ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成24年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/19/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 県の出資法人に対する関与について 2 新東名高速道路サービスエリア、パーキングエリアの活用策について 3 ひとり親家庭への支援のあり方について 4 新たな課題を踏まえた社会資本整備の進め方について 5 津波避難の意識づけについて 6 振り込め詐欺に関する県警の取り組みについて |
○議長（小楠和男君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十五番 渡瀬典幸君。
（十五番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○十五番（渡瀬典幸君） 私は自民改革会議所属議員として県政の諸課題について、知事及び関係部局長並びに警察本部長に伺います。
まず初めに、県の出資法人に対する関与について伺います。
本県の行財政改革の取り組みにつきましては、ひとり一改革運動、給与支払い業務等の一元化、指定管理者制度の積極的な導入、施策展開表を活用したＰＤＣＡの確立など全国トップクラスの実績があるものと承知しております。しかしそのような中で私は、県の出資法人の見直しについては少し歩みがとまっているように感じております。現在の行財政改革大綱が策定される以前は、財団法人静岡県西部地域地場産業振興センター、静岡県総合管理公社、静岡県生涯学習財団などの廃止が行われてきましたが、策定後は、財団法人静岡総合研究機構の廃止のほか二件、計三件にとどまっております。
私は、県の出資法人について廃止ありきと考えているわけではありませんが、知事のマニフェストには四年間で統廃合を進めて五〇％にするとの文字が躍っていたことを思うと、少々改革の度合いが物足りないのではないかと思っております。出資法人については、民間委員が中心となって行財政改革大綱の進捗状況などを評価、議論する行財政改革推進委員会において、昨年度に引き続き団体ごとの見直しの方向性の具体化状況の確認や事業効果、経営状況などを検証するなど、外部の視点を取り入れた点検・評価をしております。また対象となる出資法人の協力のもと、平成十八年度から県の担当課及び出資法人の両者が評価した点検評価表を県のホームページに公表しておりますが、どれだけの県民の方が見ているのでしょうか。私は、この点検評価をもとにさらなる出資法人の見直しなどを進めていく必要があると思います。
さて、国においては地方自治法施行令を改正しましたが、この改正では地方公共団体が条例を制定することにより、出資法人に対する首長の調査権や議会への経営状況の報告を要する対象となる法人を拡大することができるというものであります。具体的には、従来は原則出資率五〇％以上の団体が対象とされてきましたが、これを条例に定めることにより二五％以上まで対象を拡大できるというものであります。
議会における出資法人へのチェック機能を高める観点からも、首長の調査権及び議会報告の対象法人を拡充するための条例を制定すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
次に、新東名高速道路サービスエリア、パーキングエリアの活用策についてであります。
県は、四月に開通した新東名高速道路の一年間の経済波及効果について、先月試算結果を公表しました。その内容は、サービスエリア、パーキングエリアでの売り上げで百九十七億円、観光客の増加で三百七十六億円、維持管理費で二百四十六億円とし、合計で八百十九億円に上るというものであります。また産業別では、飲食店や宿泊業などの対個人サービスで二百七十七億円、運輸業で二百四十五億円などとなっています。これを見ると新東名高速道路の開通に伴う経済効果は本当にすばらしいものと感じます。例えば、私の地元である森町には森掛川インターチェンジがあり、周辺の観光地の一つアクティ森は、四月から九月の入場者数が前年同期比で一・三倍となるなど効果は出ていると感じられます。
