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本会議会議録
質問文書
令和３年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/07/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 地域スポーツの振興について (1)スポーツコミッションの方向性 (2)総合型地域スポーツクラブ ２ 次期「ふじのくに多文化共生推進基本計画」の策定について ３ 地域防災における女性消防団員経験者の活用について ４ 水田の汎用化による農業の成長産業化について ５ 本県茶業研究の機能強化について |
○副議長（竹内良訓君） 次に、三十五番 宮城也寸志君。
（三十五番 宮城也寸志君登壇 拍手）
○三十五番（宮城也寸志君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長に当面する県政の諸課題について伺います。
最初に、地域スポーツの振興についてのうち、スポーツコミッションの方向性について伺います。
スポーツと景観、環境、文化などの地域資源を掛け合わせ戦略的に活用することでまちづくりや地域活性化につなげる取組が全国で進められております。スポーツ庁においては地方自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となりスポーツツーリズム、イベント開催、大会や合宿の誘致などによる地域活性化に取り組む組織を地域スポーツコミッションとして位置づけて、その活動に対して支援を行い地域スポーツコミッションの拡大に取り組んでいると聞いております。
国の第二期スポーツ基本計画においては、二〇二一年度末までに全国の地域スポーツコミッションの設置数を百七十までに拡大することを目標として掲げており、スポーツ庁の調査では二〇二〇年十月の段階で全国に百五十九の地域スポーツコミッションを確認しております。
このようにスポーツ庁ではスポーツコミッションの拡大の取組を進めていますが、地域によってはスポーツコミッションに対する捉え方が様々で統一性がないと感じられます。私の住む菊川市においても一般社団法人として菊川スポーツコミッションが二〇一九年九月に設立されたところであります。この団体において様々なスポーツ大会、イベントを企画しておりますが、関係者との連携が進まず苦労しているのが実情であります。こうした連携不足を解消するためには関係者の意識革命を進めるとともに県がスポーツコミッションとしてあるべき姿を見せるべきではないか考えております。
本県は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなど大規模大会開催によるレガシーに加えて首都圏や中京圏に近接し交通の便のよい地域であります。またスポーツイベントや合宿で行うことのできる様々な規模のスポーツ施設を所有していることや温暖な気候と豊かな自然環境が併存することなど地域資源が豊富に存在します。
こうした地域資源を生かした地域活性化に向けて、県はスポーツコミッションの方向性についてどのように考え取り組んでいくのか伺います。
次に、総合型地域スポーツクラブについて伺います。
総合型クラブとも呼ばれている総合型地域スポーツクラブは、平成七年度から文部科学省が全国で育成を開始し現在ではスポーツ庁が育成推進を進めております。現在全国に約三千四百、静岡県内には六十二の総合型クラブが確認されていますが、運営の状況に目を向けると必ずしも全てのクラブが理想的に運営されているとは言えません。これは静岡県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に加入しているクラブが全六十二クラブ中十八クラブしかないという数字にも現れております。
私が問題と捉えているのは、地方自治体によって総合型クラブに対する育成が十分に行われていないことです。スポーツ庁や静岡県の公式ホームページでも総合型クラブの育成を示唆していますが、総合型クラブを持つ多くの市町では立ち上げてしまえばそこで仕事は終わり、後はボランティアとして関わるスタッフに全てを任せて市町は以前と全く変わらない姿のスポーツ振興を続けています。総合型クラブを立ち上げても行政主導で予算を用意し昭和の時代から続くイベントや行事を開催しているようでは総合型クラブは発展しません。
