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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 地球温暖化対策について (1) 本県の地球温暖化対策 (2) 県庁のペーパーレス化の取り組み ２ プラスチックごみによる海洋汚染について ３ 障害のある人の文化芸術活動の振興について ４ 職員の交通事故防止に向けた取り組みについて ５ ハラールへの取り組みについて ６ 教職員のメンタルヘルス対策について ７ 教員の行き過ぎた指導について |
○副議長 （落合愼悟君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 十九番 山本貴史君。
（十九番 山本貴史君登壇 拍手）
○十九番 （山本貴史君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、 通告に従い知事、 副知事、 関係部局長、 教育長及び教育部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式で伺います。
初めに、 地球温暖化対策についてのうち、 本県の地球温暖化対策について伺います。
ことしは、 七月二十三日に埼玉県熊谷市で記録された四一・一度が日本観測史上の最高気温となるなど大変暑い夏でした。 また日本だけでなく世界的にも異常な猛暑が観測されました。 欧州では高速道路のアスファルトが溶け出しカナダでは熱波の影響で多数の死者が出るなど世界各地でさまざまな被害が相次ぎ、 これまでとは明らかに違う気候変動を実感する夏ともなりました。
事実アメリカ海洋大気庁、 通称ノアが公表している陸上と海上を合わせた世界平均地上気温偏差では、 一八八〇年から二〇一七年までの約百三十年間に及ぶ観測史の中で最高気温のトップ三を直近の三カ年が独占しているという状況になっております。 ちなみに最も気温が高かったのが二〇一六年、 二番目に気温が高かったのが二〇一五年、 三番目が二〇一七年で地球全体が温暖化している実態が明らかとなっております。
この気候変動について国連の世界気象機関ＷＭＯは、 温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係があるとの見方を示しておりますし、 日本の気象庁でも地球温暖化の支配的な原因は人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられているとホームページに記載しているように、 温室効果ガスの削減にいかに取り組むかが人間社会と自然環境を守るための喫緊の課題となっております。
国際社会においては、 二〇一五年に合意されたパリ協定に基づき百九十五の国々が今世紀後半のなるべく早い時期に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにまで減らすことを目標とし、 世界の気温上昇を二度、 可能ならば一・五度未満に抑えていくことを目指しております。
このように将来的な気候変動を見据えた地球温暖化対策が世界的に進められる中、 静岡県においても温暖化対策への高い意識と積極的な取り組みを進めていく必要があると考えます。 本年六月には地球温暖化による被害の軽減策を強化するための気候変動適応法が成立し、 温暖化に伴う豪雨災害の増加や農作物の不作といった悪影響を避けるため、 国に適応計画を定めるよう義務づけられるほか都道府県や市町村にも努力義務を課していると伺っております。
県では、 地球温暖化対策として改訂版ふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定し推進しているところですが、 現在の進捗状況と今後の取り組み方針について県の所見を伺います。
次に、 県庁のペーパーレス化の取り組みについて伺います。
地球温暖化対策には植林やごみの削減などさまざまな取り組みがありますが、 中でも効果的な取り組みの一つにペーパーレス化があります。 既に企業や自治体の中でもペーパーレス化に取り組むところはふえておりますが、 静岡県庁の本庁においては昨年度は約六千四百万枚のコピー用紙を購入し、 また三百トンを超える不用紙類等を売却しているとのことから、 県庁全体では紙の文書による業務などで相当な量の紙を消費していると考えられます。 地球温暖化対策ばかりではなく職場環境の改善や業務の効率化といった観点からも、 紙文書の電子化など文書事務のペーパーレス化に向けた取り組みを積極的に進める必要があると考えます。
そこで、 県庁内でのペーパーレス化に向けた県の所見を伺います。
次に、 プラスチックごみによる海洋汚染について伺います。
ことし六月にカナダで開かれたＧ７においては、 プラスチックによる海洋汚染について二つの出来事があり世界中の関係者に驚きを持って伝えられました。