一方、遠州森町パーキングエリアの活用による効果については、飲食、物販等の売り上げにとどまらず、ぷらっとパークとして整備された特性を生かして、その周辺にも人がにぎわい、さらに効果が実感できるものにしていく必要があるのではないでしょうか。中日本高速道路が公表した新東名の交通整備効果状況のまとめによれば、県内のインターチェンジを利用しない、いわゆる通過交通の七二％が新東名を利用しているとのことです。通過していくだけでは本県のメリットはありませんから、サービスエリア、パーキングエリアの魅力を高めその周辺部を含めて楽しんでいただける取り組みのさらなる工夫、強化が必要です。新東名高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの活用策については、六月定例会において我が会派の小野達也議員から質問があり、地域住民の皆様や市町の意見を聞きながら地域の活性化に大きな役割を果たすサービスエリア、パーキングエリアのさらなる利活用を進めていくとの答弁がありました。
そこで伺いますが、サービスエリア、パーキングエリアのさらなる活用策についてどのような検討をされ、今後の内陸フロンティアの取り組みの中に生かしていこうと考えておられるのか伺います。
次に、ひとり親家庭への支援のあり方について伺います。
現代社会における価値観の多様化は、結婚観、家族観においても多様なありさまを示しております。生涯を独身で過ごす方がふえたり、晩婚化、晩産化の傾向が進む中、独身で子供を持ったり、また結婚後にさまざまな理由で伴侶と別れる方もいらっしゃいます。家族の姿はどのような形であれ、等しく社会に受け入れられるべきものと考えておりますが、ひとり親家庭の置かれている状況は大変厳しいものであると感じております。
平成二十三年度に行われた全国母子世帯等調査の結果によれば、ひとり親家庭の平均年間収入は母子世帯で二百九十一万円、父子世帯で四百五十五万円であり、児童のいる世帯の平均所得と比較すると母子世帯では約四割、父子世帯でも約七割の収入にとどまっております。特に母子世帯では、収入の低さを補うためのダブルワーク、トリプルワークで何とか生計を立てている御家庭も少なくありません。またひとり親家庭の末の子供の平均年齢は、母子世帯で十・七歳、父子世帯で十二・三歳で、まだまだ子育てに手がかかる年代であり、教育にかかる費用などもふえてくる年齢です。ひとり親になった理由が離婚であれば養育費を受けることができ、子供にかかる生活費用の負担が軽減されるのではないかという御意見もあるかもしれません。しかし現状、離婚をするときに養育費が取り決められているのは約三八％と半数にも満たない状況です。さらに取り決めをした養育費が調査時点で支払われていたのは約二〇％にすぎません。親の責任は、離婚して別れて生活しているお子さんであっても変わりはないと言いますが、現実ではなかなか金銭的な支援は期待できず、結局御苦労されているのは、お子さんを引き取り懸命に育てているひとり親の皆さんであります。同じく全国母子世帯等調査の中で、相談相手がいるかどうか聞いた質問に対し母子世帯で約二割、父子世帯では約四割がいないと答えております。これらの調査結果からは、ひとり親が経済的に厳しい状況の中、身近に相談相手もなく仕事と子育ての両立に苦労されている状況が見えてきます。
県では、総合計画で安心の健康福祉の実現を目指し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を戦略の柱に掲げております。こうした環境整備は全ての家庭に必要とされるものでありますが、特に苦労されているひとり親家庭にこそ担保されるべきものであると考えます。
そこで、厳しい環境の中で孤軍奮闘しているひとり親家庭に向けどのような支援をしていくのか、県の考えを伺います。
次に、新たな課題を踏まえた社会資本整備の進め方についてであります。
本年八月末に中央防災会議から公表された南海トラフ巨大地震における被害想定では、これまで本県として対策を進めてきた東海地震の想定をはるかに超える規模の津波の発生が示されたことから、県民の危機感が高まっているところです。また東日本大震災において、想定を上回る規模の津波によって多くの人命が奪われ甚大な被害を受けたことにより、防災施設の重要性が再確認されたところであり、県民が安全・安心して暮らすためには道路や河川、海岸、港湾施設などの住民生活の基盤となる社会資本が早急かつ着実に整備されることが求められております。
