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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 大学生等の学びの継続について ２ 誰ひとり取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組について ３ 企業誘致の推進について ４ 清水港における緊急時の輸送機能の確保について ５ 県産農林水産物の販路拡大の仕組みづくりについて ６ 学校教育のデジタル技術活用について |
○議長（宮沢正美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第二号から第七十六号までを一括して議題とします。
ここで、後半グループの議員が退出するため休憩します。
○議長（宮沢正美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、六番 望月香世子君。
（六番 望月香世子君登壇 拍手）
○六番（望月香世子君） 私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に分割質問方式にて質問いたします。
質問に先立ち、今も戦禍の恐怖に押しつぶされそうなウクライナが一刻も早く落ち着くことを祈ります。世界が揺らぐ今自由と民主主義をつないでくださった先人に感謝を申し上げ、私自身平和な世を未来へつなぐ一員であるということを肝に銘じ質問に入ります。
まず初めに、大学生等の学びの継続について伺います。
現在、時代を切り開く大学生などの学びの継続に新型コロナウイルスの感染拡大が影を落としています。もともと大学生は一人でいることも増え孤立や不安にさいなまれやすいと言えますが、この二年余りに及ぶコロナ禍でアルバイトが制限されるなど経済状況が悪化し様々悩みながらも中退や休学を余儀なくされる学生が増加しています。
文部科学省が二〇二一年に行った調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした大学生等の中退者数が二〇二一年四月から八月の間前年同期の約一・八倍となる事態となり、国は困窮学生に対し令和三年度内に十万円の緊急給付金を支給することとしていますが本県においても幅広い支援が必要であります。経済的に厳しく中退するしかないと思ったといった学生の苦悩に寄り添い社会に出ることが楽しみになる学びの継続を伝えることが大切であると考えますが、県内の大学等においても現金給付や食料の現物給付など学校の実情に応じた様々な取組が実施されていると聞いております。
我が会派自民改革会議においても困窮する大学生等への迅速な支援が必要であると予算要望を行いました。県では令和四年度当初予算に県内大学等が取り組む困窮学生支援事業に対する助成事業を計上し、この事業を活用した支援には学生の実情に応じたスピード感ある対応が求められると考えます。大学等の迅速な取組を促すため具体的な推進方策をどのように考えているか伺います。
次に、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組について伺います。
昨年の自殺者数は二万人を超え依然として高い水準にあります。新型コロナウイルスの感染拡大による経済・生活困窮に加え望まない孤独や孤立により以前からの課題が悪化し追い詰められている結果とも考えられます。
私自身思い起こしますと、子育ては自分で完結するもの、どのお母さんにもできることなのだからそれが当たり前、介護は自分で完結するもの、家族だから当たり前、そのように閉鎖的に自分自身を閉じ込めていたように思います。自分の悩みが悩みと言えるのかも分からず一人抱え込む方にも助けが行き届くにはどうしたらいいか、誰もが穏やかで過ごすために何ができるのか、最も脆弱な立場の人々に寄り添うことこそが行政の役割と考えます。
高齢化の進行とともに医療や介護、生活支援に対する需要の増大が見込まれ、地域包括ケアシステムの構築により人生の最後まで住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすための体制整備が住民に一番身近な市町を中心に県が支援して進められてきたと認識しています。しかしながらそれぞれが抱える課題は複合化し支援を必要とする人に制度が届かない、それはどこに相談したらいいか分からない、誰に相談したらいいか分からない、支援の対象になることを知らない、支援を受けることにちゅうちょされるなど様々な社会的孤立の形が存在します。
