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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 12/21/2020 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（山田 誠君） これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
知事提出議案二十一件のうち、第百三十四号議案、第百四十号議案の二件に反対し、他十九件に賛成するとともに、請願第二号「国民健康保険料（税）の引き下げを求める請願」、請願第三号（その一）から（その三）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」の不採択に対し紹介議員として請願に賛成の立場で討論を行います。
最初に、第百三十四号議案、一般会計補正予算のうち病床機能再編支援事業費助成について反対の理由を述べさせていただきます。
事業内容は、地域医療構想の実現に向け一般病床または療養病床の削減を行う病院、診療所に対し、削減病床数に応じて一床当たり百十四万円から二百二十八万円までの六段階で給付金を支給し事業費四千六百万円というものです。県は高齢化社会、人口減少社会に備えて地域医療構想の実現に向けベッドを削減する必要があると説明します。しかし今地域医療構想の実現を何としても優先しなければならない状況でしょうか。
知事は、十二月十八日の記者会見で現在新型コロナウイルス感染症の状況はクラスターの頻発や多数の感染者の発生継続により、このままの状態が続くと医療提供体制が危機的状況に陥る。また病床利用率については、高齢者の入院が増えており病床占有率が五〇％程度で高止まりし言わば危機的状況であり、いまだに医療体制迫の懸念は高いと発信しました。
また、厚労省の医務技監は地域医療構想とコロナ感染症対策について、地域医療構想は進めていくがコロナにも対応した体制も加味しないといけないと気づいた、地域医療構想ガイドラインをつくったときに感染症の広範な流行は十分に考慮できていなかったのは事実、感染症対策に公立・公的病院が大きな役割を担っていただいていることを踏まえ整理していく必要があると発言しています。このように地域医療構想は感染症対応を考慮する必要があると構想の見直しに言及しました。
今コロナ感染症の蔓延により危機的状況下にある中、あえて病床削減をする補正予算を計上する必要はなく今議会に計上されているのは全国で本県のみとも聞いています。ベッドを一旦削減したら元に戻すことはできない仕組みであり、その判断は病院や市町の判断です。地域医療構想を進めるために給付金で強引に誘導するより今やるべきは命を守る医療体制の拡充整備です。
よって、地域医療構想を推し進める病床機能再編支援事業費助成には反対をいたします。
次に、第百四十号議案、もりづくり県民税条例の一部を改正する条例について述べます。
平成十八年度から導入されたもりづくり県民税による荒廃森林の整備が第一期で一万二千三百ヘクタール行われ第二期の五年目に当たり五千六百ヘクタールの残面積があることから、来年度から五年間さらに県民税均等割に上乗せしようとするものです。
森の力再生事業評価委員会から、荒廃森林の解消に効果が高いことが認められ引き続き計画に基づき事業の推進を提言するとの提言は承知をしています。しかし県民へのアンケートではおおむね事業を継続すべきという意見がある一方で、税負担に対しては負担感ありが県民アンケートで一二・三％、県政インターネットモニターでは二四・六％、経済団体からは三団体あります。荒廃森林の再生は必要な事業であっても税負担が重いという県民意識に敏感であるべきです。
我が党は、もりづくり県民税延長は県民に均等割上乗せで所得に関係なく課税されること、個人はもりづくり県民税四百円に加え令和六年度から国税の森林環境税が千円課税され、より負担が重くなることから賛成できません。間伐が遅れた人工林の手入れや災害に遭った森林の復旧など荒廃森林の再生を目的とする事業の財源確保のために県民に負担を強いるべきではないと考えます。新型コロナ感染症の拡大により廃業や失業、所得激減、独り親世帯、年金生活の方など暮らしを切り詰めて生活している県民の暮らしに配慮すべきです。
次に、請願第二号、第三号の不採択に反対し請願に賛成の立場で討論を行います。
初めに、請願第二号国保料（税）の引き下げを求める請願について述べます。
請願項目は、国民健康保険料（税）の引下げを県の財政支出により実現すること、国保運営協議会に県民の意見を反映させるために国保加入者の代表委員公募枠を設けることの二点です。
先日、国保運営方針の答申が行われ来年度から三年間の運営方針が改定されることになります。特徴は負担軽減のための市町の一般会計からの繰入れを許さず削減、解消させ県内ゼロを目指しています。しかし地方自治を規定した憲法の下、市町が実施する福祉的施策をやめさせることはできないという原則があります。
また、二〇一八年度から毎年引き上げられてきた収納率を今後三年間さらに引き上げる目標が示されました。保険者努力支援制度により目標達成しない市町には交付金が削減されるペナルティーにより収納率引上げに向け滞納者には差押え、資格証発行など厳しい対応がさらに強化されます。
保険料は保険料水準の統一に向け県内どこに住んでいても所得が同じなら同じ保険料を目指すことになりますが、一世帯当たり保険料は市町比較で今でも約八万二千円の差があります。統一されれば高い方の保険料に引き上げられることが危惧されます。このように国保運営方針は一般会計からの繰入れをやめさせ、保険料値上げ、収納率引上げでますます社会保障としての国保から遠ざかろうとしています。
国保運営協議会委員には、加入者の立場から負担増や収納率引上げによる強権的な差押えを許さず減免制度の拡充などいかに県民の命と暮らしを守るのかという観点から今以上に活発な議論をするために公募とすべきです。
続いて、請願第三号その一からその三「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」について述べます。
この請願署名は議長提出後追加提出され、一万二千五百四十二筆に達したことをお伝えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大により子供たちは授業のスピードの速さに追いつけず、学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。教師も教室の消毒作業、三密対策、児童生徒の健康チェック、保護者との連絡など、より多忙化が進み一人一人に寄り添う対応には程遠い状況です。政府が来年度から三十五人以下学級に踏み込むことは進歩ですが、感染症対策としてはさらなる少人数学級が求められています。
請願項目にある教職員を増やして三十人学級の実現、特別支援学校の過大・過密解決、特別支援学級の学級編制標準の改善、就学援助制度の拡充、トイレの洋式化を進め、体育館へのエアコン設置、大学生への給付制奨学金の充実などコロナ禍にある教育現場の切実な要求は早急に取り組むべき事項です。
こうした二件の請願内容は県民の切実な願いを反映しており、不採択にすることは本議会としてふさわしくありません。
以上、請願第二号、第三号について紹介議員として賛成すべきと訴え討論といたします。
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