とした認知症施策が地域包括ケアシステムの中でしっかりと機能することを目指しております。
そのため、医療と介護の連携を強化し在宅でのサービス提供体制の充実を図るため県医師会と連携し設置いたしました県在宅医療推進センターを活用いたしまして連携を担う中心的な医療人材の養成に努めております。また在宅患者の病状や処置等の情報を共有できる県在宅医療・介護連携情報システムの活用を促し、医療職と介護職が連携して効果的なサービスを提供できるようにするなど地域連携の強化を図ってまいります。
認知症施策につきましては、認知症の方を温かく見守り支え合う優しい地域づくりを目指しまして認知症サポーターの養成等による理解促進や認知症疾患医療センターと認知症サポート医などの関係者の連携により適時適切な支援が行われる体制整備を推進しております。来年度からは認知症疾患医療センターが認知症のおそれがある方や家族のところに出向きまして相談に応じ予防に関する助言を行うなど、認知症の方や御家族に寄り添ったきめ細かな対応により認知症施策の充実に取り組んでまいります。
地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保につきましては、外国人介護人材の円滑な受け入れや壮年世代の入門講座など幅広く就業促進の取り組みを行っております。またＩＣＴ機器の活用やロボットの導入促進など業務負担を軽減する取り組みを行いまして生産性の向上を図るほか、キャリアパス制度の導入による職場定着を促進いたしまして魅力ある、働きがいのある職場としてまいります。これらの取り組みにより人材不足を解消し、必要とする介護サービスを切れ目なく十分に提供できる体制を構築してまいります。
県といたしましては、市町や関係機関と協力して、医療と介護の連携を強化いたしまして認知症対策を充実した地域包括ケアシステムを推進し地域で支え合う長寿社会づくりに全力で取り組んでまいります。
次に、動物愛護についてであります。
本県では、動物愛護管理推進計画に基づきまして市町を初めボランティアや関係団体と連携した地域猫等の不妊去勢など適正管理の啓発に加えまして、収容した犬猫の新しい飼い主を探す取り組みや終生飼育など動物にとって最適な飼育の提供を推進し幸せに暮らせる環境となるように動物愛護の取り組みに積極的に努めているところであります。地域猫等の不妊去勢につきましては既に県内二十九市町が助成制度を独自に設けており、平成二十八年度では五千八百五十四件の対応が行われたところでございます。
県では、一般社団法人静岡県動物保護協会を通じまして飼い主探しや猫の衛生状況の改善を図るなど地域猫の適正な管理を推進するための支援を各地域で行い、市町とも連携して地域猫対策を積極的に進め猫の殺処分ゼロを目指しております。
動物にとって最適な飼育の提供といたしましては、動物管理指導センターが中心となって動物とのふれあいを通じた愛護意識の向上や動物を飼育しようとする県民に対しまして終生飼育の普及啓発などに取り組んでおります。センターでは機能の充実に必要な設備改修に努め職員が各地域に出向き譲渡会や飼育講習会を行うとともに、県内全域で動物愛護活動が行き渡るように努めております。
また、地域ボランティアとの協働による動物愛護の推進につきましては、センターと各保健所が連携し各地域におきましてボランティアとともに小学生に対する愛護教室の開催やふれあい訪問活動など人と動物とのきずなを大切にする取り組みを行い動物愛護思想の普及を図り命を守る意識の醸成に努めております。
今後も、動物愛護についての理解促進及び適正な飼育の普及と啓発を推進することにより県内全域で動物愛護の意識を一層高め、殺処分ゼロを目標に人と動物とが共生できる社会をしっかりと築いてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 早川育子君。
（二十八番 早川育子君登壇）
○二十八番（早川育子君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。
要望を二点、再質問を三点いたします。
初めに、ＳＤＧｓの実現について推進会議を立ち上げていただけるということでありますが、ぜひ知事を推進本部長として、率先して推進していただきたいと思います。既に神奈川県、また大阪府は知事を筆頭にしてこの事業を推進しておりますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、ライフステージに応じた女性への健康支援について具体的に取り組んでいただけるとうれしく思います。産婦人科医科学会と連携しさらに実態調査を行い、同時にこれらのことを着実に進めていくために女性の健康支援に関する条例を制定し積極的な施策の推進に努めていただきたいと強く要望いたします。
再質問に移ります。
まず、女性の健康支援のうち、がん対策で実態調査を行っていただけると伺いました。医療用補正具の助成についてはニーズがあります。具体的にこの制度開設に向けての調査と受けとめましたが、再度その意向について確認をしたいと思います。
二点目、地域包括ケアシステムの推進について介護職の人材不足は本当に深刻な問題で、過日も議会で話題になりました。人生の最終章に寄り添う介護の仕事は本当に重要です。ぜひ介護はとうとい仕事と知事に宣言していただき、さらに介護に従事する人を県民全体でたたえる仕組み、例えばふるさと納税の活用や農協や産業界の皆様にも御協力いただき、ふじのくにの農産品、お米一カ月とか県内温泉の宿泊券など奨励品の提供などはいかがでしょうか。処遇改善はもちろん必要ですが、すぐにできることから県民みんなで介護はとうとい仕事だということをたたえていく、こういう風土をつくっていただきたいと、御検討いただきたいと思います。知事の考えを伺います。
