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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田口議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、県・政令指定都市サミットの開催についてであります。
政令指定都市は都道府県と同等の機能や財源に裏づけられた高次の自治能力を有しておりますので、その自主性、自律性は尊重すべきものであると考えております。一方、県全体の発展を図り安心して暮らせる地域をつくるためには、人口減少や少子高齢化など行政を取り巻く環境が厳しさを増す中県と政令指定都市が将来像を共有しながら協働することが重要であります。
この四月、本県の二つの政令指定都市、静岡市と浜松市で新たな市長さんが生まれました。両市長ともに県との連携に積極的な意向を示されております。これまでも両市とは担当部局間での政策協議や地域サミットを通じて協力関係は築いておりますけれども、今後はさらに多くの分野で三人での連携を深めてまいりたいと考えております。
その第一歩として、県・政令指定都市サミットを九月中旬をめどに開催できるよう現在事務的な調整を行っております。議論の内容といたしましては人口減少をはじめ災害時の連携、産業振興、ＤＸ、地域の魅力づくり等々多くのテーマが想定されますので、両市長さんの御意向も踏まえながらできる限り幅広く意見交換してまいりたいと考えております。
特に急速に進む人口減少は両市町ともに記者会見で言及されております。大きな課題でありますが、移住・定住の促進や関係人口の拡大に向けまして地域の魅力を高めにぎわいを取り戻す取組を連携して進めます。それとともに人口減少下においても住民の皆様の満足度低下を招かないようにデジタル技術を活用した行政サービスの高度化や広域的な連携を進めることが重要です。
また、去る六月二日から三日にかけて豪雨がございまして二名の貴い人命が失われました。県内各地で家屋の損壊や多くの浸水被害も発生しました。静岡市、浜松市ともに大きな面積を持っております。山間部も擁しております。頻発、激甚化する風水害等への対応、安全・安心な地域づくりは県、市の垣根を越えて取り組むべき課題であります。
行政が対応するべき課題が高度化、複雑化する中で本県の将来発展において中核的役割を担う政令指定都市との連携は大変重要です。県・政令指定都市サミットをはじめ様々な機会を通じ共通の課題解決に向けた建設的な議論を行うことによって政令指定都市との関係強化を進めてまいります。
次に、財政健全化の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への喫緊の対策に加えＤＸの推進、脱炭素社会の構築など新たな施策に積極的に取り組んだ結果、本県の歳出規模が拡大したというのは事実であります。令和五年度当初予算の財源不足額は前年度より八十一億円増加し五百三十八億円となりました。今後の見通しにつきましても、社会保障経費の増加に加え国の次元の異なる少子化対策が新たに展開されるなど大変厳しい財政状況が続くものと認識しております。
こうした中でも、直面する様々な課題に対応して将来へ積極的に投資するために健全な財政運営を堅持することがより一層重要となってまいります。このため財政運営の目標である令和七年度の収支均衡の達成に向けまして、全庁を挙げて歳出のスリム化と歳入の確保に取り組んでまいります。
歳出につきましては、部局長のリーダーシップを発揮していただき事務事業を多角的に検証し、創造的破壊の精神で聖域なく見直しを進めてまいります。また議員御指摘の地方公会計の手法につきましてはこれまでも社会教育施設等をモデルとしてコスト分析を行ってまいりましたが、対象をさらに拡大するほか資産の老朽化率などを活用して維持管理コストの削減や県有施設の最適化につなげてまいります。
また、ＡＩやＲＰＡ ロボティック・プロセス・オートメーションの略ですがロボットで自動化するテクノロジー、通称このＲＰＡ などのデジタル技術を活用した総労働時間の縮減やグリーンボンドによる有利な資金調達などによりまして、人件費や公債費等の義務的経費についても削減を図ります。
加えて歳入につきましては、フジノミクスを展開してリーディング産業の育成等により県税収入の増加を図るほか、県有施設へのネーミングライツの導入、ふるさと納税の促進などにより積極的に幅広い財源を確保してまいる所存であります。
今後とも徹底した歳出歳入両面の見直しに取り組み、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築し富国有徳の美しいふじのくにの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症における医療対策の総括と将来への備えについてであります。
将来発生し得る感染症のパンデミックに備えまして、三年余りに及ぶ新型コロナへの対応とともに生じてまいりました課題を関係機関と共有し、より効果的な医療対策に継承することが大変重要です。
議員御指摘のとおり病床の確保や発熱患者の診療体制につきましては、当初防護服が不足し院内の感染対策も不十分でした。さらに患者受入れ病院に対する風評被害への危惧もありました。こうしたことから受入れ病院や発熱外来の拡充は円滑に進みませんでした。また流行を重ねるごとに感染者数が増加し、保健所の業務が逼迫を繰り返し感染者への対応や発生届のデータ入力などに遅れが生じました。
これらのことを踏まえまして、入院体制と発熱外来の整備、医療用物資の確保、保健所の機能向上など保健医療提供体制の確保、これを一つの柱とし、また感染状況の把握、県民の皆様への情報発信などの感染拡大防止対策をもう一つの柱といたしまして、この二つの柱でテーマごとに経過と課題を取りまとめているところであります。
今後、医療機関や市町、医師会、病院協会などで構成する感染症対策連携協議会を設置いたしまして具体的な対策を議論し、今年度改定する感染症予防計画に盛り込み本県の感染症対策の司令塔機能を担うふじのくに感染症管理センターに引き継いでまいります。
