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本会議会議録
議会補足文書
平成31年２月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 03/08/2019 会派名： |
○議長（渥美泰一君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
平成31年３月８日
静岡県議会議長 渥 美 泰 一 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ ＴＰＰ11等に対応する農林水産施策の充実・強化を求める意見書
平成31年３月８日
衆議院議長 総 務 大 臣 内閣官房長官 参議院議長 外 務 大 臣 経済再生担当大臣
内閣総理大臣 農林水産大臣 あて
財務大臣 経済産業大臣
静岡県議会議長 渥美 泰一
ＴＰＰ11等に対応する農林水産施策の充実・強化を求める意見書（案）
昨年12月のアジア太平洋地域の国々による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な
協定（ＴＰＰ11）に続いて、今年２月には、欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。
これに先立ち、政府は、ＴＰＰ11等に対応する政策を体系的に整理した「総合的なＴＰＰ等関連政
策大綱」を策定し、中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化や、コンテンツ等
の輸出促進施策等を総合的に実施するとし、特に、影響が懸念される農林水産業の分野においては、
経営安定・安定供給へ備えた措置の充実や、輸出力の強化などの成長産業化に取り組む生産者の支援
など、強い農林水産業を構築するとしている。
今後、関税を含む二国間協議である日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始など、我が国をはじめ、
世界では自由貿易の流れが加速していくと考えられ、ＴＰＰ11をはじめとする国際貿易協定の発効後
においても、農林水産業が持続的に発展し、その担い手が将来にわたって希望を持って経営に取り組
むことができる環境の整備が必要である。
よって国においては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、丁寧な情報提供に努め、十分
な予算を確保し農林水産業の体質強化対策を確実に実行するとともに、協定等が農林水産業に与える
影響を継続的に検証し、万全の対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月８日
静岡県議会議長 渥 美 泰 一 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書
１ 介護人材の安定的な確保を求める意見書
１ 教育環境の充実・強化を求める意見書
１ 義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書
１ ヘルプマークのさらなる普及を求める意見書
平成31年３月８日
衆議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣参議院議長 総務大臣 内閣府特命担当大臣（規制改革） あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書（案）
少子高齢化が急速に進展する中、高齢者、障がい者等の交通弱者にとって、通院・買い物など地域
での日常生活を送るために、公共交通機関はなくてはならない移動手段である。その中でもタクシー
事業は、利用者の個々の移動ニーズに柔軟に対応するとともに、地元自治体の要望を踏まえた乗り合
いタクシー等を展開しており、本県においても地域住民の貴重な移動手段として重要な役割を果たし
ている。
一方で、これらの公共交通サービスは、利用者の減少やニーズの多様化、過疎地域でのサービスの
存続などさまざまな課題に直面しており、タクシー業界においても、ユニバーサルデザインタクシー
の充実や過疎地域における乗り合いタクシーの運行など課題解消に向けた取り組みを進めている。
このような中、政府においては、少子高齢化という困難に立ち向かい、さらなる経済成長を実現す
るため、規制改革を積極的に推進している。その上で、地域における公共交通サービスを確保・維持
していくため、自家用車により有償で旅客運送を行う、いわゆる「ライドシェア」など多様な移動ニ
ーズに応える新たな公共交通サービスの実現についても、幅広く議論を進めているところである。
しかしながら、ライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かな
いままに、自家用車の運転手だけが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運
送を有償で行うことは、安全確保、利用者の保護等の観点から課題が多い。
よって国においては、ライドシェアの導入に対して地域交通の実情や関係団体等の意見も踏まえな
がら慎重に、タクシー事業や路線バス、鉄道を含めた地域公共交通政策全体を考えて検討を行うよう
強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月８日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 参議院議長 財務大臣 厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
介護人材の安定的な確保を求める意見書（案）
2025年には団塊の世代が75歳以上となる中で、各地方公共団体では、平成30年度からスタートした
第７期介護保険事業支援計画等に基づき、地域包括ケアシステムのさらなる推進や切れ目のない医療
・介護の提供体制の構築を目指した取り組みを進めている。
こうした中、地域包括ケアシステムの実現を担う介護分野では、低賃金や困難な仕事であるとのイ
メージが強いことなどから人材不足の状態にあり、国の推計では、2025年度に必要となる全国の介護
職員約245万人のうち、約34万人が不足すると見込まれている。
今後も介護サービス量の増大が見込まれる中で、将来を見据えた総合的かつ計画的な介護人材の確
保対策を講じていくことは、我が国における最重点課題である。
よって国においては、介護人材の安定的な確保に向けて、以下の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 介護人材の安定的な確保のため、介護報酬改定において適切な給与水準を確保するなど、処遇改
善に向けた支援策を講ずること。
２ 潜在的な有資格者の介護現場への復帰を促すための施策を強力に推進すること。
３ 介護の仕事に対する国民の正しい理解が深まるよう、広報媒体等を活用し、職業としての魅力等
を広く発信すること。
４ 介護業務の効率化と負担軽減のため、介護ロボットやＩＣＴ導入に係る技術的・財政的な支援制
度を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月８日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 参議院議長 財務大臣 文部科学大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