一方、人口減少、少子高齢化が一層進んでいる中、人に優しく誰もが安心して快適に生活できるユニバーサルデザインのまちづくりも求められております。しかしながら近年の地域経済の停滞により社会資本整備のための公共事業予算の十分な確保が厳しくなっていることから、これまで進めてきた社会資本整備のあり方について新たな視点で見直しを行っていくことも必要であると思われます。
このように多岐にわたる課題を抱えておりますが、本県においては、本年四月に新東名高速道路の県内区間百六十二キロが開通したことにより現東名高速道路とダブルネットワークが形成され、災害に強い命の道として東西への安全な交通が確保されたところです。またこれまで整備がおくれていた本県の南北軸として、山梨県、長野県との交流の強化が期待される中部横断自動車道や三遠南信自動車道などの高規格幹線道路の建設が着実に推進されており、駿河湾港として一体的な機能強化を目指す港湾や基幹的広域防災拠点の候補地としても機能強化が期待される富士山静岡空港など、本県を囲む交通ネットワークの整備が飛躍的に進んでおります。そのためこれらの社会資本を十分に活用していくことにより、富士山世界文化遺産登録や伊豆半島ジオパークなど各地域の特性を生かした取り組みと一体となって地域振興を図っていくことが大切であります。
ふじのくにのグランドデザインである静岡県総合計画の実現に向け、南海トラフ巨大地震等新たな課題を踏まえ内陸フロンティアを拓く取り組みなど新たな動きが進んでいる中で、このような魅力ある県土づくりのプランを夢物語のままで終わらせることなく実現性の高いものとしていくためにも、県民の暮らしや地域産業の基盤となる社会資本の整備を今後どのように進めていく方針なのか、所見を伺います。
次に、津波避難の意識づけについてであります。
東日本大震災から一年九カ月の歳月が流れ、昨年の今ごろと比べますと被災地にもようやく落ち着きが戻ってきたように感じられます。しかし依然として多くの方が避難生活を余儀なくされ、ことしもふるさとを離れて年越しをされるようであります。一刻も早く震災前の平穏な生活に戻り被災地が復興されることを願ってやみません。
一方、我が静岡県でありますが、これまで三十六年にわたり東海地震の発生を想定しさまざまな防災対策を進めてまいりましたが、去る八月二十九日国が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表したことにより、これまでの想定を大きく上回る被害の可能性があることが明らかになりました。南海トラフ巨大地震では大津波の発生が懸念されており、特に伊豆半島南部では最大三十三メートルもの想像を絶する津波が襲ってくる可能性があるということでありました。大津波は、伊豆半島に限らず駿河湾から遠州灘にかけても押し寄せてくるとのことで、その高さは十メートルから二十メートルと聞いております。さらに大津波を引き起こす海底の波源域の位置によっては、地震発生からおよそ五分で第一波が海岸に到達する可能性があるとのことですので、津波の高さだけでなく襲来時間の早さにも十分な警戒が必要であります。今回の国の発表により本県から西に位置する各県の沿岸部では相当な衝撃が走ったに違いありません。人々の動揺が手に取るように理解できます。
このような中、ちょうど一カ月前の十一月十七日に地元袋井市の浅羽湊地区において平成の命山建設工事の起工式が行われ、川勝知事にも御出席いただきました。平成の命山は、海抜が低く周囲に高い土地がない地域に人工的に津波避難用の高台を整備するものであります。もともと命山とは江戸時代に袋井市の沿岸部で高潮対策として築かれた避難用の塚であり、現在も存在しております。津波避難は地域住民にとって自分や家族の命がかかる重要な課題であることから平成の命山の整備は大いに期待するものであり安心材料になると思われます。
しかしながら、命山の整備をもって全て安心というわけにはいきません。先ほども申しましたが、東海地震や南海トラフ巨大地震の場合、津波の襲来は地震発生からおよそ五分とされているため、命山のような津波避難場所を整備しても住民が迅速かつ的確に避難できなければ効果は十分とはいえず、命山の存在意義も薄らいでしまうのではないでしょうか。県内では袋井の命山以外にも多くの津波避難ビルなどの避難場所が指定されているところですが、さらなる避難場所の確保とともに、全ての住民が確実に避難できるよう一人一人が津波避難に対する高い意識を持つことが必要であります。