社会構造が変化し地域のつながりも希薄化する中で多様な主体が我が事として地域に参画し、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超え共に支え合いながら暮らせる地域共生社会の実現が求められています。そのためには社会の中で取り残されたような状態になっている方々に対し、地域の様々な相談を受け止めてつなぐ仕組みに加え住民に対して行政の側からも支援の手を差し伸べる視点、目を凝らすことが必要であると考えます。
誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて必要な人が確実に支援を受けられるようにするために必要な体制整備を県は今後各市町と連携してどのように行っていくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 望月議員におかれましては、質問のために初めて登壇され堂々たる態度で立派な御質問をなさいまして、故望月義夫先生もあの温厚な笑顔で草葉の陰で頼もしいことと喜ばれていることと存じます。
それでは、望月議員にお答えいたします。
大学生などの学びの継続についてであります。
大学や専門学校などでは次代を担う若者が夢の実現に向けて飛躍するために一生懸命勉学に励む重要な舞台でございまして、コロナ禍による経済的な困窮を理由に中途退学を余儀なくされるようなことがあってはなりません。目下県内の大学などにおきまして授業料の納付猶予、授業料の減免、緊急給付金の支給、無利子貸付け、相談窓口の設置など学生の実情に応じた支援に取り組んでおります。
しかし、オミクロン株の急拡大によりましてコロナ禍が長期化する中、困難に直面する学生の増加が懸念されているところであります。このため貴会派からの御提言を踏まえて国の緊急給付金制度の対象外となる学生に対しましても、幅広く学びの継続を支援するための経費を来年度当初予算案に計上いたしました。本事業につきましては奨学金の受給状況、アルバイト収入や仕送りの減収など学生の置かれた状態を把握している大学等の取組に対して助成することで困窮学生の実情を十分に踏まえた効果的な仕組みとなるように最大限に努めております。
議員御指摘のとおり、最優先で求められるのは学生に実際の支援を届けるスピード感であります。このため早期に各大学に対する詳細な制度などの説明会を開催するとともに相談窓口を設置し他大学の先進的な取組事例を紹介するなど支援事業の早期実現につなげてまいります。
学生は経済的困窮だけでなくて対面授業とかあるいはサークル活動の制約による孤立感など様々な課題を抱えているところです。現在県内大学などで構成するふじのくに地域・大学コンソーシアムと連携しまして学長同士で各大学のコロナ対策についての意見交換を行っていただいているところであります。こうした取組を通じて県内大学の学生支援の好事例を共有化することで県全体で学びの環境の向上を目指してまいります。
教育を受ける権利は憲法で保障されている基本的人権の一つであります。本県で学ぶ全ての学生が安心してこれからの長い人生の礎となる大切な学びを継続できるよう全力を傾注してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組についてお答えいたします。
地域共生のための包括的相談支援体制の構築に向け平成三十年及び令和三年の社会福祉法の改正に基づき、現在市町では多様化、複合化する地域の生活課題に対して高齢者、障害のある方、子供、生活困窮者など対象を問わずに相談を受け止める窓口を置き、専門機関と連携協働しながら解決に向けて包括的に支援する体制の整備を進めております。これまで県内十五市町で実施されておりますが今年度末までには十八市町となる予定であります。
県では全市町での体制構築に向け各市町の状況に応じた支援を行うアドバイザーを派遣するとともに、関係する専門機関の連携協働を推進する職員の養成研修を実施するなど支援に取り組んでいるところであります。
また、問題を抱える人の声が届くのを待つだけではなく多職種が連携して必要な支援につなげていく工夫も必要でありますので、来年度から現場の福祉専門職員等が日頃の活動の中で支援が必要な人を把握した場合にその情報を市町の支援窓口に届け他の支援につなげるアウトリーチ型の事業を実施することとし、必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。この事業を通じて支援を必要とする人を確実に福祉サービスにつなげる手法を確立し市町における支援体制の一層の充実につなげてまいります。