国は、旧体制のスポーツ振興を変えようと平成二十三年にスポーツ基本法を制定し、それに基づくスポーツ基本計画を策定しました。そのスポーツ基本計画にも総合型クラブの育成を積極的に行うことが書かれています。しかし多くの市町では実行されていません。それはスポーツ基本計画の考えに合致した組織改革、予算配分がなされていないからだと思います。
総合型クラブの育成が滞っている市町のほとんどでは、行政職員を含む住民の多くがスポーツ振興とは全て行政がサービスで行う仕事であると認識しているように感じられます。現場で実際にスポーツ振興を行う各市町のスポーツ協会や体育協会の総合型クラブ、スポーツ少年団の指導者は公益財団法人日本スポーツ協会が主催する講習会や研修会などへ定期的に参加し、国が定めたスポーツ基本法を学びこれからの日本のスポーツ改革の方向性やスポーツ庁の事業などを理解しています。しかしそのように正しくスポーツ振興を学んでいる有識者の意見が行政には届いていません。これではスポーツ庁が目指すスポーツ改革が進みません。
国は令和四年四月から総合型クラブの登録・認証制度を開始します。その一つの理由としては総合型クラブの質的向上とスポーツ改革を前進させるためではないでしょうか。しかし総合型クラブや市町によっては新たな制度への理解が進んでいないように見えます。
そこで質問です。県は市町による総合型クラブの育成や登録・認証制度への理解をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、次期ふじのくに多文化共生推進基本計画の策定について伺います。
県内には、約十万人の外国人県民が暮らしており、私の地元菊川市においても昨年度末の時点で三万七千人余りの外国人が暮らしており、ブラジル、 フィリピン、ベトナムなど様々な地域の出身者がおります。昨年九月の一般質問では地域日本語教育の推進について質問し、日本語教育の場の創出などを進め外国人県民が地域社会の一員として活躍できる多文化共生社会を目指すとの答弁を頂き、日本語の習得が十分でない外国人の皆さんが生活に困ることなくまた地域住民との交流も進んでいくことを期待しておりました。
しかし、昨年から拡大の波が繰り返されてきた新型コロナウイルスの感染症の影響により改めて様々な課題を感じております。
菊川市では、新型コロナウイルス感染症の予防に関する呼びかけを同報無線でお知らせしておりましたが、外国人の方に情報が届いていないことが分かり、その後三言語で案内をすることになりました。また地域との交流の場として行われていた様々なイベントが中止となり外国人と日本人の相互理解の機会も失われているように感じます。多少の違いはあっても他の地域でも同じような状況になっているのではないでしょうか。
これまで県では、多文化共生に関わる様々な取組を進めてきましたが、こうした事例を目にすると多文化共生の意識を定着させることの難しさを再認識しました。多文化共生を進めるためには行政が発信する情報の多言語化はもちろんですが、企業、地域など様々なコミュニティーで外国人の方を受け入れ一緒に暮らしていこうという気持ちを持っていただくことが重要です。
私が利用するスポーツジムでは、利用案内や注意点をはじめ販売している商品の情報なども多言語化して紹介しています。利用者に外国人が多いことから企業が自ら伝えたいといった気持ちを持って自然と多文化共生の取組につながった事例だと思っています。
県では、来年度から始まる次期ふじのくに多文化共生推進計画の策定を進めていると聞いておりますが、こうしたコロナ禍によりもたらされた社会的課題や地域の実情を踏まえどのような計画を策定し多文化共生の実現を目指していくのか、県の考えをお聞かせください。
次に、地域防災における女性消防団員経験者の活用について伺います。
近年、全国各地で地震や局地的な豪雨などによる災害が頻発しており報道で被災地の状況を目にすることが多くなっております。本県も決して例外ではなく災害による被害を軽減させるためにも地域防災力の底上げは待ったなしの状況にあります。
本年七月に発生した熱海市伊豆山の土石流災害が挙げられます。この災害では土石流に巻き込まれた方々の救出や救助がクローズアップされておりましたが、被災された方々への支援活動にはいろいろ課題があったと感じております。
中でも、当面の生活の場にもなる避難所の運営においては女性の視点が必要となる場面も多くあります。自らの地域は自ら守るといういわゆる共助の理念を踏まえれば、災害発生時に活躍していただく女性防災リーダーを地域で自ら育成・確保していくことが喫緊の課題ではないかと考えます。