そこで、沿岸部の住民に対し津波避難の意識づけをどのように行っていくのか、県の考えを伺います。
最後に、振り込め詐欺に関する県警の取り組みについて伺います。
振り込め詐欺は、全国各地でいまだにその発生が衰えを見せません。幸い県内では、これまで県警を初め県や市町、金融機関等の関係機関が一体となった各種の未然防止策を講じてきたことから、昨年対比で被害件数、被害額ともに減少傾向にあります。しかしながら最近の新聞各紙を見ると振り込め詐欺の発生が連日のように報じられており、県民の不安は再び高まってきている状況であります。十一月には、三島市内の高齢者が息子を装った男から一千万円もの現金をだまし取られることし県内最高額のオレオレ詐欺の被害に遭ったことが大きく報道されていました。また税務署員等を装って電話をかけ、医療費や保険料、税金などを払い過ぎていると返還するかのように偽り、手数料名目で多額の現金をだまし取る還付金詐欺も数多く発生していると聞いております。
県警によれば、振り込め詐欺は十月以降急増し十一月と合わせた二カ月間だけでも三十六件も発生しており、昨年の同じ時期に比べプラス十二件、被害額に至っては約九千万円で、同様にプラス約二千万円に上っているとのことであります。私の地元である袋井署管内でも昨年は一件も発生していなかった振り込め詐欺の被害がことしに入ってから三件発生し、その被害総額は約九百万円に上りました。その被害者はいずれも高齢者であったと聞いております。
また、県内では、息子や孫をかたって現金をだまし取るオレオレ詐欺のアポ電も急増しており、十月からの二カ月間で三百十二件が受理され袋井署管内でも十五件の発生を把握しているとのことでありますが、これは氷山の一角にすぎず実際にはその倍以上の発生があるものと思われます。県警はこれまで金融機関における利用者への声かけや街頭広報、各種の広報媒体を利用するなどして啓発活動を繰り返し行い、振り込め詐欺の被害防止に一定の成果を上げていると思います。また振り込め詐欺グループに対する取り締まりを強化し、検挙、壊滅に尽力していただいておりますが、敵もさる者、その犯行手段や手口を巧妙に変え、いまだに高齢者を狙った卑劣な振り込め詐欺を繰り返し多額の現金をだまし取っているのであります。
県警には、引き続き振り込め詐欺に対する徹底した取り締まりを行っていただくとともに、知恵を絞ったさらなる効果的な未然防止対策を早急に図っていただき、安全で安心できる県民生活の確保に努めていただきたいのであります。
そこで、十月以降増加傾向にあるこの振り込め詐欺の現状と今後の対策について、県警はどのように取り組んでいくのか、本部長の所見をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渡瀬議員にお答えいたします。
初めに、新たな課題を踏まえた社会資本整備の進め方についてであります。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指す総合計画、これは県民の県民による県民のためのマニフェストと言うべきものでございますけれども、その実現に向けてその基盤となるのが社会資本整備でございます。その方針を示す静岡県社会資本整備重点計画が本年度で最終年を迎えます。そこで、社会状況の変化や東日本大震災などの新しい課題を踏まえまして、来年度から五カ年の新しい計画の策定に取り組んでまいります。第三次被害想定の規模を大きく超える南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえまして、まず大規模かつ広域的な災害リスクの低減を図ります。そして県民の命・財産を守ることを最重点目標と位置づけます。さらに少子高齢化を踏まえたユニバーサルデザインに配慮した社会資本の質の向上や適正な維持管理のもと施設の長寿命化による更新時期の平準化に取り組むなど、限られた予算の中ではございますけれども選択と集中による重点化を図ってまいります。また新東名を初め陸・海・空の交通インフラが飛躍的に向上していく中、内陸のフロンティアを拓く取り組みなどの魅力ある地域づくりの実現に向けまして、それぞれの地域における特性を生かすためにもその礎となる社会資本の整備を着実に進めることが重要でございます。
そのため、新たな社会資本整備重点計画につきましては、学識経験者や民間の方々から改めて御意見を賜り、整備の方針を県民の皆様にわかりやすくお示しする計画として策定いたします。そしてこの計画に基づきまして社会資本の効果的な整備を進めて、安全・安心で魅力あるふじのくにの実現に努めてまいる所存です。