県といたしましては、市町や関係団体等と十分に連携しながら包括的相談支援体制の構築により誰一人取り残さない福祉の仕組みづくりを推進し地域共生社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 望月香世子君。
（六番 望月香世子君登壇）
○六番（望月香世子君） 再質問を二点行います。
まず、大学生と未来を育む子供たちの教育がとても重要であること、そして今様々な支援に取り組んでいること知事の御答弁にありまして大変心強く思いますが、その中でもおっしゃったように困難に陥っている学生多数いらっしゃる中で様々な複合した課題にそれをしっかりとつないでいくことが実際どのような方法で具体的に行うことが考えられるのか、もう一度そこを具体的に教えていただけたら大変うれしいです。
もう一点、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組について今御答弁頂いたように、来年度からこちらからその悩んでいる方を見つけ出してぜひそれを支援につないでいただけるようなそういった仕組みを考えているよということだったのですが、具体的にどういった相談内容が来るだろうなとかそういったことを前提にこの事業を考えていらっしゃるのかお示し頂けたらと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 大学の学びの継続についての再質問にお答えいたします。
県立大学では今臨床心理士と精神福祉心理士が配置されておりまして学生の様々な相談に応じております。四月には新入生全員を対象とした個別面談もするというふうに聞いております。
そういった好事例を先ほど知事の答弁でもありましたけれども説明会とかあと学長の連絡会等もあります。そういったところで各大学に共有して、ぜひ一人も取り残さないということは徹底して大学にお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組について再質問にお答えいたします。
現時点でどのような相談内容を想定されているかということでございますけれども、例えば介護サービスを利用されている方のところへ訪問した場合に、その御家庭にひきこもりの方がいらっしゃるとかあるいは精神疾患をお持ちの方、障害のある方がいらっしゃると。さらにヤングケアラーの方がいらっしゃるとかですね。また場合によってはダブルケアの方がいるとか様々なことが想定されるかというふうに考えております。そういった様々な相談に対応できるようにですね、そこで発見、見つけた方が地域包括支援センターですとかあるいは包括的な相談支援窓口とかにつなげることでそこからアウトリーチしていって受けることが可能なサービスにつなげられるようなことを考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（宮沢正美君） 望月香世子君。
（六番 望月香世子君登壇）
○六番（望月香世子君） 要望を二点です。
大学生の学びの継続、不安に陥る大学生等にどのように実際に効果が出せるのかなと不安ではあったんですけれども、非常に好事例を積み上げていくということでそういう一つ一つの積み重ねでやっぱり一人一人状況違うのでそこが大事かなと思いました。
学生に寄り添わない支援というのは適切な効果が得られないと思うものですから、ぜひ学生たちが学びを継続する上で周りが応援してくれているんだな、学びを継続してもいいんだなというそういう意欲を失わぬようサポートに徹していただけたらありがたいです。
私は数字に表れる中退者以上に非常に危機を感じておりまして、コロナ禍で経済的困窮から先が見えなくなることで未来を見いだせないという気持ちに閉じ籠ってしまうのではないかと、そういったお心を救い上げてほしいと非常に期待しております。
若者たちは元気で健康なはずだという思い込みとかそういったこともなく、ぜひ居場所を喪失した大学生たちの計り知れない不安に寄り添ってこの静岡県の未来を生きる子供たちですから、これからまさに社会で活躍する可能性を無限に持つ学生の学びの環境を守ること、緊急を要する局面にあると思いますので、ぜひ学生目線に立って支援を行っていただき支援が知らないよということで退学、休学に陥ることがないように確実に情報が行き渡るよう情報発信を行っていただきたいと要望いたします。