一つ目は、 それまで比較的マイナーであったプラスチックごみの海洋汚染に関する海洋プラスチック憲章がＧ７の首脳会合で取り上げられたこと。 二つ目は、 日本が海洋プラスチック憲章への署名を拒否しアメリカがこれに追従したことでした。
日本政府としては、 同憲章が目指す方向性を共有しつつも、 生活用品を含めあらゆるプラスチックを対象とした使用削減への実現に当たっては、 市民生活や産業への影響を慎重に調査検討する必要があるとのことから今回の参加を見送ることとしたとの説明がありました。 確かに私たちの生活はプラスチックの恩恵を多大に受けております。 ペットボトルを初めさまざまな容器や製品、 レジ袋などなどプラスチックなしでは現代社会の生活は成り立たないと言っても過言ではありません。
世界で製造されるプラスチックの量は二〇一五年時点で約三億二千二百万トンに達しており、 そのうち約八百万トンから一千三百万トンが海に流出していると見られているそうですが、 数字だけでは汚染の深刻度は余り伝わってこないのが現実です。 しかしながらことし五月、 タイの海岸に打ち上げられた鯨の胃の中からプラスチック製の袋が約八十枚見つかったとの報道を初め、 さまざまな海洋生物がプラスチックごみによって苦しめられている画像が多く公開されるに従ってその深刻さが広く世界に認知されるようになってきました。
そのプラスチックごみが、 時間の経過とともに細かく分裂し直径五ミリ以下のマイクロプラスチックとなって海を汚染しつつあり、 海洋生物だけでなく人間にも影響を与えかねない問題としてさらなる注目を集めるようになっております。 これに対する専門家の意見は、 現段階では人体への影響は小さいだろうとする論調が多いように見受けられますが、 消滅することのないプラスチックやそれに付着する化学物質が体内に蓄積されていく可能性を考えると、 幼児や子供などへの影響の有無については一抹の不安を感じてしまいます。
マイクロプラスチックについては、 その発生や影響についてはまだ詳細がわかっておらずさらなる調査と研究が待たれるところですが、 東京海洋大学の東海正教授によれば、 世界の平均的な海に比べると日本はマイクロプラスチック密度が一桁多く、 日本の周りはマイクロプラスチックのホットスポットであるとのことです。 これは東南アジア方面で流出したプラスチックごみが黒潮に乗って日本にやってくるためで、 実際県内の海岸に行くだけでも日本以外の国から流れて来たと思われるプラスチックごみを多数目にいたします。
問題は、 こうしたマイクロプラスチックを食べた魚や貝が私たちの食卓に上がってくる可能性があるということです。 実際東京湾でとれたイワシを調査したところ、 八割からマイクロプラスチックが検出されたという結果もあるそうです。 食の都づくりに取り組み豊かな海産物に恵まれている本県においては、 これらの話は決して人ごとではありません。 既に避けられない現実があるとしても、 県として県民として何らかのアクションを起こさなければならないことだと感じます。
具体的には、 まずは私たちが出すプラスチックごみを少しでも減らすことです。 リデュース、 リユース、 リサイクルの頭文字をとった３Ｒについては全国的に取り組みが進んでいるところですが、 宮崎県ではこの３Ｒにリフューズ――これはコンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋をもらわない等の取り組み――を加えた４Ｒ活動を推進し、 宮崎県内の団体に支援を行う４Ｒアクションサポート事業を実施しております。
日本国内で年間に使用されるレジ袋は約三百億枚であり、 一人当たりにすると年間約三百枚を消費している計算になりますが、 これらのレジ袋を断りマイバッグを日常的に利用することで、 プラスチックごみをわずかでも減らすことができるのではないでしょうか。 またスターバックスなど一部の飲食店では、 プラスチック製のストローをやめ紙製のストローにかえるなどの動きも出てきております。 全ての問題を解決するためには新たな技術革新や世界的な意識の高まりを待つしかありませんが、 私たちにできるところから少しでも取り組みを始めることが重要だと考えます。
そこで、 このプラスチックごみによる海洋汚染について県の所見を伺います。
次に、 障害のある人の文化芸術活動の振興について伺います。
障害のある方の芸術作品の中には、 我々が常日ごろ持っている芸術観や常識といった固定概念が百八十度覆されてしまうような芸術性や創造性にあふれる驚くべき作品に出会うことが多々あります。 近年そういった個性や創造性あふれる障害のある方の作品そのものの芸術性を評価する動きが、 各地で見られるようになってきました。
