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本会議会議録
議会補足文書
平成30年９月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 10/11/2018 会派名： |
○議長（渥美泰一君）報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
平成30年10月11日
静岡県議会議長 渥 美 泰 一 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 廣 田 直 美 宮 沢 正 美 遠 藤 行 洋
坪 内 秀 樹 鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫
杉 山 盛 雄 蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓
櫻 町 宏 毅 早 川 育 子 鈴 木 澄 美 伴 卓
木 内 満 吉 川 雄 二 小長井 由 雄 天 野 進 吾
天 野 一 田 好 浩 山 田 誠 相 坂 摂 治
佐 地 茂 人 前 林 孝一良 鈴 木 智 深 澤 陽 一
中 澤 通 訓 林 芳久仁 盛 月 寿 美 塚 本 大
諸 田 洋 之 良 知 淳 行 落 合 愼 悟 佐 野 愛 子
大 石 裕 之 河原崎 聖 桜 井 勝 郎 藪 田 宏 行
宮 城 也寸志 増 田 享 大 東 堂 陽 一 山 本 貴 史
渡 瀬 典 幸 江 間 治 人 三ッ谷 金 秋 野 崎 正 蔵
竹 内 良 訓 岡 本 護 山 ｱ 真之輔 平 賀 高 成
中 沢 公 彦 大 石 哲 司 鈴 木 洋 佑 田 口 章
小 楠 和 男 田 形 誠 野 澤 義 雄 鈴 木 利 幸
渥 美 泰 一 阿 部 卓 也 中 谷 多加二 田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
1 国立高等専門学校の安定的・継続的な学習環境の確保を求める意見書
1 自動車関係諸税の見直しに関する意見書
1 幼児教育無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書
平成30年10月11日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
参議院議長 財務大臣 文部科学大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
国立高等専門学校の安定的・継続的な学習環境の確保を求める意見書（案）
国立高等専門学校は、昭和37年の設立以降、我が国の経済成長に貢献すべく、50年余りにわたっ
てモノづくり分野における専門的技術者の養成に取り組んできた。今後、科学技術の進展はもと
より、少子高齢化やグローバル化の進行による社会構造・産業構造の変化が予測されている中、
国立高等専門学校においては、社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに、なお一層地域に密着
した教育を実施し、地域産業を担う人材育成や地域課題の解決に向けた役割を果たすことが期待
されている。特に、社会的要請が高いサイバーセキュリティ、ＡＩやＩｏＴ・組み込み技術、ロ
ボット分野をはじめとした我が国の成長戦略を下支えする情報科学分野での人材養成が喫緊の課
題となっている。
しかしながら、国立高等専門学校は独立行政法人通則法に基づく高等教育機関という位置付け
であるため、より厳しい業務運営が求められており、一層のコスト削減や教員数の見直しが計画
されている状況にある。これまで国立高等専門学校が社会の信頼を勝ち得てきたのは、授業の密
度の高さによる教育の質であり、今後大幅なコスト削減や教員の人員枠の見直しが実施されると、
教育の質の保証が失われ、今日まで積み上げてきた教育や地域貢献が立ち行かなくなるおそれが
ある。
よって国においては、国立高等専門学校における教育の質の確保と地域貢献の視点からも、一
方的なコスト削減や教員の人員管理の見直しを行うことなく、今後とも地域社会から求められる
優秀なモノづくり人材を育成するため、安定的・継続的な学習環境の提供に必要となる予算や教
員を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月11日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
参議院議長 財務大臣 経済産業大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
自動車関係諸税の見直しに関する意見書（案）
自動車は、都市部に比べ公共交通機関が未整備な地域において生活を支える必需品となっている
。特に、本県では、自家用乗用車世帯当たり保有台数が平成30年3月末で、全国平均の1.06台を
大きく上回る1.41台であり、自動車に依存した交通体系となっている。他方、工業統計調査によ
ると、本県の製造品出荷額等は平成19年をピークに低迷が続き、他県に比べ回復が遅れている状
態にある。中でも輸送用機械器具製造業は、平成28年の製造品出荷額等16兆1,322億円のうち、
4兆251億円と全体の25％を占めており、その中心である自動車産業は裾野の広い産業であること
から、本県経済を左右する大きな影響力を持っている。
また、国際経済では一部の国に保護貿易の動きがみられることや、来年10月の消費税率の引き
上げ前後に予想される自動車購入の駆け込み・反動減などは、今後の国内自動車産業に大きく影
響することが懸念されている。
こうした中、消費税率の引き上げに合わせて自動車取得税が廃止されることになったが、一方
で新たに自動車税及び軽自動車税に「環境性能割」が導入されることから、一部で税負担の軽減
がなされるものの、ユーザー負担のさらなる軽減を求める声がある。
加えて、平成29年度税制改正大綱では、平成31年度税制改正までに「自動車の保有に係る税負
担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」ことが明記されているところである。
よって国においては、平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しに当たって、確実
に自動車ユーザーの負担軽減を図る措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月11日
衆議院議長 財務大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
内閣総理大臣 文部科学大臣 女性活躍担当大臣
静岡県議会議長 渥美 泰一
幼児教育無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書（案）
政府は、子育て世代の負担軽減に向けて、待機児童問題の解消とともに、幼児教育の無償化を
実施する方針を閣議決定し、3歳から5歳までの全ての子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世
帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化と、これに加えて、幼稚園の
預かり保育や認可外保育施設などについて、認可保育所の利用者との公平性に配慮して支援の上
限を設けた上で幅広く対象とすることとし、来年10月からの実施を目指すとしている。
しかし、幼児教育の無償化が新たな需要を呼び起こし、利用希望者が増えることで、受け皿と
なる施設の不足や幼稚園教諭・保育士の不足が懸念されており、特に、平均賃金が他産業と比べ
て低いとされる幼稚園教諭・保育士の賃金引き上げによる人材の確保は喫緊の課題である。
また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用者に対する保育の必要性に係る認定業務な
ど、地方公共団体における事務負担の増大が危惧されており、職員の配置と合わせて、確実な財
源の確保が必要となっている。
よって国においては、幼児教育無償化を確実かつ安定して運用するため、下記の事項について取
り組むよう強く要望する。
記
1 幼児教育無償化とその関連施策を推進する上で、受け入れ施設の不足や幼児教育の質の低下
が生じないよう、施設整備の拡充と幼稚園教諭・保育士の人材確保と処遇の改 善を確実に実
施すること。
2 地方の財政運営や待機児童対策、保育の質の確保対策等に支障を来たさないよう、国におい
て所要の財源を確保し、地方の負担軽減を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（渥美泰一君）議事日程に追加して、「外国人技能実習対象に水産生食用食品製造作業等の追加を求める意見書案」、「水道施設の戦略的な基盤強化の推進に関する意見書案」、以上二件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君）異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、それぞれ原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○議長（渥美泰一君）起立多数と認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
○議長（渥美泰一君）議事日程に追加して、「国立高等専門学校の安定的・継続的な学習環境の確保を求める意見書案」、「自動車関係諸税の見直しに関する意見書案」、 「幼児教育無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書案」、以上三件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君）異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君）異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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