次に、地域共生社会の実現に向けた取組について具体的にどのような質問を想定していらっしゃるのかなとお伺いしたのは、例えば先ほどの学生についても経済的困窮であったり大学に行くことがなく居場所を喪失してしまったりであるとか本当にお一人お一人抱える困難って様々でございますので、学生さんだけでなくそれこそ子育て中のお母さんにしても介護されてる方にしてもお仕事中の方にしてもお一人お一人本当に様々絡み合って複合した課題を抱えていらっしゃることは間違いがないものですから、ぜひ関連する分野も多岐にわたると思いますが今回のそのサポート事業がこれまでにない頼もしさを感じる反面、連携を取る上での困難も生まれてくることと思いますので、ブラッシュアップを繰り返すことによって着実に一人でも救われる方が増えることを念頭にたらい回しとならぬように地域と市町との連携強化の仕組みづくりを重ねて要望いたします。
では、次の質問に移ります。
企業誘致の推進について伺います。
少子高齢化、長引く新型コロナウイルスの感染拡大へ対応するため行政の健全な財政基盤が果たす役割は大きく、ウイズコロナ、アフターコロナにおいても企業立地は県内企業の取引増などを通じ地域経済の発展に大きく貢献するものであります。温暖な気候、アクセス網の整備など静岡県はビジネスの拠点として大変ポテンシャルが高く、これまで県は多くの関係者と共に首都圏セミナーを開催するなど新東名高速道路や清水港といった本県の交通インフラ整備、防災への取組などを発信し続けてきました。昨年八月には中部横断自動車道の静岡―山梨間が全線開通し東名高速道路、新東名高速道路と中央自動車道が直結し東西に加えて南北の交通の大動脈ができ交通インフラがさらに整備されたことなどで注目が高まることが予想されます。物流拠点として最適な立地であるという企業の声や活躍できる場所があれば住み続けたいという若者の声、活性化につなげたいという地域の期待、この機会を逃すことなく静岡の魅力、特性を発揮し企業誘致活動をさらに進める必要があると考えます。
県はこうした好機を捉え今後企業誘致の推進に向けどのように取り組むのか伺います。
次に、清水港における緊急時の輸送機能の確保について伺います。
国際拠点港湾である清水港は全国八位となるコンテナ貨物の取扱いを誇る国際物流拠点として、ＲＯＲＯ船を活用した内貿拠点として、またＬＮＧや石油類などのエネルギー供給拠点としてなど様々な物流機能を有し経済活動や暮らしを支える重要な役割を担っています。港湾に求められる役割は多様で現在清水港においては生産性向上のため遠隔で操作を行う荷役機械の導入、カーボンニュートラルポート協議会の開催など官民が連携して様々取組が進められています。
さらに、こうした取組に加えて大規模災害時に対する備えなど私たちはあらゆるリスクへの備えについても準備の必要が大切であります。特に清水港は緊急時において防災の拠点となる防災拠点港湾であり災害時にいかに輸送機能や避難機能などを確保するかは防災上の重要課題であります。また緊急物資輸送の役割と並行し地域の復旧・復興を支えるためにも港湾物流機能について早期回復を図り県内の産業活動や県民生活への影響を最小限に抑えることも求められます。
これらを遂行するため緊急物資は三日後に、コンテナ貨物は二週間後に取扱い可能となるよう港湾機能を回復させることを目標とした清水港みなと機能継続計画を平成二十六年度に策定し発災時における関係機関の役割等を整理し事前対策に取り組んでいると承知しています。同港関連団体におきましても継続して災害対応力向上に取り組んでいると聞いており、引き続きコロナ禍においても見直しをかけることも大切であります。
さらに、昨年十二月新興津地区で岸壁の延伸工事の着工式が行われ延伸する岸壁は災害後も使用可能な耐震強化岸壁として整備すると説明を受け、災害対策が現在も着々と進んでいる状況が確認できました。
そこで、被災後の被災地支援や経済活動の再開を支える清水港として緊急時の輸送機能の確保に向けた現在までの取組と今後の計画について伺います。
次に、県産農林水産物の販路拡大の仕組みづくりについて伺います。
私は、静岡県のイチゴ、お茶、お花など大好きなものがたくさんあります。この豊かで安心・安全な農林水産物を後世へつなげていくことを望みますが、農林水産物を取り扱う環境は大きく変化し持続可能な農業への取組は喫緊の課題となっております。