障害のある方の芸術活動は美術や舞台、 音楽など多岐にわたります。 昨年十月下旬には日本の障害のある方の文化芸術の祭典がフランス西部のナント市において開催され、 絵画や陶芸作品のほか和太鼓などのステージもあり、 連日どの会場も観客で埋め尽くされておりました。 知的障害があるメンバーで構成されたプロの和太鼓集団である瑞宝太鼓が、 その力強い演奏で幾度となく聴衆を魅了するなど日本の障害者の文化芸術は海外でも高く評価されております。
そうした中、 障害のある方による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律がことしの六月に施行されました。 国や地方公共団体に対しては、 文化芸術の鑑賞機会の拡大や発表の機会の確保、 制作環境の整備などに取り組むことが求められておりますが、 県民が作品等に触れ合う機会はまだまだ少ないですし県民の関心も低いと感じております。
来るべきオリンピック・パラリンピックは世界最高峰のスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。 今後はスポーツだけでなく文化芸術に関しても、 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け県内における取り組みを強化し、 機運を高めていくことが重要と考えます。
県では、 静岡県障害者文化芸術活動支援センター愛称みらーとをこの九月開設したところですが、 今後センターを拠点として障害のある方の文化芸術活動を支援していくことになると思いますが、 センターの役割と県としての文化芸術の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 職員の交通事故防止に向けた取り組みについて伺います。
県職員の交通事故件数は平成二十五年度以降減少傾向にありましたが、 平成二十九年度は増加に転じ、 今年度に入っても増加傾向にあると聞いております。 交通事故は一定の事故発生率で起きてしまうものでありやむを得ないケースもあるとは思いますが、 交通事故ゼロを目指しドライバーとなる職員だけでなく組織としても最善を尽くす姿勢は大変重要であると考えます。
最近では、 運転者の安全運転を促し交通事故を未然に防止する手段の一つとしてドライブレコーダーの設置が有効であると言われており、 民間企業への導入や個人所有の自動車にも設置が進んでいるそうです。
そこで、 私は公用車へのドライブレコーダーの設置を提案いたします。 ドライブレコーダーの設置により常に見られているという意識がドライバーに働き、 職員の安全運転に対する意識を向上させることにつながると思いますし、 仮に事故が発生した場合にも衝突時の映像や運行記録を事故後の検証に活用できるため、 事故そのものの把握はもちろんその後の事故防止対策に生かすことができるのではないかと期待するものであります。
そこで、 本県職員の交通事故防止に向け、 公用車へのドライブレコーダーの設置も含め県としてどのような考え方で取り組んでいくのかを伺います。
次に、 ハラールへの取り組みについて伺います。
本県を訪れる外国人観光客が増加する中、 イスラム教を信仰する国々からの観光客もふえております。 また本県は昨年十一月にインドネシア西ジャワ州と人材育成と経済分野における協力推進に係る覚書を締結しており、 今後相互に活発な交流が行われ、 さらに本県を訪れるイスラム教徒の増加も見込まれております。 ムスリムはイスラム教の戒律に基づく食文化ハラールにより豚肉やアルコールを摂取せずこれらに由来する調味料も摂取が禁じられておりますが、 本県でムスリムが安心して食すことができる飲食店等はごくわずかであると聞いております。
そこで、 静岡県を訪れるムスリムの増加が見込まれる中、 食の都づくりを推進する静岡県としてどのように取り組んでいくのか、 県の考えを伺います。
次に、 教職員のメンタルヘルス対策について伺います。
教職員は、 社会を担う人材を育てる人づくりに携わっており、 やりがいのある大変重要な仕事であるにもかかわらず近年は過酷な労働環境が問題となっております。 文部科学省が平成二十八年度に行った調査では、 週六十時間以上勤務している教員が小学校で三三・五％、 中学校で五七・六％であり、 これらの教員は月の時間外勤務にすると八十時間を超え、 いわゆる過労死ラインを上回っているとの結果が示されました。
また、 教員が抱えるストレスについても問題となっており、 教員のストレスの原因は対処困難な児童生徒への対応やいわゆるモンスターペアレントを含めた保護者への対応、 業務量の多さなどが挙げられています。 平成二十九年度に精神疾患により三十日以上休業した本県の教職員は百六十九人となっており、 長期休業者全体の四五％を占めています。 特に二十代の率が高く、 二十代の百人に一人は精神疾患により休業をしており、 夢を持って教職についたはずの人材が職場で生かされていないという大変深刻な状況にあると考えます。
