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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
（健康福祉部長 八木敏裕君登壇）
○健康福祉部長（八木敏裕君） 保育士の確保と職場環境の改善についてお答えいたします。
国による保育士配置基準の見直しの動きに伴い保育人材の需要が一層高まるものと考えております。県では保育士を確保するため県内外の保育士養成施設に在学する学生向けに月五万円、最大二年間の修学資金の貸付けを実施し県内への就職を促しております。令和四年度の県内施設への就職率は九五・三％と人材確保に大きな役割を果たしており、今後も制度の周知に取り組んでまいります。
加えて、業務に従事していない潜在保育士にはしずおか保育士・保育所支援センターでの就職あっせんや再就職セミナーでの技術向上研修を行うなど即戦力となる人材の確保に引き続き努めてまいります。
また、保育士の定着を図るためには多忙とされる業務の負担軽減が必要であることから、今年度は新たに二十二の保育施設に対して現場における業務の見直しやＩＣＴ活用など施設に応じた適切な業務効率化の方法を助言する巡回支援を実施してまいります。あわせて園外活動での見守りなど保育の周辺業務を担う人材の活用を促すため、子育て支援員の養成研修や人件費補助を引き続き行ってまいります。
さらに、保育士による自発的な職場環境の改善を促すため施設の枠を超えた保育士同士のワークショップを開催し、それぞれの施設での働き方の工夫など情報交換や学び合いの機会を提供してまいります。
県といたしましては、保育士を志す若者の思いがかない魅力ある職場環境の中本来の力を発揮して業務に専念できるよう保育人材の確保と職場環境の改善に努めてまいります。
次に、社会的養護の必要な子供を守るための方策についてであります。
県では、令和二年三月に策定した静岡県社会的養育推進計画に基づき社会的養護を必要とする子供の里親やファミリーホームへの委託推進に取り組んでおり、里親等への委託率は年々上昇していますが家庭と同様の環境における養育を充実させるためにはさらなる取組が必要と考えています。
子供を里親等へ委託する場合、法令上実の親の同意が必要となりますが、制度の理解不足により同意取得が困難なケースがあります。このため里親等に委託しても親子関係が消滅しないことや面会が比較的容易である点など制度を分かりやすく説明した資料を新たに作成し里親等への委託の利点を説明することで早期の同意取得に努めてまいります。
また、虐待や障害の有無等様々な事情を抱える子供と里親等とのマッチングに時間を要する場合があることから、里親等の養育力の向上を図るため子供の発達特性や年齢に応じた養育など専門的な分野に関する講習に加え、施設での養育実習を伴うスキルアップ研修の内容を拡充することにより適切なマッチングを促進してまいります。
さらに、里親等への委託の推進には児童相談所と子供、里親等の三者の連携が必要なことから、里親支援機関である児童家庭支援センターが里親等を定期的に訪問し子供や里親等の悩みや不安を把握し児童相談所に適切につなげるなど子供と里親等の目線に立ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。
県といたしましては、社会的養護が必要な子供への家庭的な養育環境の実現を推進するため、里親やファミリーホームへの委託を一層進めてまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種の促進についてであります。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、五十歳以上の方向けに重症化予防の目的で接種が可能ですが予防接種法に基づく定期接種の対象ではなく全額自己負担となる任意接種となっております。
現在、国の厚生科学審議会の分科会において帯状疱疹ワクチンの定期接種化について審議されており、期待される効果や導入年齢等について引き続き検討が必要とされているところであります。このため県では、希望する方がワクチンを接種でき健康被害が生じた際に十分な救済を受けることができる、また実施市町のワクチン接種費用に普通交付税が措置される定期予防接種に速やかに位置づけることについて国に対して要望してまいります。
市町への助成制度の創設につきましては、今後も国の定期接種化に向けた検討状況を注視するとともに、住民に独自に助成している市町における接種状況や医師会など関係団体の御意見を参考にその必要性を検討してまいります。
県といたしましては、市町と連携し感染症の発生と蔓延を防止することで県民の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいります。
次に、障害者支援の充実についてであります。
県では、令和四年三月に策定した第五次静岡県障害者計画において県の役割を広域的あるいは専門的な立場からの先導的施策の誘導、市町が行う事業への支援等と位置づけております。このため各障害福祉圏域に行政、教育、福祉等の関係機関により設置した自立支援協議会に圏域スーパーバイザーを配置し専門的な見地から市町への助言を行うとともに、市町が抱える課題を把握し解決に向けた障害、相談、児童など分野ごとの検討の場を設けております。今後も引き続きサービス提供体制の充実や障害福祉サービス従事者の資質向上等を図ってまいります。
また、昨年度から新たに市町職員向け研修会を開催いたしました。市町の相談体制の充実強化をより一層促すため、地域の中核を担う基幹相談支援センターの設置に関する先進事例の共有を行うなど障害のある方に寄り添う市町の体制整備に向けた支援を継続的に行ってまいります。
なお、議員御指摘の地域生活支援事業につきましては、各市町において地域の実情に合わせ事業を実施するものでありますが、移動支援事業などの基本的なサービスについて市町間で格差が生じないよう状況を確認し必要な情報提供を行うなど県全体のサービスの質の向上に努めてまいります。
今後も、障害のある方の支援の充実に向けて市町と連携しながら障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
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