そのような中で、県内においても若手をはじめとした生産者や加工事業者がこれまでの販売先に加えて新たな事業者連携を求めたり、一般消費者向けに新たにＥＣサイトでの直接販売に取り組むなど販路拡大にチャレンジ、経営基盤強化に向けて手探りで必死の努力を続けていますが、マーケットニーズの把握などが不足し思うような販路拡大につなげられないとの声も聞いています。
一方、消費者は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で健康に配慮した商品やサービスを自ら探し求めることが自然なものとなり生産者の顔や流通ルートが見える商品を購買する傾向を強めており、これを裏づけるように経済産業省の電子商取引に関する市場調査によれば、令和二年の食品、飲料、酒類のビー・ツー・シー、ＥＣ市場規模は前年比一二一・一三％に伸長するなど農林水産物や加工食品の販路を取り巻く様相が見て取れます。
生産者等が新しい生活様式に即した非接触、遠隔型のデジタル技術を積極的に活用して新たな事業者や消費者とつながり自らマーケットニーズを把握して販路拡大に取り組むことは、感染症に強い経営基盤を築き持続可能な農業のために今後ますます重要になると考えます。県ではデジタル技術を活用しながら県外、海外への販路拡大に取り組んでいると承知しています。
そこで、生産者等が新たな事業者とつながる仕組みづくりやＥＣに取り組む生産者等の支援、マーケットニーズの把握などについてこれまでの県の取組の成果、今後の取組について伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 企業誘致の推進についてお答えいたします。
国内市場の不振に伴う生産拠点の再編統合やコロナ禍でのサプライチェーン見直しの動きが強まる中、本県が引き続き活力を維持していくためには企業の新規立地や県内への再投資を一層促進し強靱な産業構造を構築していくことが必要です。
このため、県では産業用地の造成、交通インフラの整備、災害対策といったハード面での取組と全国トップクラスの企業立地補助金やきめ細かい誘致活動といったソフト対策の両面から企業誘致活動を展開しております。このうち核となる産業用地については県企業局や市町と連携して工業団地の計画的な整備を進めております。また本県独自の取組として金融機関や建設会社等から収集した民間遊休地を地図情報化して企業訪問時に利用しており企業から好評を得ているところです。
交通インフラについては中部横断自動車道が開通して新東名高速道路などと直結しポテンシャルがさらに高まりました。誘致の現場からは物流企業が関心を示しているといった投資に前向きな声も寄せられており企業誘致の絶好の機会と捉えております。
コロナ禍にあって先行きの不透明感が強まるものの将来に向けた先行投資は企業の事業継続にとって不可欠です。中部横断自動車道の開通で本県の魅力がさらに高まる中、県といたしましてはフロンティア推進区域等での工業団地の着実な整備とともに市町などとの緊密な連携体制の下、投資可能性のある企業への働きかけを強化しきめ細かい訪問活動を行うことで積極的な企業誘致に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 清水港における緊急時の輸送機能の確保についてお答えいたします。
防災拠点港湾である清水港は大規模災害発生時に緊急物資の受入れ機能を担うとともに経済活動の再開に向けた物流機能の早期回復が求められます。このため港湾計画において緊急物資の輸送や物流機能の維持に必要となる耐震強化岸壁と臨港道路を大規模地震対策施設として位置づけ防災機能の確保に取り組んでおります。
このうち耐震強化岸壁の整備につきましては国が新興津地区において令和七年度の完成を目指し耐震強化岸壁を二百メートル延伸する工事に着手したところであります。また県では江尻地区において駿河湾フェリーが着岸する百三十メートルの耐震強化岸壁の工事に今年度末から着手いたします。
一方臨港道路につきましては県が耐震強化岸壁と国道一号などの幹線道路を結ぶ区間で四か所の橋梁の耐震補強を進めており来年度工事が完了する予定であります。また日の出地区の臨港道路においては地震時に緊急車両等の通行を確保するため来年度から無電柱化工事に着手してまいります。
県といたしましては、引き続き国と連携し地震や津波などによる大規模災害時に清水港の輸送機能が速やかに確保できるよう防災機能の強化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（細谷勝彦君） 県産農林水産物の販路拡大の仕組みづくりについてお答えいたします。