次に、津波避難の意識づけについてであります。
去る八月に国が発表なさいました南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪の場合、本県の犠牲者は十一万四千人余りと示されました。そのうち津波によるものが約九割ということでございます。津波からの早期避難ができれば、その犠牲者を大幅に減らすことができるわけです。本県では「地震だ、津波だ、すぐ避難！」を合い言葉に、三十年以上にわたり啓発してまいりました。しかしどちらかといえば地震に重点があったと存じます。しかし一方で三・一一を契機にいたしまして、津波訓練に参加される方が飛躍的に増大いたしました。これからは、地震そして津波、この両方に軸足を置いて「地震だ、津波だ、すぐ避難！」、これを徹底してまいりたいというふうに思っております。自分のいる場所の津波の危険性、避難先を把握できるよう海岸からの距離や海抜、避難先などを明示する見える化を事業所、学校、県民の皆様の御協力を得まして県内沿岸部の至るところで展開しております。これに加えまして、避難場所までスムーズに避難できるよう避難地や避難ビルを示す案内標識を含め、避難者をそこまで誘導する標識についてもわかりやすいものを設置するように働きかけております。
東日本大震災では、長年の防災教育の成果により小中学生が率先して避難し、住民がこれに従ったことで多くの人が命が救われた事例がございました。そのため本県におきましても、若い世代を対象とした防災教育を継続的に進めなければならないと存じます。先般裾野高等学校に参りましたけれども、高校二年生がカリキュラムの中で防災士になるための勉強をいたしまして、高校三年生になれば全員がジュニア防災士であるというその現実をしっかりお聞きいたしまして、このやり方は県下全域に広まるのが望ましいというふうに思っております。こうしたことを通じて防災意識が若い世代に広がるものと存じます。
また、率先して避難できる人をふやすために、各地域で行われる防災訓練や出前講座の機会に県民の皆様の意識啓発を図るとともに、防災士や地域防災指導員など地域の防災リーダーに対しましては、住民みずからが率先避難者になることの重要性を伝えてもらうよう取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、いざというとき県民一人一人が津波からの迅速な避難行動を起こすことができるよう、これらの取り組みをより一層強化してまいります。袋井の命山、このたびの新しい平成の命山、来年の夏には完成するということでございますが、こうしたものを見に来られて、そして津波からの避難の方法についてそれぞれの地域に応じた知恵を出していただくということも意識づけになるのではないかとも存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 県の出資法人に対する関与についてお答えいたします。
県の出資法人を含む外郭団体につきましては、これまでも静岡県外郭団体改革計画や集中改革プランに基づき見直しを進め、現在は団体ごとの見直しの方向性を盛り込んだ静岡県行財政改革大綱に基づきまして不断の見直しを進めております。その結果平成九年度に三十八団体ありました団体数は、平成二十四年度には二十五団体に削減しております。また出資率が五〇％以上の団体につきましては、地方自治法に規定されている長の調査権に基づき毎年各団体の事業の執行状況を調査し、経営状況を県議会に報告しているところであります。
一方で、外郭団体を取り巻く厳しい経営環境や社会情勢の変化に的確に対応していくためには、今後も見直しのスピードを緩めることなく、従来にも増して団体の経営状況などのチェックを強化する必要があると考えております。このため毎年公表しております外郭団体の点検評価や静岡県行財政改革推進委員会の外部有識者による検証などを引き続き実施するとともに、さきに改正されました地方自治法施行令の趣旨を踏まえ、知事の調査権等の対象となる法人の範囲を拡大するための条例の制定に向けまして準備を進めているところでございます。以上であります。
○議長（小楠和男君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 新東名高速道路サービスエリア、パーキングエリアの活用策についてお答えいたします。
