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本会議会議録
答弁文書
令和２年12月静岡県議会定例会
和田 篤夫 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副議長 （良知淳行君） 難波副知事。
○副知事 （難波喬司君） 市町の災害対応力の強化についてお答えをいたします。
災害時には、 県と市町の災害対策本部が連携し事態の推移に迅速かつ的確に対応することが重要です。 このため市町災害対策本部の体制確保や人材育成による災害対応力の向上と、 県と市町との連携強化に取り組んでいるところであります。
具体的には、 市町の災害対策本部の体制を強化するためには情報収集や関係機関との情報共有が必要です。 このため地震・津波対策等減災交付金によりまして被災現場や避難所からの情報を伝達するための情報通信機器等の整備や災害対策本部室への映像情報設備の設置を支援しております。
市長、 町長及び幹部職員の災害対応力を向上するため、 県は被災地で支援業務を指揮した自衛隊ＯＢを危機管理指導監として任用し危機管理指導監を中心に各市町を訪問して災害を想定した実践的な本部運営訓練を実施しております。 市町からは災害等の情報収集とそれに基づく判断の重要性を理解できたなどの評価を頂いております。
また、 近年頻発する風水害への対応力を強化するため気象防災研修会、 風水害対策演習や市町防災力強化専門研修等を開催し市町職員の能力向上にも取り組んでおります。
住民の早期避難を図るためには市町が避難勧告等を適時適切に発令することが非常に重要です。 従来は県や気象台の幹部が市長あるいは町長さん等に直接電話をして避難勧告等の発令を促す助言を行ってまいりました。 しかし災害の切迫性が伝わりにくく必ずしも早期の発令につながらないなどの指摘を受けております。 このため今年度から各市町にテレビ会議システムの導入を順次進めております。 市長、 町長及び幹部職員に災害の切迫性を理解頂き避難勧告等の早期発令の判断を行いやすくしております。
県といたしましては、 これらの取組により市町の災害対応力を強化し、 県と市町が連携して南海トラフ地震など大規模災害への備えを万全のものとしてまいります。 以上であります。
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