しかしながら、女性の防災リーダーを育成・確保すると言っても知識や経験の問題もあり、なかなか難しいという声を聞いております。そこで地域女性消防団員を経験した方が防災リーダーとして活躍頂く仕組みづくりをその一つの方策として提案いたします。
令和三年四月現在、県内には約四百名の女性消防団員がいらっしゃいます。女性消防団員は平時には火災予防などの啓発広報活動などに取り組んでおりますが、いざ災害が発生した場合は救命救急をはじめ避難誘導さらには避難所の運営などきめ細かな支援を行うことも想定されております。
こうした事態に的確に対応できるよう団員の方々には計画的に研修や訓練に参加頂いています。なお私の地元においても女性消防団員が自らの研修を企画するなど高い意識を持って取り組んでおります。
このように、消防団員として培った知識や経験を団員在籍時はもとより消防団を退団した後も防災リーダーとしてそれぞれの地域で活躍できるような環境を整えていくことがこうした課題の解消につながると思います。
そこで、現在女性消防団員に対して実施している研修、訓練プログラムの充実や強化をすることにより女性消防団員を将来の地域の女性消防リーダーとして育成していくことが重要だと考えますが、県の考えを伺います。
次に、水田の汎用化による農業の成長産業化について伺います。
本県の水田では、高い競争力を持った多様な農家が地域の水田を有効に活用し米や麦、大豆などの穀類、豆類とともに露地野菜などの付加価値の高い農作物を生産しています。近年の新型コロナ禍で外食等の食料消費が減少する一方、家庭内調理が大幅に増加し新型コロナウイルスの収束後も家庭内調理が定着するとともに、産地を応援する意識の高まりや安全性や健康志向により国産野菜に対する消費者ニーズがさらに高まることが予想されております。
私の地元の菊川市をはじめとする中東遠地域は、大井川用水により安定的に農業用水が供給される県内有数の水田地帯で大規模な農家により米、麦などの生産が盛んに行われるとともに、地域内には野菜くらぶや池村地区でキャベツを生産する大石氏ほか水田の裏作として露地野菜を生産する意欲ある農家や農業法人の参入が進んでいます。
しかし、地域には戦後構造改善事業や団体営事業等の基盤整備事業により整備が行われたものの、大規模な水田経営や露地栽培の生産には区画が狭く排水性がよくない水田が多く残され農家の皆さんは作業性がよく生産性が高い農地を求めています。
今年度から菊川市の川西地区では、地域が一丸となり意欲ある農家に農地の集積・集約化を図り営農を継続することにより将来にわたり地域の美しい田んぼを守りたいという思いから基盤整備事業に着手しました。事業では区画の拡大や野菜の生産拡大を可能とする暗渠排水、用水路のパイプライン化等の整備を県が実施すると伺っており地元も大変期待しております。
このように、水田を有効利用し水稲とともに露地野菜の生産を行うことにより農家の所得向上を可能とする水田の汎用化が農業の成長産業化には不可欠と考えますが、県の取組について伺います。
最後に、本県茶業研究の機能強化について伺います。
令和三年の静岡県の一番茶の荒茶生産量は、過去最低であった去年と同程度の九千六百八十トンとなりました。二番茶では増産、単価の回復の兆しも見られましたが今後も価格の劇的な上昇を見込むことは難しいと思われます。コロナ禍での巣籠もり需要による影響で家計調査における一人当たりの緑茶購入量が三年ぶりに増加に転じていますが茶業界は依然として厳しい状況にあります。このような状況下でも生産者、茶商など茶業関係者の中には創意工夫により活路を見出そうと尽力されている方がおり、例えば国内外で需要が増加している有機てん茶の生産や需要に応じた新たな商品開発に取り組む方もおられます。
先日、県が実施した茶業関係者の聞き取り調査においても県の茶業研究やお茶振興に対する貴重な御意見があったと聞いていますが、このような茶業者などの意見をよく聞き困窮した茶業を打開する新たな研究開発を進めていく必要があると考えます。
約百十年の歴史を持つ県の茶業研究センターでは、これまで栽培技術や荒茶加工技術を中心に現場に役に立つ技術開発に取り組み本県茶業の生産技術の向上や経営改善に貢献してきました。私の子供の頃おやじによく連れられて訪問したものでありました。近年では消費者の嗜好の多様化に対応するため香りや色などの特徴のある品種の開発、てん茶や和紅茶などお茶の新たな製造技術の確立にも取り組み日本一の茶産地としての本県の地位を後押ししてきました。