学校における働き方改革については、 中央教育審議会において新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてが取りまとめられ、 学校、 教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化等の観点から取り組むべき具体的な方策が示されたところであります。 県教育委員会としても教職員の多忙化の解消に取り組み、 産業医や専門機関への相談のほか平成二十八年度からは教職員サポートルームを設置し、 教員ＯＢの相談員が学校を訪問し直接悩みを聞く取り組みを実施していることは承知をしておりますが、 このサポートルームの取り組みを初め教育現場で汗をかいている教職員が精神疾患により休業することがないよう、 メンタルヘルス対策のさらなる充実について県教育委員会の所見を伺います。
次に、 教員の行き過ぎた指導について伺います。
昨今、 スポーツの現場でパワハラ的な指導が問題となっております。 日本大学ではアメフト部において選手が監督やコーチから反則行為を行うよう指示されたと証言し、 監督やコーチが辞任しチームも対外試合に出場できない状態になったことは記憶に新しいところでありますし、 女子レスリングやボクシング、 体操の世界でもパワハラをめぐる話題が連日マスコミで大きく取り上げられております。 以前はスポーツの現場を中心に、 指導の中で厳しい叱責やしごきなど根性論や愛のむちと例えられる厳しい指導が容認されていた時代もありました。 しかし今の時代は、 こうした一方的で強権的な指導は行き過ぎた指導として適正範囲を超えたパワハラの一種と見られるようになりました。 パワハラ的指導が行われると選手は自信を喪失し能力を十分に発揮できず競技を続けることができなくなる場合もありますし、 周囲の選手もいつ自分に被害が及ぶか不安になり、 チーム全体としてモチベーションが低下することを指摘する識者もおります。
このようなパワハラ的な指導については、 中学校や高校における部活動の指導や授業の中でも見受けられます。 私のところにも時折、 生徒や保護者の方たちから特に部活動の指導や体育の授業において理不尽かつ不適切な言動、 他の教員に相談しても対応してもらえない状況などについて相談を受けることがありました。 事実静岡県では中学校や高校における部活動の指導や授業において体罰や不適切な言動を行った事例が発生しており、 体罰については県教育委員会の調査によると平成二十八年度は二十六件、 平成二十九年度は十三件が報告され、 うち二件が懲戒処分となり、 そのほかは指導措置を受けているとのことであります。 パワハラ的な指導は、 生徒に精神的・身体的苦痛を与えるだけでなく教員間のチームワークや学校全体のイメージをも著しく悪化させるのではないでしょうか。 何よりたとえ未成年であっても個人の尊厳を尊重し暴力や行き過ぎた指導を是としない世論の中にあっては、 これまでの指導方法について見直さなければならない時期が来ていると考えます。
そこで、 学校における行き過ぎた指導の防止に向けて県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 山本議員にお答えいたします。
ハラールへの取り組みについてであります。
本県を訪れるイスラム教徒、 いわゆるムスリムの方々の数は年々増加しております。 本県とかかわりを持つことになりましたインドネシアからも二〇一四年には一万五千人余りでしたけれども四年間で一万人近くふえて、 昨年の数字では二万五千人弱というふうになっているくらいでございます。 しかしイスラム教に基づく食文化ハラールに対応できる飲食店は限られておりまして、 そうした飲食店の情報が十分に発信されていないことから、 ムスリムの方々が安心して食事を楽しむことのできる環境を整えていくことが重要であると認識しております。
まず、 ハラール対応が可能な飲食店をふやすため、 県では飲食店経営者などを対象にハラールの基礎知識や調理技術を習得するための研修会を開催しており、 その参加者のうち十四店舗がハラール対応飲食店として営業しております。 また現在増築・改修工事中の富士山静岡空港旅客ターミナルビルには、 礼拝室を設置するとともに飲食店でハラール食の提供を予定するなどムスリムの方々をお迎えするための準備を整えております。
しかし議員御指摘のとおり、 まだまだ不十分な状況であります。 県では今後静岡ムスリム協会のアドバイザーの御協力も得まして、 個別の飲食店に対し食材や調味料の選定などのコンサルティングを行うなど各店舗のハラールへの取り組みを伴走型で支援することで、 対応できる店舗の一層の増加を図ってまいります。
また、 情報発信につきましてはハラール対応が可能な飲食店の情報を多言語で一元的に紹介するウエブサイト 「ハラールポータル」 を開設するとともに、 そこには礼拝所の情報や周辺の観光情報なども盛り込み、 本県を訪れたムスリムの方々に当地の魅力を十分に知っていただき楽しんでいただけるような工夫をしてまいります。