本年四月に開通した新東名高速道路における七カ所のネオパーサの来場者は、半年間で二千四百万人を超え、その売り上げによる県内経済への波及効果はもとより周辺地域の観光振興にも大きく寄与しております。こうした開通効果を地域の成長につなげていくため、多くの来場者でにぎわうサービスエリア等で県内産のとれたて農産物等を提供・販売するふじのくにマルシェを開催し、本県農芸品の魅力を発信しております。またインターチェンジを基点とするドライブルートを設定した新東名誘客キャンペーンや沿線の文化財マップにデジタル版を加えまして利便性を向上させるなど、さらなる観光誘客を図っております。議員から御紹介のあった森町におきましても、平成二十五年度末の遠州森町パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ設置を見据え、小國神社を初めとした歴史・文化資産や美しい田園景観、天竜浜名湖鉄道など多彩な地域資源を活用した観光交流事業を本県が申請した総合特区の中に盛り込んだところであります。
今後とも、市町と一層連携を密にして知恵を出し合い民間の参入促進を図りながら、サービスエリア、パーキングエリア等を活用し内陸部での個性と魅力を備えた地域づくりを推進してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） ひとり親家庭への支援のあり方についてお答えをします。
ひとり親家庭への支援につきましては、児童扶養手当の支給や医療費助成、お子さんの就学、就業を支援する母子寡婦福祉資金の貸し付けなど、それらの経済的な支援のほか技能習得支援や求人開拓員の企業訪問による雇用促進などの就業支援に取り組んでいます。特に今年度は、自宅で子育てをしながら仕事ができるよう静岡県在宅就業支援センターを設置し、パソコン、ＩＴを活用した職業訓練、業務開拓の取り組みを始めたところです。またこれらの支援の入り口となります相談事業につきましては、母子家庭等就業・自立支援センターを中心に県内三カ所に支所を置ききめ細やかな体制を整えています。しかしながらひとり親家庭の多くが不安定な雇用環境に置かれていること、各種の支援や情報が全てのひとり親に行き届いていないなどの課題もありますことから、今後さらに企業と連携した就業支援策や情報発信の強化にも努めてまいります。
県といたしましては、ひとり親家庭の皆様が社会で活躍でき安心して子育てをしながら自立した生活を営むことができるよう全力を挙げて支援をするとともに、県民全体で応援していく機運の醸成を図ってまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） 振り込め詐欺につきましては、その六割を占めますオレオレ詐欺を中心に、高齢者、特に女性を主な被害者として、本年十二月十八日現在で認知件数が百四件、被害額は二億五千万円余に上っております。総数としては昨年よりも件数では三分の二、被害額も一割減に抑え込んでいる状況にありますが、発生はなおも続いており、また還付金詐欺等もふえつつあります。御指摘のように、十月は全国的傾向でもありますが最も多い発生月となり、まだまだ手を緩めることはできないと認識しております。
今後の対策としては、まず県民に詐欺に伴うアポ電や気を動転させる巧妙な手口等について認識いただき抵抗力の強化を図ってまいります。このため現在、これまでに全国警察が犯人の手元から押収した名簿を活用して高齢者宅を戸別訪問し、フェース・ツー・フェースによるきめ細やかな注意喚起により被害を防ぐとともに、可能な限りだまされたふり作戦への協力を願い、より検挙件数を上げていきたいと思います。
次に、被害の三分の一以上を水際で阻止いただいております金融機関との連携をさらに強化し、現場での声かけ、警察への早めの通報等を徹底するため、十一月から各署担当課長等によります巡回指導を進めており、また県内に約千四百店舗存在いたしますコンビニのＡＴＭについても協会等を通じて対策を講じてまいります。さらに高齢者と接する機会の多い民生委員、防犯ボランティアへの情報提供を行うとともに、息子や孫の世代から家族へ電話をかけるなどして注意を喚起する絆コミュニケーションキャンペーン、これは当県発で全国に広まった対策でありますけれども、これをさらに強力に進めてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 十五番 渡瀬典幸君。