こうした中、県は建設から五十年以上を経過した茶業研究センターの再整備に取り組んでいますが、これからの茶業研究センターは茶業関係者の意見を踏まえ現場の課題解決に直結する技術の開発に取り組み、技術革新の面から本県茶業を再生してほしいと考えております。
そこで、茶業関係者からどのような意見があったのか、またそれを本県の茶業研究の機能強化にどのように反映していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
地域スポーツの振興についてのうち、スポーツコミッションの方向性についてであります。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなど大規模国際スポーツ大会を契機として、議員御指摘のとおり全国的にスポーツツーリズムの推進や大会、合宿の誘致などを通じて交流人口の拡大を図り、地域と経済の活性化を図るスポーツコミッションが重要視されております。本県におきましても、県民の皆様のスポーツへの関心が高まっておりスポーツを活用した交流の拡大や経済効果が大いに期待されるところであります。
県といたしましても、このタイミングでスポーツを切り口とした地域の振興、まちづくりのエンジン役となるスポーツコミッション機能の構築に取り組むこととし、来年一月にスポーツコミッション推進本部を設置することといたしました。東京二〇二〇大会終了から間を置かず推進体制を整えることで、オリパラのレガシーを途切れることなく継承し大会や合宿誘致などスポーツを通じた地域づくりを加速してまいります。
あわせて、地域のスポーツコミッションの活性化を進めることが重要であります。そのためまずは県が率先して地域のスポーツ資源を活用した二つのモデル事業を実施いたします。
一つ目は、民間施設を活用したモデルとして日本サイクルスポーツセンターを核とした自転車トレーニングビレッジ構想を軸に企業、自治体、サイクル愛好団体などの関係者と連携し地域の活性化につながる競技大会の誘致や開催に取り組んでまいります。
二つ目は、公共施設を活用したモデルとして小笠山総合運動公園の機能向上によるスポーツ大会や合宿の誘致を大学、医療機関、プロスポーツチームなどと連携し推進していくことで、交流の拡大やにぎわいづくりにつなげてまいります。
こうした二つの運営モデルをスポーツコミッションの方向性として、市町やスポーツ関係団体等にお示しするとともに、専門的なアドバイスを行うなど地域のスポーツコミッションを継続的に支援してまいります。スポーツコミッション推進本部及び地域のスポーツコミッションがそれぞれの実情に応じてその機能を発揮することでスポーツを通じた地域の活性化を図り、国内外から憧れを呼ぶスポーツの聖地の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野勉君） 次期ふじのくに多文化共生推進基本計画の策定についてお答えいたします。
昨年来のコロナ禍において、感染を心配したり生活困窮に陥った外国人県民が医療機関や行政機関でスムーズに意思疎通ができないことが大きな社会的課題として浮き彫りになり、言葉の壁を解消する重要性を改めて認識いたしました。
また、昨年度実施した多文化共生基礎調査では外国人県民が日本人県民に対して親しみを感じる割合は七三％であるのに対し、日本人県民が外国人県民に対し親しみを感じる割合は四〇％でありました。その差を埋めるためには日本人県民が外国人県民を地域に受け入れ心の壁を解消することが必要だと考えております。
これらを踏まえ、現在策定を進めております次期ふじのくに多文化共生推進基本計画では県内在住の外国人及び日本人が相互に理解し合い誰一人取り残されることなく安心して快適に暮らし、能力が発揮できる多文化共生社会の実現を目指すことを基本目標として掲げております。
計画案では、多文化共生意識の定着とコミュニケーションの支援を全ての施策のベースとして位置づけ、危機管理体制の強化、生活支援の充足、教育環境の整備、社会参画の促進、働きやすい環境の整備を施策の柱に設定し取組を充実強化いたします。
具体的には、地域の多文化共生の拠点として相互理解が進むよう住民が日本語教育に関わる対話交流型の地域日本語教育の場を全県に広げてまいります。加えて易しい日本語及び翻訳アプリの活用によるコミュニケーションの円滑化や、災害発生時等における多言語での速やかな情報提供を推進いたします。