さらに、 通婚も見られます。 したがってそのお子様がムスリムになられた場合には給食などで困難を抱えられる場合が見受けられておりますので、 これには教育委員会と連携をしてですね、 誰もがきちっと給食もいただけるようにしなくちゃいけないと思っています。
また、 県としましては我々自身もムスリムの生活習慣や考え方を知らなくちゃいけないということで、 つい先日、 日本イスラム協会の会長さんをお招きいたしまして県幹部職員会議で一時間半余り、 たっぷりといろいろと勉強をいたしました。 こうした取り組みによりまして、 食の都ならではの多彩で高品質な農芸品を生かしたハラール食をムスリムの皆様に安心して召し上がっていただけるようにして多様な食文化、 これが和の都づくりであります。 和食一辺倒ではなくてさまざまな食を和する。 つまりどの食もそれなりの個性を持った形で楽しんでいただけるような食の都づくり、 和の食の都づくりを今進めておりますけれども、 そうした環境づくりを着実に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （落合愼悟君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事 （吉林章仁君） 障害のある人の文化芸術活動の振興についてお答えをいたします。
障害のある方々にとりまして文化芸術活動は心を豊かにするとともに、 みずからの自立と社会参加の促進に大きく寄与するものであります。
県では、 これまで障害者芸術祭の開催など障害のある方々の文化芸術振興に取り組んでまいりましたが、 県内にある障害のある方の文化芸術活動は、 ねむの木学園の絵画や富岳会の和太鼓など著名な団体はございますが、 全県的に広がっているとは言えない状況でございます。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けまして静岡県の持つ文化力を世界に向けて発信する文化プログラムを県内全域で展開し、 一人でも多くの障害のある方に参画していただくことが重要であるというふうに考えております。
そのため、 先日開設いたしました静岡県障害者文化芸術活動支援センターみらーとでございますけれども、 みらーとでは障害のある方や事業所等からの相談や連携調整を行う支援コーディネーターを配置いたしました。 気軽に相談できる窓口となることを期待しております。 また展覧会、 発表会などの機会の創出、 県内各地の活動に関する情報発信、 支援人材の育成等を行うことで、 障害のある方が身近な所で文化芸術活動に参加、 体験する機会がふえるよう取り組んでまいります。
このような取り組みを行う中で、 本県から国内外で注目を浴びる障害者アーティストが生まれることも期待をしております。 スタートいたしましたみらーとの活動を多くの皆様にまずは知ってもらい活用してもらえますよう、 そのＰＲに努めてまいります。
また、 静岡県障害者芸術祭は二十周年を契機に本年度から内容を拡大充実をいたします。 来月六日グランシップで行われる開会式では、 障害のある著名な書家、 金澤祥子氏による揮毫パフォーマンスや障害者団体によるハンドベルの演奏を披露いたします。 さらに 「プラサ ヴェルデ」 を初め県内各地で作品展を開催するなど、 障害のある方の発表機会の創出、 拡充を図ってまいります。
県といたしましては、 活動を支援する人材や関係者のネットワーク等を充実いたしましてオリンピック・パラリンピック後も地域に根差した文化芸術活動として継続していくことで、 障害のある方の文化芸術活動の裾野の拡大、 県民の理解促進を図りまして、 障害のある方が分け隔てられることのない共生社会の実現を目指してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長 （鈴木 亨君） 地球温暖化対策についてのうち、 本県の地球温暖化対策についてお答えいたします。
県では、 地球温暖化対策として地球に優しい暮らし方を実践する県民運動の展開や事業所の省エネルギー化などを推進しております。 直近の二〇一五年度データでは、 地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を二〇〇五年度に比べ一三％削減しており、 二〇二〇年度までに二〇％削減する目標に向け順調に推移しております。
本年度からは、 スマートフォン等を活用した若年層も楽しく参加できる新たな県民運動を展開しているところであります。 先進的な省エネ建築物でありますゼロエネルギービル等の普及や、 温暖化への影響が大きい業務用空調機等の代替フロンの徹底した回収などの取り組みも強化しております。
