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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/16/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（八木敏裕君） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、高齢者福祉施設等における対策についてお答えいたします。
高齢者及び障害者の施設におきましては、新型コロナウイルス感染症についてサービスを継続しながら感染拡大を防ぐという難しい対応が求められております。
このため、県では感染予防対策として県病院協会等と連携した施設への戸別訪問指導、業務継続計画の作成例を盛り込んだクラスター対策マニュアルや感染症対策事例集の作成、周知、入所者や職員に対するワクチンの早期接種の推奨等を進めてまいりました。また感染発生後の支援としてクラスター発生時の職員不足に対応するための応援職員派遣体制の構築、感染防護具の購入に要する費用の助成等を行ってまいりました。
しかし、オミクロン株による第六波においては多くの施設でクラスターが発生したことに加え多数の感染者が施設内で療養することとなり感染症対策のさらなる強化が必要であることを改めて認識をいたしました。
このため、今後の方針といたしましては施設の負担を軽減しつつ感染症対策の一層の向上が図れるよう体制を強化することが重要であると考えております。具体的には感染症対策動画の作成による施設内研修への支援や感染対策のリーダーを育成する研修の開催、五月補正予算で認めていただいた濃厚接触者となった職員の早期復帰のための検査キットの配付などを実施し、引き続き施設における感染拡大防止とサービスの継続を支援してまいります。
県といたしましては、利用者の生活を第一に考え医療や福祉の関係団体とも連携し各施設の感染症に対する理解の促進と感染症対応力の向上に努め、高齢者及び障害者施設におけるサービスの提供を適切に行うことができるよう全力で取り組んでまいります。
次に、コロナの影響を受けた人々への支えについてであります。
流行の初期段階では感染者や感染者を受け入れる医療機関の従事者に対する誹謗中傷があり、その後は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令下での学校の休校、飲食店に対する営業時間の短縮など新型コロナウイルス感染症は多くの県民の皆様に経済的にも精神的にも様々な影響を与えてきました。このような厳しい状況におかれた皆様への対応として様々な面から支援をしてまいりました。
まずは、医療の最前線に立つ医療従事者へのメンタルヘルスサポートの実施や、コロナ禍の中でもサービス提供を続ける医療・福祉サービスの従事者に対しその労に報いるための慰労金を支給いたしました。また経済的支援といたしましては売上減少に対する国の事業復活支援金の支給そして生活困窮者への生活福祉資金の特例貸付を行うとともに、営業時間短縮要請に協力を頂いた飲食店に対する協力金の支給などを国、県が力を合わせて実施してまいりました。
精神的な影響に対するケアにつきましては、県精神保健福祉センターをはじめとする電話相談において昼夜にわたり対応したほか、独り親家庭からの相談や心の悩み相談などにＳＮＳを活用し相談しやすい環境をつくるなどの工夫を行ってまいりました。
今後の方針といたしましては、長期化しているコロナ禍の中では引き続き生活支援や心のケアなど一人一人に寄り添った施策の展開が欠かせないものと考えております。具体的には生活困窮者の自立を支援する体制の強化に取り組むとともに、ＳＮＳを活用した相談体制の充実や市町における包括的な相談体制の構築を促進するなどコロナの影響を受けた人々への支えとなるよう取り組んでまいります。
次に、後遺症対策についてであります。
後遺症対策におきましては症状や受診動向などの把握が重要であると考え、県では実態調査を継続して実施しております。これまでの調査では医療機関を受診した割合は二三％、受診先の内訳はかかりつけ医が三四％、その他の近隣の医療機関が二五％、後遺症専門外来が一七％などとなっております。一方受診していない割合は七七％であり、その理由として約半数の方が受診先が分からなかったと回答をされています。
このため、後遺症に悩まれる方への対応として身近な医療機関で診てもらえる体制を拡充し、どこの医療機関で診てもらうことができるのかしっかりと周知することが重要であると考えております。
今後の方針といたしましては、本年三月に後遺症の診療を行う十八の医療機関を公表したところですがその数をさらに増やしていくことといたします。現在後遺症専門外来の医師の御協力を得て実施している医療従事者向けの研修に加え、今後も後遺症の治療に取り組まれる医療機関を増やす様々な取組を進め県民の皆様に周知をしてまいります。
また、現在後遺症を含む新型コロナウイルス感染症に対する相談は県の一般相談窓口等で対応しておりますが、後遺症のワンストップ相談窓口の設置につきましては医療関係者の御意見を伺うとともに国や他県の動向を把握しつつ検討を進めてまいります。
次に、誰一人取り残さない社会の実現についてのうち、孤独・孤立対策についてであります。
急速な少子高齢化の進行や雇用形態の多様化等により家庭、職場、地域における人と人とのつながりが希薄化し高齢者の孤立や大人のひきこもりなど地域の生活課題は多様化、複合化しております。こうした課題に対しまして現在市町では社会福祉法に基づき高齢者、障害のある方、子供、生活困窮者などの分野を問わずに相談を受け止める窓口を設置し専門機関と連携協働しながら解決に向けて包括的に支援する体制の整備が進められています。
県では、全市町での体制構築に向けアドバイザーの派遣や専門機関との連携協働を推進する職員の養成などの支援に取り組んでおり、さらに緊急の取組として五月補正予算によりコロナ禍における生活困窮者からの相談業務に自立相談支援員が注力できるよう体制強化等の支援をしております。また地域の団体が中心となって医療や福祉、法律等の専門職が一堂に会し生活困窮者等からの多様化、複合化する相談に迅速に対応する取組が始まっています。
県といたしましては、この取組を参考に今年度新たに三市町において多職種ネットワークづくりを支援し専門職が一体的に相談に応じる体制の構築に取り組んでいるところであります。
一方、孤立している人への支援には声が届くまで待つだけでなくアウトリーチにより支援につなげていくことが重要です。このためケアマネジャーなどの福祉専門職に御協力頂き、日頃の活動を通じて孤立している人の実態を把握し必要とされる支援につなげるモデル事業を新たに三市町で実施してまいります。
県といたしましては、地域共生社会の実現に向けて市町や関係団体等と十分に連携しながら誰一人取り残さない仕組みの構築に全力で取り組んでまいります。以上であります。
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