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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
（教育長 池上重弘君登壇）
○教育長（池上重弘君） 不登校特例校の設置についてお答えいたします。
教育機会確保法の目指す個々の状況に応じた必要な支援のためには多様な学びを選択できる環境の整備が必要不可欠です。学校以外にも複数の学びの場が提供されることで不登校児童生徒が取り残されることなく自分に合った方法で学びを進められるものと考えます。特に不登校特例校は、不登校児童生徒の居場所の一つとなり新たな形で教育機会が確保できることから、今後重要な学びの場としての役割を担っていくものと認識しております。
そのため、まずは市町教育委員会を対象に不登校特例校の設置に向けた意向や課題を確認するための調査を行い、設置に前向きな市町に対しては課題を迅速に解決できるよう助言を行ってまいります。また全ての市町を対象に国の職員等を招いた勉強会を開催し不登校特例校の制度や意義、先行事例、成果等について情報共有を図るなど特例校設置への積極的な働きかけを行ってまいります。
加えて、不登校特例校の多様性についても研究を進めます。不登校特例校の運営の制度は登校が原則の学校もあればオンライン中心の学校もあるなど、その形態は多様であります。それぞれの地域や学校の現状、児童生徒の状態に照らし最適に学べる環境はどうあるべきかを研究し成果を市町へ還元いたします。
県教育委員会といたしましては、市町や民間施設等と連携して義務教育段階の全ての児童生徒の学びのニーズに応えられる環境を整えることにより誰一人取り残さない学びの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、特別支援学校の学区制についてであります。
誰もが活躍できる社会の実現を目指し特別支援教育を推進していくためには、障害のある子供の自立と社会参加を見据え一人一人の教育ニーズに最も的確に応える指導を提供していくことが重要となります。
議員から御指摘のありました高等部分校の学区制につきましては、居住する地域で学びたい生徒の教育機会を確実に確保し、将来様々な方々に支えられながらも自立し活躍する力を身につけることを目的として導入しております。具体的には卒業後に利用する居住地のハローワークや市役所の福祉課等を見学したり、地域の相談支援事業所の職員と人間関係を構築するため体験的な学習を繰り返し行うなど、卒業後に自ら支援を求めていくことを想定した将来の自立した生活の基盤づくりに取り組んでおります。
学区制は障害のある子供の自立と社会参加の基盤づくりを目的としたものであり、制度自体が直ちに法に定める不当な差別に相当するとは認識しておりません。一方で、より柔軟な制度運用を心がけ障害を持った児童生徒の人格と個性を尊重し可能な限り本人の希望をかなえていくことが重要と考えます。
現在、特別支援学校本校では個別の事情による学区外の受験を認めておりますが、高等部分校につきましては学区内の生徒への教育機会を確保するため認めておりませんでした。今後は学区内の生徒の入学を優先しながらも学区外の受験を希望する生徒、保護者には学区制の目的を十分理解していただいた上で可能な限り配慮した運用を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、今後も一人一人がかけがえのない存在であることを認識し特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。以上であります。
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