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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（八木敏裕君） コロナ禍の検証としての保健所の体制強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症以前の感染症に対する保健所の体制は、結核や肝炎など従来の感染症への対応をベースにしており、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック型の感染症を想定した体制ではありませんでした。このような中で新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の業務が迫したことから正規職員や会計年度任用職員の保健師を増員するとともに職員の業務分担を見直し、専門職である保健師でなくても対応できる業務については一般行政職及び人材派遣での対応や業務の集約化による外部委託の活用をしてまいりました。
今後の感染症拡大への備えといたしましては、デジタル化により保健所における感染症業務を効率化するとともに、東部、中部、西部の保健所に配置した経験豊富な再任用保健師による若手保健師の育成支援や保健所職員に対する感染症対応力向上のための研修の実施など平時から保健師の専門性を活用し有事への備えを進めているところであります。またこれまでの経験を生かしパンデミックが生じた場合の体制をあらかじめ想定し、保健所における感染症対応の中心となる保健師についても今後も必要な人員の確保を図り保健所の体制強化に努めてまいります。
次に、子育て世帯の経済的負担軽減についてのうち、国民健康保険の子供の均等割無償化についてであります。
国民健康保険の保険料につきましては、法令等に基づき市町において加入者の負担能力や世帯の人数などに応じて適切に保険料を決定しているものと考えております。
子供に係る均等割保険料につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から未就学児の均等割保険料の五割を公費により軽減することとし令和四年四月から実施されております。この軽減措置に当たり国が二分の一、県と市町がそれぞれ四分の一を負担しております。
なお、所得の水準に応じて均等割保険料を最大七割軽減する措置が既に講じられており、この軽減後の保険料に対してさらに五割を軽減するため所得の低い世帯の未就学児については最大八割五分の軽減となっております。
国民健康保険の運営は加入者が負担する保険料と制度設計を行う国からの国庫支出金等の公費で賄うのが原則であります。子供に係る均等割保険料につきましては、子育て世帯の負担軽減という制度の趣旨にのっとり対象範囲の拡大や軽減割合の拡充を全国知事会と連携しながら国に対して引き続き要望してまいります。以上であります。
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