また、 地球温暖化等による気候変動の影響として、 全国的に局地的な大雨の増加や農作物の品質への問題等が既にあらわれておりますので、 県では可能な限り将来の被害の回避や軽減を図るため、 自然災害や農林水産業等の分野ごとの適応取り組み方針を本年度末を目途に定めてまいります。
県といたしましては、 本県の豊かな自然環境や生物多様性の恵みを将来世代に引き継ぐために、 県民、 事業者、 行政が一体となって地球温暖化対策に取り組んでまいります。
次に、 プラスチックごみによる海洋汚染についてであります。
県では、 プラスチックごみの減量化に向けて３Ｒの考え方のもと、 レジ袋削減のためにマイバッグの利用を使い捨てコップ削減のためにマイボトルの利用を働きかけるほか、 使用済みプラスチックを原料としたリサイクル製品の利用拡大に取り組んでまいりました。 また平成二十七年度から国の補助金を活用して、 海岸に漂着した流木やプラスチックごみなどを回収し処理する市町の支援にも取り組んでいるところであります。
プラスチックごみによる海洋汚染に関し特に影響が懸念されるマイクロプラスチックにつきましては、 議員御指摘のとおりその発生や影響について詳細がわかっておりません。 国におきましては、 使用された資源を徹底的に回収し何度も循環利用することを旨としたプラスチック資源循環戦略を策定し、 施策を進めることとしております。
県といたしましては、 引き続きこれまでの施策を推進することに加え国の動向を注視しながら、 プラスチックごみによる海洋汚染の現状の広報や使い捨てプラスチック製品の使用を自粛する飲食店の拡大など、 海洋汚染の原因であるプラスチックごみの削減にできることから取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
（経営管理部長 杉山行由君登壇）
○経営管理部長 （杉山行由君） 地球温暖化対策についてのうち、 県庁のペーパーレス化の取り組みについてお答えいたします。
県では、 職場の快適性や仕事の効率性の向上に向け、 電子決裁を推進するなど紙の文書量の削減に取り組んでおります。
電子決裁につきましては、 職員が操作にふなれなことや紙の方が便利であるという意識があり昨年度までの利用は低調でしたが、 本年七月から経営管理部内の八課において電子決裁の特性に合わせた利用方法を提案したり、 わかりやすい操作マニュアルを提供するなどの取り組みを進めたところ利用率が五〇％近くになり、 二カ月で六千枚程度の紙の削減につながりました。 またデスククリーンの徹底による文書の廃棄に取り組んでいるほか職員が重複して保有していた文書を原則廃棄することとし不要となった収納庫を撤去して打ち合わせスペースを設けたり、 さらに一歩進めて職員の固定席を廃止するいわゆるフリーアドレスを導入するなど職場環境の改善に取り組んでおります。
今後は、 職員に紙の使用を減らす意識啓発を行い、 こうした取り組みを全庁に展開して文書量の削減を進めるほかＩＣＴの一層の活用による文書事務のペーパーレス化についても積極的に検討してまいります。
次に、 職員の交通事故防止に向けた取り組みについてであります。
職員には、 県民の信頼を損なうことがないよう交通ルールの遵守や交通事故の防止が強く求められますことから、 平素から交通安全意識や運転技術の向上に取り組むことが重要であると考えております。
公用車の事故の傾向を見ますと駐車場等でのバック事故が全体の約四割、 右折時、 左折時の衝突事故及び追突事故がそれぞれ一割程度と、 前方、 後方、 左右の安全確認が不十分な事故が全体の約七割を占め、 その原因は運転者の不注意や運転技術の未熟さなどが考えられます。 このため職員の交通安全意識や運転技術の向上を目的として、 リスク予知トレーニングを中心とした全職員参加型の交通安全講習や新規採用職員を対象とした運転技能講習など各種の取り組みを進めております。
ドライブレコーダーにつきましては現時点で約二割の公用車へ設置しておりますが、 議員御提案のとおり実際に起きた事故やヒヤリハットの場面などの映像を職員研修等に活用できるなど交通事故防止に一定の効果があると考えられますことから、 県といたしましては今後車両更新時に合わせた公用車への標準装備を進めてまいります。 また運転者の不注意による事故を削減するための新たな取り組みとして、 事故を起こした職員の運転行動について聞き取りを行いドライブレコーダーの映像も活用しながら事故原因の把握に努め、 運転技能講習を初めとする今後の交通事故防止対策に役立ててまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長 （木苗直秀君） 教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。
教職員が子供たちと向き合い日々の成長に喜びを感じながら教鞭をとるためには、 多忙化の解消とともにメンタルヘルス対策が重要であり、 特に若手教職員のストレスケアの充実が必要であります。