ふじのくに感染症管理センター、今三島市にこの四月に開所いたしましたが、感染症予防計画に基づき医療機関等と病床確保や発熱外来の実施等に関する協定を締結することなどにより、感染症の流行の初期段階から早急に医療が提供できるよう体制の構築を図ってまいります。またＩＣＴを活用することで感染状況や各病院の病床の使用状況等を可視化し保健所業務の効率化を図るとともに、医療関係者や県民の皆様への分かりやすい情報発信に加え感染症に対応できる人材の養成にも努めてまいります。
県といたしましては、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行したこの機会にこれまでの医療対策を総括した上で、その経験を生かして感染症への対応力を強化し防疫先進県を目指してまいります。
次に、リニア中央新幹線整備への国の関与についてであります。
国は関与するべき責任があります。リニア中央新幹線の環境影響評価に対しまして環境大臣意見、国交大臣意見、二つが出ております。環境大臣意見は二〇一四年六月五日に出ましたがその一節に、特に山梨県から長野県にまたがる地域の一部は我が国を代表する優れた自然の風景地として南アルプス国立公園に指定されており、またユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから当該地域の自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命であるとうたわれております。また国交大臣におきましては国交省が二〇一〇年に深層崩壊推定震度の全国マップを設定いたしましてつくりました。そのマップを見ますとトンネル付近、これは四段階に分けておりまして頻度が特に高い、高い、低い、特に低いとこの四つの段階に分けているんでありますが、トンネル付近は特に高いに分類されております。こうしたことを踏まえまして二〇一四年の七月十八日に出ました国交大臣の意見によりますと、南アルプス等長大山岳トンネルで通過する計画であり、このトンネルの掘削に伴う建設発生土量が多いこと、地域住民の生活環境や自然環境への影響があること、事業に伴う水資源に影響があること等々が懸念されており、本事業の実施に当たっては環境保全に十分な配慮が必要であるというふうに意見されております。
トンネルを掘りますと必ず水と発生土が出ます。したがって、議員御指摘のとおりほかにも問題がありますけれども、水の問題とこの膨大な発生土の問題、これ極めて重要な課題として解決せねばなりません。これまで本県は、国に対しまして有識者会議の中立公正な運営をはじめ山梨県側から県境に向けて実施する高速長尺先進ボーリング計画に関するＪＲ東海への御指導など国の関与を要請してまいりました。また大井川流域八市二町も本年四月国のさらなる関与を求めて要望書を提出されました。
この間私が持ったのは軽い失望であります。十分に国の関与が引き出せないということでございます。そうした中で最大のこの圧力組織というのがリニア中央新幹線建設促進期成同盟会というもので一九七九年、今から四十四年前につくられたものでございまして、いかにその圧力が強いかというのはこれはルート上にある都府県でございますけれども当初は東京、名古屋、大阪を結ぶということになっていたわけですが、通過する県、ここに中間駅を造れという要望をなさいました。これはなかなか厳しい要望だったわけですがＪＲ東海は認めました。ただし自分たちで造りなさいということでした。それはとてもじゃないけど造れないということで、今度はその駅はＪＲ東海さんが自らサービスを提供する以上自ら造るべきだという要請を出されましてこの要求も通ったわけでございます。
この期成同盟会の規約を見ますと二つございまして、一つはこのような要請、陳情であります。もう一つが調査研究、広報啓発というものでございまして、この期成同盟会に静岡県は入っていなかったわけです。ルートになかったからでありますが、突然二〇一〇年に国交省に対してＪＲ東海が南アルプストンネルを掘るんだというそういうルートを発表され、小委員会で検討された結果二〇一一年の五月に意見がまとまりまして国交大臣意見は国交省がそのルートを認めたということになったわけでございます。
ですから、もう本当にこの十年余りで静岡県のことが議論されることになったと同時に我々のことは他の期成同盟会のメンバーは知りません。なぜなら、それまで一緒にやってなかったからです。
そういうことがございまして昨年ようやくこの期成同盟会に入れていただいたということでございます。その期成同盟会、この先月三十一日に総会が開かれましてそこで決議が七項目出されました。その七項目のうち第一項目の決議が国及びＪＲ東海が水資源、自然環境への影響の回避、軽減とリニア中央新幹線の早期実現を両立する観点から有識者会議の議論を積極的に進める旨の決議がうたわれております。総会終了後も私も期成同盟会会長である大村愛知県知事さんをはじめ他県の知事さんと共に国交省の古川政務官に対し国のさらなる関与を要望したところであります。今まで国と言ってまいりましたけれども、基本的には国交省の鉄道局であります。さらに言えば鉄道局長ということでございますが、鉄道局長のリーダーシップには失望しているところがございます。一方、環境省は現在生態系について議論をしているにもかかわらず傍観者にとどまっておりまして積極的な関与が全く認められないということでございます。
こうした中、今年の正月に岸田内閣総理大臣閣下が伊勢神宮の御前におきましてこのリニアと静岡に関わる積極的な発言をしてくださいました。そして、この夏に意見をまとめるということでございました。こういうことで、私は大臣のみならず岸田総理の御関心もあるということでございますのでそのリーダーシップにも強い期待を抱くところでございます。
県といたしましては、国に対しまして課題解決に向けたより一層の支援とＪＲ東海への御指導を要請しつつ、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立に向けまして全力で私の一身を投げて取り組んでまいりたいと覚悟しておるところであります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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