教育環境の充実・強化を求める意見書（案）
政府は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会の実現」を最大の
目標に掲げているが、その実現を図るためには、次代を担う子供たちの豊かな学びを支える学校教育
環境の充実が重要である。
そうした中、学生の民間志向の高まりや教育現場における長時間労働のイメージなどの影響により、
教員のなり手不足が深刻な課題となっている。本県においても、県教育委員会が平成31年度の採用に
向けて実施した教員採用試験において、競争倍率が小学校で2.7倍、中学校で3.6倍と過去10年間で最
低となるなど、今後の人材確保に懸念が生じている。
一方で、学校現場では、教科指導や部活動の指導に加え、いじめや不登校等の早期対応と未然防止、
日本語指導が必要な外国人など特別な支援を必要とする児童生徒への対応、今後導入が予定されてい
る新たな英語教育やプログラミング教育への準備など、近年ますます増加、複雑化する課題の解消に
向けて取り組んでいる。
山積するこれらの課題に適切に対応し、子供たち一人一人が尊重され、個々の事情に応じたきめ細
やかな教育が受けられる環境を整備するためには、学級編制基準の見直しによる少人数学級の実現や
教職員定数の改善、加配定数の弾力的な活用、施設整備費補助等の十分な教育予算の確保等が必要で
ある。
よって国においては、学校現場を取り巻く諸課題を解消しつつ、我が国の将来を担う子供たちのさ
らなる教育水準の向上を図るため、教職員定数の改善や必要な予算措置など教育環境の充実・強化に
取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月８日
衆議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 参議院議長 総務大臣 内閣府特命担当大臣（防災） あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書（案）
義援金に係る差押禁止等に関する法律は、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受け
る権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を
差し押さえることを禁止した法律であり、平成23年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの
債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成
立されたものである。
また、平成28年の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震、平成30年７月豪雨災害の際にも同様に法
的枠組みが作られ、国会会期中に速やかに成立している。
しかし、これまでの法律は、台風や地震など個々の災害に対応した臨時法として、災害発生のたび
に立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、常に対応可能な恒久法
としての制定が求められているところである。
よって国においては、近年、災害が頻発する中、災害後直ちに義援金が被災者の生活再建に確実に
使用されることとなるよう、義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を早期に進めるよう強く
要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月８日
衆議院議長 財務大臣 国土交通大臣参議院議長 総務大臣 あて
内閣総理大臣 厚生労働大臣
静岡県議会議長 渥美 泰一
ヘルプマークのさらなる普及を求める意見書（案）
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方や、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、
外見からは容易に援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が、周囲の人に援助や配慮が必
要であることを知らせることができるよう、平成24年に東京都が作成したものであり、本県でも平成
30年２月から配布を開始するなど、普及啓発に努める地方公共団体が増えている。
特に平成29年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）に追加され、国としての統一的な規
格となってからは、この取り組みが全国へと広がっている。
このヘルプマークについては、周囲でマークを見た人がその意味を理解していないと効果が上がら
ないが、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあり、鉄道などの公共交通機関においても、優
先席にヘルプマークを表示している事業者が一部にとどまっている。
このため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、ヘルプマークによる思いやりのある行動が
さらに広がるよう取り組むことが必要である。
よって国においては、心のバリアフリーを推進するヘルプマークのさらなる普及を図るため、次の
事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 地方公共団体が行うヘルプマークの普及や理解促進の取り組みに対して財政支援を行うこと。
２ 公共広告や関係省庁のホームページの積極的な活用などによりヘルプマークの普及に努め、国民
の理解を強力に促進すること。
３ 公共交通機関の事業者に対し、ヘルプマーク利用者が利用しやすい環境づくりを進めるよう働き
かけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（渥美泰一君） 議事日程に追加して、「ＴＰＰ11等に対応する農林水産施策の充実・強化を求める意見書案」を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 異議なしと認め、これを議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○議長（渥美泰一君） 起立多数と認めます。本意見書案は、原案どおり可決されました。
○議長（渥美泰一君） 議事日程に追加して、「ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書案」、「介護人材の安定的な確保を求める意見書案」、「教育環境の充実・強化を求める意見書案」、「義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書案」、「ヘルプマークのさらなる普及を求める意見書案」、以上五件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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