県教育委員会では、 セルフケアの観点から異動により環境が変わる採用四年目の教職員を対象としたメンタルヘルス研修会のほか、 職場におけるラインケアのための管理職研修を開催しております。 また平成二十八年度からは、 教職員全員のストレスチェックに加え民間の専門機関による電話、 メールによる相談やカウンセリングも行っております。
議員御指摘の教職員サポートルームでは、 教員ＯＢあるいはＯＧの相談員が採用二年目の教職員約八百人と面談を行っております。 訪問して悩みを聞き出すことで早期のケアにつながり、 また管理職ではない教職経験豊富な相談員が対応することでより相談しやすい仕組みとなっており、 相談者や学校からは効果がとても大きいと評価されてきております。 メンタルヘルス対策は継続的にかつ教職員に寄り添って実施されるべきものであります。 これまでの取り組みにより長期休業者が減少するなどの効果が上がっており、 学校における働き方改革が求められる中、 今後も教職員が悩みを抱え込まず生き生きと教育活動に専念できるようメンタルヘルス対策の充実に取り組んでまいります。
次に、 教員の行き過ぎた指導についてであります。
学校は、 子供たちが安心して学び健やかに成長する場所であり、 教員によるパワハラ的指導は決して許されるものではありません。
県教育委員会では、 教職員の意識の徹底を図るため平成二十七年一月にパワハラとなり得る言動の具体例や管理監督者の責務、 対応方策などをとりまとめたハラスメントの防止等に関する指針を定め、 研修等の場を通じて機会あるごとに周知啓発に努めております。 パワハラが発生しやすい部活動につきましては、 本年四月に策定した部活動ガイドラインに体罰の根絶に向けた取り組みを明記し周知を図るとともに、 指導に従事する体育主任者や外部指導者の研修会におきまして繰り返し適正な指導を徹底しております。
学校のハラスメント相談員や倫理一一〇番などの相談窓口には昨年度二百八十五件の相談があり、 事実確認の上教職員への指導や処分を行うとともに、 処分事案の内容を掲載したコンプライアンス通信を全教職員に配付し校内研修などにより再発防止に努めております。
今後とも、 教職員の意識の向上と早期の対応に努めることにより、 児童生徒の人格が尊重され一人一人が伸び伸びと能力を発揮できるパワハラゼロの学校づくりを進めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 山本貴史君。
（十九番 山本貴史君登壇）
○十九番 （山本貴史君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
三点の要望と二点の再質問をさせていただきたいと思います。
まず、 地球温暖化対策についてでありますけれども、 これプラスチックごみの海洋汚染も同様に地球規模での今問題となっておりまして、 私もこの質問をするに当たっていろいろな世界の動きだったりとか調べさせていただきましたが、 私たち日本人が思っている以上に世界の人たちの関心は高いのかなというふうに思っております。 御答弁を聞かせていただきましてさまざまな取り組みは行っているということではありますけれども、 我が静岡県は来年のラグビーワールドカップに始まり東京オリンピック・パラリンピックに向け、 海外から世界中の人たちがこの静岡県を訪れるという意味からも、 この世界的な問題の意識が高まっているこの二点の問題につきましては、 静岡県として積極的に取り組んでいるんだということを積極的にＰＲする必要があるのかなというふうに感じております。
イギリスなどでは国と国民を挙げて海岸のクリーンアップ作戦を行っていたりとか、 やはりそうした取り組みを特にヨーロッパの皆さんはしているということもありますので、 静岡県を挙げての海岸のクリーンアップ作戦であるとか、 あるいはそのプラスチックの袋にかわる今代替品としてプラスチックではなく飼料米とか雑草を原料として袋をつくるような技術も出ているようですので、 そうした部分でのさまざまなキャンペーンであるとかイベントづくりをですね、 ぜひ今までの取り組みに加えて御検討いただきたいなと思います。 これは要望の一点目。
再質として、 その温暖化についての県庁のペーパーレス化の取り組みですけれども、 電子決裁に向けて活動しているということですが、 つい先日に茨城県の取り組みでその電子決裁率をこの七月までにほぼ一〇〇％達成できたという報道がありました。 茨城県の大井川知事はＩＴ企業の経験もあるということですので知事がかなり主導されたのではないかと思いますが、 決裁事務が年間二十六万件から二十七万件あるものを、 このほぼ一年でこの一〇〇％まで達成してるんですね。 昨年度は茨城県は一一・八％程度だったということで、 これがことしの七月までに九九・一％まで行って残りの〇・九％はもう近々できるということで、 ほぼ一〇〇％達成できたということでした。