最後に、動物愛護について拠点となる動物管理指導センターは一番遠い賀茂保健所から約二百十八キロメートル、車で高速を使って休憩なしで三時間十二分かかります。これでは県民全体が拠点として使うことは難しいと思います。浜松市は政令市として既に動物愛護教育センターを開設し、県のセンターを利用するのは殺処分のときのみです。ぜひ移転に向け検討いただき、例えばこれは全く私の私案でありますが、富士市にこどもの国の未整備地、未着手の状態が続いております。ここに命の大切さを教えるセンターを開設できれば、十分な拠点となり得ると考えます。まずは知事に現在の動物管理指導センターを御視察いただき、現状をしっかりと見ていただき、さらに猫の不妊去勢手術への助成制度も全県が取り組めるような制度設計を考えていただきたいと、御検討いただきたいと思います。知事のお考えを伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 再質問ありがとうございます。
まず最初に、ライフステージに応じた女性への健康支援についてのうちの、がん対策についての再質問についてお答えいたします。
がん対策についての実態調査につきましては、現在それぞれの患者さんの方々、そしてまたがんにとって一番必要な治療、一番必要な対応というのはどういうものか、そういったものをしっかりと調査してまいります。その中には、議員御指摘していただきました医療用具につきましても具体策として入っております。特に答弁でもございましたが、女性の外見のことについての医療用補正具というものはこれからもますます重要性が高まってきますし必要度も高まってくると思いますので、それらにつきましては患者様の意見、また医療者の意見等もしっかりと聞きながらこの医療補装具の助成制度につきましてもしっかりと検討してまいります。
また、介護人材につきましては、地域包括ケアシステムの推進についてのうちの介護人材について再質問を受けました。
介護はとうとい仕事であるというのは議員おっしゃるとおりでございます。県といたしましても、介護職につきましてはさまざまな場面を使いまして非常に魅力ある仕事である、やりがいのある仕事である、人としてやっていくに最も価値ある仕事であるということを現在、写真パネル等々も活用しましていろんなところで広報をしております。
今後も、これら取り組みをしっかり取り組みまして、静岡県におきましては県民全体が介護はとうとい仕事であるという意識をしっかりと定着するように取り組んでまいります。
動物の愛護についてのうち、拠点施設についてでございますが、確かに現在の拠点施設は浜松にございまして賀茂とは遠いというのはございますが、答弁でも申し上げましたとおり、愛護の職員、非常に頑張っております。それぞれ必要な部署で必要に応じまして、しっかりどこでも出向きましてこの動物愛護についての啓発をしっかりと行っておりますし、また各保健所におきましても、この拠点とも連携しまして濃密な、そしてきめ細かな動物愛護運動に取り組んでいるところでございますので、現在はこうした出前サービス、出前講演、そういったものを中心にしっかりと取り組みまして、静岡県の動物愛護の指導につきましても一層向上させまして動物殺処分ゼロを必ず目指すようにしていくと思っております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 早川育子君。
（二十八番 早川育子君登壇）
○二十八番（早川育子君） 知事に再々質問いたします。
今、健康福祉部長から話がありましたが、介護がとうとい仕事である、これは知事が子育てはとうとい仕事であるということを宣言して施策を大幅に推進をしていただいたことを認識し、介護に従事する職員も、介護はとうとい仕事であるということをぜひ宣言をしていただき全体で進めていただきたいと思います。
そして、動物管理指導センター、ぜひ御視察いただきたいと思います。以上について答弁求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 介護にかかわる再質問にお答えいたします。
介護がとうとい仕事であることは言うまでもありません。ただ仕事には貴賤はありません。どの仕事もとうといのです。なぜ子育てがとうとい仕事であるということを、あえて子育ては命をつなぐ幸せの愛を育むとうとい仕事という歌に即して宣言したかといいますと、子育てが仕事の邪魔になっているというような誤った観念が社会に蔓延していると、それを払拭するためでした。全て人材を育成するというのは小さいときから大人になってもかわりありません。なかんずく、子育てがとうとい仕事であるという、そういう観点で申し上げたわけです。
介護につきましては、宣言よりも今介護士の、言ってみればキャリアアップといいますか、仕事がやりがいのある、きちっとした、仕事に応じた報酬が得られるようにどうするかということが課題ではないかと思っておりますが、その介護がとうとい仕事であるということは今、山口部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、もう折に触れてありとあらゆる機会を捉えましてこれやっておりますので、その点は早川議員ほか県議会の皆様方を通じて浸透しているのではないかと思います。これ、あとは実態をどう、それに応じた形でつくり上げていくかというのが課題であると思っております。
動物愛護について、殺処分ゼロというのはもう当然のことだと思っておりまして、ぜひ山口部長が申しましたごとく、殺処分ゼロに向けて私自身もできる限りのことをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） これで早川育子君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.