コロナ禍で消費者の消費行動が変容する中、県産農林水産物の販路を拡大するためには首都圏や山の洲くににおける新たな商流、物流の構築に加えてデジタル技術を活用して生産者と流通事業者が非接触、遠隔でつながる仕組みづくりやＥＣに挑戦する生産者の支援が重要と考えております。このため県では県産農林水産物の特徴や価格を掲載したデジタルカタログをウェブ上に整備し生産者と流通事業者とのオンライン商談会をこれまでに四回開催しております。この結果首都圏の百貨店や山梨県、長野県のスーパーなどと百件以上の商談が行われております。
また、産地直送ＥＣサイトポケットマルシェに本県特設ページを昨年九月に開設し、新規出店者四十一者を含む約二百人の生産者が消費者とのコミュニケーションを基にした農林水産物の直売に取り組んだところであります。特設ページは二月二十八日で終了いたしましたが多くの生産者が引き続き同サイトでの販売を継続しております。
今後はオンライン商談会の相手先や回数を増やすとともにＥＣサイトと連携したミールキット等の新商品開発や生産者を対象としたＥＣ活用セミナーの開催に取り組んでまいります。商談の結果やＥＣでの消費者評価などのデータは生産者にフィードバックし生産者の皆様がマーケットニーズを把握、分析できるようにサポートしてまいります。
県といたしましては、引き続きコロナ禍における消費者の行動様式や流通事業者のビジネスモデルの変容に的確に対応して県産農林水産物の販路拡大を図り生産者の所得の確保につなげてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 望月香世子君。
（六番 望月香世子君登壇）
○六番（望月香世子君） 要望を二点。
まず、企業誘致につきまして非常に取組について企業さんから好評であるということで大変心強く思います。企業とともに働く人であったり町にもぜひ喜びが生まれるようにですね。といいますのも、いまだ地方だと自己実現がなかなかできる職場が少ないよとかそういった声がある中で、静岡県がこのように積極的に企業誘致を進めることで自らのスキルを向上させるような魅力ある労働市場が生まれてくるのではないかなとそういう期待もございますので、ぜひ引き続きの誘致活動をお願いいたしますとともにさらなる静岡県の伸びしろ発掘に向けて多様な産業を促すなど主体的な取組をまた引き続きお願い申し上げます。
もう一点、清水港の緊急時の輸送機能の確保について御答弁頂きましたが、無電柱化工事など岸壁のみならず道路についても面として緊急時のことをしっかりと今から捉えてくださっていること大変心強く思います。
日本は地震大国ですので当然災害は免れないものの適切に準備をしていくこととその情報を共有することですよね。昨日の清水港の質問でもありましたがなかなか地元にまだ声が届いていないとなるとそこが不安につながったりであるとかそういったことになりますのでぜひ積極的に情報共有していただいて、人々の暮らしとともに港は変遷しておりますのでその現在の港がどのような状況にあるかなどを広く皆さんに県民に知っていただいた上で連携強化を図るということでぜひお願い申し上げます。
最後の質問に移ります。
学校教育のデジタル技術活用について伺います。
教育はこれからの社会を見据えたものであり、どのような状況下においてもひとしく教育が受けられる教育格差是正においてデジタル技術を活用した学習支援は大きな役割を担うと考えます。
私が子供のとき海外での学びについて興味を持ちましたが情報収集することは容易ではありませんでした。しかし今は興味を持ったことにアクセスしやすい環境にあると思います。子供たちの広がる興味関心を情報の入り口へつなぐことが新たな学びを創造することとなります。
教育現場のＩＣＴ整備状況については国のＧＩＧＡスクール構想に連動し、県教育委員会においても県立学校に配備する端末や通信ネットワークなどの整備が進められ令和二年度中に一定のＩＣＴ環境が整ったものと認識しております。
次に活用となりますが、例えば先端技術を用いて児童生徒一人一人の学習データを収集、分析し理解度や習熟度に応じた学びを提供するなど学習意欲の向上、目標達成力の向上に有効な手段になりますし、業務多忙な教員におかれましてもデジタルツールを活用した校務改善により教員の負担を軽減し教育の質の向上や本来大切にしたい子供たちと向き合う時間につなげることも期待されます。