したがいまして、 さまざまな業務的な今までの慣例とかがあるので職員の皆さんにとってはなかなかなれない部分があるかと思いますが、 これについてはやはり知事の思い一つで、 主導でどこまで進むかというスピードアップは図られるのではないかと思いますので、 ぜひこの点についての知事の意気込みをお伺いしたいと思います。
これについてのメリット、 また茨城県言ってるんですけど、 文書ファイルの検索とか再利用が容易になるということであるとか、 先ほども出ましたけど書類の保管するスペースが削減できるとか、 出張先とか外出先でもその決裁ができるので要は在宅での仕事としても活用できると。 また一番の期待策としては、 その決裁後の改ざん防止が図られるということもございますので、 これについてはおいおいやっていきますということではなくてですね、 いついつまでにこのようなスケジュールで行っていきますというような御決意をぜひ伺いたいと思います。
次に、 要望の二点目といたしまして障害のある人の文化芸術活動の振興についてということで力を入れていただけるということでした。 まさにその障害者の皆さんのこれからの見られ方であるとかイメージとか立ち位置というのが、 どういう形になっていくかは別としても向上させていかなくてはならないということはあります。 ただ単純に芸術という部分にとらわれるだけではなくてですね、 私の知るある企業では積極的に障害者を雇用しておりまして、 そこでは書のうまい障害者の方に名刺の名前書きをさせていると。 それで仕事を与えているということもございます。 ですのでその芸術作品をつくることを仕事にできるようなそうした県の誘導というのもぜひ行っていただきたいと思いますので、 これを二点目の要望といたします。
ちょっと要望が間に合わないので最後、 再質問を一点。
教職員のメンタルヘルス対策と教員の行き過ぎた指導ですが、 これはやはりお互いに関連するところがありまして、 先ほど私が申し上げたように生徒や保護者さんから御相談をいただいたときに担任の先生に相談したんだけれども、 なかなか直接その先生に言ってもらえないというようなことがありました。 これはやっぱりそうすると職員室でのコミュニケーションってどうなっているのかなというのがございます。 また行き過ぎた指導も結局は生徒とのコミュニケーションというところにかかわってくると思いますので、 そうしたコミュニケーションづくりというものに対して県教育委員会としてどのように取り組まれているのか再度伺いたいと思います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長 （杉山行由君） 県庁のペーパーレス化の取り組みについて再質問についてお答えします。
私どもも茨城県が取り組んでおりますこの電子決裁について若干勉強させていただきました。 どうも茨城県知事のこの電子決裁をとにかく一〇〇％やれといった御指示のもとは、 どうもその公文書管理の適正、 その公文書管理の文書の改ざんを防止する、 そういうところにあったようでございます。
これ具体的なその現場の話を聞きますとですね、 実は紙のペーパーレス化というものが今回の電子決裁の一〇〇％化について主要目的じゃないんだそうです。 ですので実際の合意形成についてはですね、 今まで同様に紙で紙ベースでその合意形成を図り、 最後の判こを押すという旧来型の判こを押して決裁をするという形を電子決裁という形に乗りかえたという意味での一〇〇％ということでございます。
ただ、 この茨城県は富士通のその文書管理システムを使ってございますけれども、 これだけ短期間にですね全庁的にこういう決裁システムを一気にやりかえたということはかなりの努力だったと思います。 我々としてもこの茨城県の経験を勉強させてもらいながらですね、 この電子決裁の推進について、 ひいてはペーパーレス化について取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長 （鈴木一吉君） 教職員のメンタルヘルス対策、 それから行き過ぎた指導につきましての再質問についてお答えをいたします。
教員はそもそも子供と向き合う時間を大切にするということで教鞭をとっていると思いますけれども、 県教育委員会といたしましては教員が子供と向き合う時間づくり、 つまり多忙化の解消であるとかそういうことの環境づくりを整備していくことがコミュニケーションにつながるものの一つというふうに考えております。 特に若手教員にはですね、 チューターとなる指導する教員をつけまして日ごろからコミュニケーションを図れるように取り組んでおりますし、 管理職等につきましても職場のコミュニケーションの大切さを訴えて指導していくように見直していきたいと思います。 以上でございます。
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