取組に当たりましては、国、市町、外国人支援団体等に加え企業で働く外国人県民にもしっかりと施策が届くよう企業との一層の連携協力体制の構築を進め、言葉と心の壁の解消を図ってまいります。
県といたしましては、外国人県民が安心して快適に暮らし地域コミュニティーの活動が活性化するとともに、職場においても活気があふれ生産性の向上につながる実効性のある計画を策定することで外国人よし、地域よし、企業よしの三方よしの多文化共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 地域スポーツの振興についてのうち、総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
身近な地域に存在し幅広い年代の方々が体力などに応じて様々なスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブは、市町のスポーツの拠点となりさらには地域の活性化にも寄与すると期待されます。このため市町やクラブが連携して円滑な運営に取り組むことが重要であります。
そこで、市町及びクラブを対象に研修会や講演会を開催し市町のスポーツ活動事業の共同開催や体育館等の活動場所の減免措置等市町とクラブの連携による優良事例の取組を紹介するなどクラブの活動を支援してまいります。
また、令和四年度から総合型地域スポーツクラブの信頼性や質的向上を図るため登録・認証制度が始まります。多くの県内クラブが基準に適合し運営の質を高めることができるよう、この制度を運用する静岡県スポーツ協会と連携し制度に関する説明会を開催するなど市町とクラブに対して制度の周知及び理解の促進を図ってまいります。
今後についても、市町や県スポーツ協会等と連携し地域スポーツの担い手となる総合型地域スポーツクラブの育成支援に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長（太田博文君） 地域防災における女性消防団員経験者の活用についてお答えいたします。
近年の大規模災害では、女性の視点に立った避難所の運営が不十分との課題があったことから日頃から自主防災組織の活動に女性の参画を拡大していくことが重要であります。こうした中、女性消防団員は住民への救急講習や高齢者世帯への個別防火指導など幅広く活躍頂いており、こうした皆様が退団後に地域の女性防災リーダーとして活躍頂けることが非常に有効であると考えております。
女性消防団員に対しましては、これまで県消防学校において応急救護など実技を伴う訓練を行うとともに各消防団においても地域の課題に応じた研修が行われてきました。今後はこれらの研修に加え県内女性消防団員で構成される静岡県女性消防団員連絡協議会と連携し、男女共同参画による避難所運営研修を実施するなど研修や訓練の充実を図ってまいります。
さらに、市町、自主防災組織とも連携し、女性消防団員に対し県が実施する女性防災リーダー育成研修への参加を働きかけるなど女性消防団員と地域の女性防災リーダーが相互の連携を深められるよう努めてまいります。
県といたしましては、こうした取組により地域で活躍できる女性防災リーダーの育成を進め女性の視点を生かした災害対応力の向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（細谷勝彦君） 水田の汎用化による農業の成長産業化についてお答えいたします。
コロナ禍の影響等により米の需要の減少が続く中、本県水田農業の成長産業化を図るためには冬場の温暖な気候を生かして水稲の裏作として収益性の高いレタスやキャベツ等の露地野菜を導入し耕地の利用率を高めていくことが重要であります。また水田で高品質な野菜を効率的に生産するためには大区画化や水はけのよい水田への改良が必要となります。
県では、令和元年度に水田の排水改良等を進める基盤整備プロジェクトを立ち上げ中遠地域と志太榛原地域の水田約一万二千四百ヘクタールのうち、基盤整備により露地野菜等の導入が可能となる三千四百ヘクタールの水田をＧＩＳ等のデータを基に選定いたしました。現在二十七地区の八百六十ヘクタールを先行して整備を進めているところであります。
議員から御紹介がありました菊川市の川西地区では、区画の拡大や暗渠排水、用水路のパイプライン化等の整備を行い六十四戸が保有する二十七ヘクタールの水田のうち二十三ヘクタールを四戸の稲作農家に集積・集約いたします。さらに集約された水田を加工、業務用の販路を有する農業法人が借り受けて新たに十ヘクタールでレタスを栽培する計画であります。