こうした状況を踏まえ今後はＩＣＴを最大限活用してデータを活用した学習指導への移行や校務の効率化を進めるとともに、将来的にはデジタル技術により教育をよりよいものに変革する仕組みを指向していくことが必要であると考えます。
そこで、学校教育のデジタル技術活用についてどのように考え今後どのような方向性で進めていくのか、県教育委員会の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 学校教育のデジタル技術活用についてお答えいたします。
予測が困難なこれからの社会におきましては子供たちが課題感を持ち多様な考えを尊重しながら対話を通じて新しい価値を創造していく力を育むことが重要であります。このため個別最適な学びや協働的な学びを一体的に充実させ主体的、対話的で深い学びの実現を図ることとしており、質の高い新たな学びの手法を提供する学校教育のデジタル化は必要不可欠なものであります。
これまで県教育委員会では県立学校の無線ＬＡＮなどのＩＣＴ環境を整備するとともに個人所有の端末を活用するＢＹＯＤの基本方針に基づき令和四年度からの一人一台端末による授業の全校展開に向けた準備を進めているところであります。その上で今後は総合教育センターが中心となり主体的に課題を掘り下げ共有し解決に導く指導手法を確立し教職員のスキル向上を図りながらデジタル技術の活用を普及してまいります。
また、児童生徒ごとの学びの最適化に向けて学びの履歴を見える化する研究を行うなどより質の高い学びへと変革しステップアップしていくための取組を進めてまいります。さらに令和四年度組織改編におきましては教育ＤＸ推進課を新たに設置し学校において学びと校務や働き方を一体的に改善していく実証的な取組を主導してまいります。
県教育委員会といたしましては、児童生徒と教職員が共に成長し活躍ができるよう学校教育のデジタル技術活用を推進しデジタルトランスフォーメーションの仕組みづくりを進め様々な能力や特性を持つ子供たち一人一人に応じた学びの在り方を追求してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 望月香世子君。
（六番 望月香世子君登壇）
○六番（望月香世子君） 再質問を一点お願いいたします。
子供たちの学びの場においても先生のお仕事、働き方についても今おっしゃってくださったように教職員のデジタル技術取り入れは非常に重要なことと考えますが、やはりどうしても個々のデジタル技術のできること非常に差があると思うんですね。教職員がそれを非常に負担に思う方もいらっしゃれば簡便に取り入れられる方もいらっしゃれば様々な先生方いらっしゃるかと思います。そういった方々の技術力といいますか、そこをなるべくそろえるといいますか、ようにしないと負担ばかりということになってしまっては困るというのが非常に懸念するところではありますが、その点についてどのような方策を考えていらっしゃるかお考えございましたらお示し頂けたらと思います。御答弁お願いいたします。
○議長（宮沢正美君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 学校教育のデジタル技術活用についての再質問についてお答えいたします。
教職員のＩＣＴ活用能力のレベルアップということについての御質問でございますけれども、今現在も校外研修におきましてそのＩＣＴのその能力に応じた段階的な研修を幾つか用意をしております。その中で自分に合った研修を受けていただいてステップアップしていただくという仕組みをとっているところであります。
また、校内におきましてもＩＣＴに詳しい先生が各学校いらっしゃいますので、そういった先生方を中心に校内での研修もしていただいているというのが現状でございます。
また今後もですね、こういった研修をきちんとやることによって教員自体のレベルアップを図っていきたいと思っております。
先ほど教育長から答弁申し上げましたように来年度の組織改編で教育ＤＸ推進課というものを創設いたします。ここが司令塔という形になりまして学習の関係、それから校務の関係、これを一元化して先生方の負担をなるべく軽減するような形で進めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（宮沢正美君） これで望月香世子君の質問は終わりました。（拍手）
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