（十五番 渡瀬典幸君登壇）
○十五番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
まず、新たな社会資本整備の進め方についてでありますけれども、知事は、南海トラフ地震の被害想定を踏まえて県民の生命、財産を守ることを最重点目標に位置づけるということがございました。新たな社会資本整備計画は五カ年の計画でありますけれども、南海トラフ地震に対する備えは五カ年で終わるものでしょうか。また現在第四次地震被害想定も策定中のさなかであるわけでございますけれども、その中で対策のめどといいますか、スケジュール的なものをお答えいただくのは大変難しいことかと思いますけれども、新しい計画に盛り込むわけでございますものですから、五年で対策を終わらせるのか、それとももっと時間がかかるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。また南海トラフの地震の対策についてはしっかりと整備事業費を計画の中に明示する必要があるとも考えます。どうかその辺の御所見がございましたらお伺いをしたいと思います。
それから、ひとり親家庭の支援のあり方についてでございますけれども、答弁の中で企業と連携した就職支援策の強化に努めるという御答弁をいただきました。具体的な取り組みについて再度お伺いしたいと思います。本当に苦しんでいられる御家族がたくさんございますものですから、その辺をもう一度お伺いさせていただいて私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 新たな課題を踏まえた社会資本整備の進め方についての再質問についてお答えいたします。
新たな社会資本整備重点計画は五年計画でありますけれども、社会資本整備は長期にわたり継続的に整備をしていくものであり、計画策定に当たっては、中長期の視点を持った中で特にその次の五カ年で重点的に取り組むべき施策について計画を示すものでございます。議員御指摘の津波対策につきましては、来年六月に公表が予定されております第四次被害想定と新しい地震津波対策アクションプログラムも十分に踏まえまして、その中で集中的に整備をしていきます。
それから、所要額、お金の話でございますけれども、この重点計画の策定の目的は県民の方々に社会資本整備の必要性と整備の進め方について示すものでありまして、整備の目標、どんな形を目指すのか、また整備による効果を指標により客観的に評価することによりわかりやすく説明をしていくものであり、所要額については明記をするものではないんですけれども、県民の生命と財産を守り県民生活と産業を支える基盤となる社会資本整備の方針を示すこの計画に基づいて、必要な予算の確保についてはしっかり努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） ひとり親家庭の支援のうち、企業との連携についてお答えをします。
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、幾つかの狙いが、というかやろうと思っていることがございますが、一つは今年度から始めた在宅就業支援センターで、各企業に訪問をしていただいて在宅就業ができるような仕事をいただくような開発を今しております。そういう中で御協力いただける企業の方が出てくると思いますので、まずはその方々と御協力をさせていただいて、実際に在宅就業ではなくて就業へ結びつけるようなことができないかという形を一つしていただくということ。
それともう一つは、来年度ひとり親家庭の応援をちょっとやろうと思っておるんですが、そのときに、既にそういうひとり親家庭の方の就業、雇用に理解のある企業の方々にも一緒に参加をしていただいて、ひとり親家庭の方を応援するほうに回っていただく。今までは我々のほうから出向きましたけれども、もう少し企業の方からも家庭のほうに近づいていただく仕掛けをひとつやってみたいなということで、今は構想中ですがシングルパパ・ママをちょっと応援するような仕掛けを考えてみたいというように思って今検討中でございます。その中に企業の方にも参加をしていただくというようなことを考えております。以上であります。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.