県といたしましては、こうした基盤整備プロジェクトを県内全域に展開し令和六年度までに全県で九百八十ヘクタールの水田の汎用化を進め、需要の拡大が期待される露地野菜等の導入を積極的に推進し本県水田農業の成長産業化を加速してまいります。
次に、本県茶業研究の機能強化についてであります。
県では、茶業研究センターの再整備の一環として県内各産地の生産者や茶商など茶業関係者五十名を訪問し研究機能の強化や茶業振興について御意見を伺いました。
生産者の皆様からは、中山間地域の茶業振興に関して輸出への期待やＳＤＧｓに対する関心の高まりから害虫が少ないなど山間地の特長を生かした有機栽培に対する意見が多く寄せられました。有機栽培につきましては、茶業研究センターでは農薬に頼らない防除技術として茶の木に強力な風を送ることにより害虫等を吹き飛ばして回収する茶園用クリーナーの開発などに取り組んでおりますが、有機栽培に対する研究ニーズが高いことから新たに有機栽培用の研究茶園を整備し高品質な有機茶の生産に向けて効率的な有機質資材の活用技術を開発してまいります。
また、機能性成分を活用した新商品や現場ニーズに合った品種の開発を望む意見も多く聞かれました。このためカテキンなどの機能性成分や色、味を分析する研究室を設け、企業や大学とのオープンイノベーションにより新商品の開発に取り組んでまいります。さらに遺伝子解析のための研究室を設け、ゲノム情報を活用したスマート育種技術の早期実用化を図り耐病性や多収性品種の開発を加速してまいります。
県といたしましては、茶業研究センターの再整備により茶業関係者の意見を踏まえ、有機栽培や新商品開発などの研究機能の強化と研究成果の社会実装を促進し、本県茶業の再生につなげてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三十五番宮城也寸志君。
（三十五番 宮城也寸志君 登壇）
○三十五番（宮城也寸志君） 御答弁ありがとうございました。
地域スポーツの振興でございますが、平成三十年日本体育協会も日本スポーツ協会と変わりました。国民体育大会も国民スポーツ大会となりました。なぜ体育からスポーツへ変わったかという質問をしようと思いましたが、長くなるので私から説明したいと思います。
今まで体育というのは、国や県や市また学校が与えるもの、そのような状況でやってきました。社会人として必要な身体を鍛え社会性を身につけるもの、教育の一部として利用されてきました。なぜスポーツになったかと言いますと、スポーツというのは個々の目的に応じて自ら楽しむもの、そして生活の一部、地域の住民と創造することによってスポーツ活動ができる、また地域の活性化ができるという観点でスポーツというふうになってきました。
スポーツ基本計画の前文にもございますが、スポーツは世界共通の人類の文化であるとうたわれております。話は戻るんですけれど、先ほどスポーツコミッションにしても県でやってくれるのはいいんですけれど、あまりにも大き過ぎて各市町でやるスポーツコミッションが参考にできるものがないんですよね。参考にできるスポーツコミッションをお願いしたいと思います。
そして、地域総合型スポーツクラブについてですがこれも要望です。各市町、今まで旧態依然とした中での活動を行っております。そんな中でやはり県がしっかり指導してもらわないと予算の面でありますとか人員の面でありますとか、もう今目いっぱいでやっております。これで今ボランティアの方が六十を超えている方がいなくなると、もうほとんど活動ができない状態になってくると思います。そういう状況にならないようにしっかり御指導をお願いしたいと思います。
そして、最後にお茶の要望になります。有機栽培、とにかく今進んでおります。しかしながら有機のお茶はおいしくないという情報がよく聞かれます。それはやはり肥料の関係だと思います。だからしっかりした肥料を、肥料というか、ぼかしですよね。そういった研究を県でしっかりやって、この地域ならこのぐらいに肥料をやる、県下統一ではなくてそういうようなきめ細かい栽培技術の研究をお願いしたいと思います。以上、質問を終わります。(拍手)
○副議長（竹内良訓君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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