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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/21/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 東京事務所についてのうち、東京事務所の位置づけについてお答えいたします。
東京事務所は、ふじのくにの自立に向けて首都圏での活動あるいは情報発信の拠点として外国大使館などとの連携強化、多様な人的ネットワークの構築とその拡大、県行政の首都圏及び海外への情報発信、国及び関係機関との連絡調整、企業の誘致など重要な役割を担っております。特に相互にメリットのある地域外交施策を全庁的視点で戦略的に展開するため、平成二十三年度の組織改編において地域外交局を設置し、東京事務所については首都圏における地域外交推進拠点としてふじのくに大使館の呼称を付して所管しているところでございます。
また、県政の主要施策を推進していく上で国及び関係機関との連携を図ることも極めて重要でございます。このため日ごろから東京事務所一人一人の職員が連絡調整、情報収集を初めとして積極的な意思疎通を図ることでお互いの顔が見える関係を築いております。東京事務所に求められる役割が拡大し庁内外の期待も高まっております。引き続き首都圏におけるふじのくにの拠点として、それぞれの政策課題に合わせて多様な機能を担ってまいります。
次に、東京事務所長の人事についてであります。
幹部職員の人事異動に当たりましては、県政の重要課題に的確に対応するため最適な体制はどのようにあるべきかという視点に立ってすぐれた能力と豊富な知識、経験を有する人材の配置について総合的に判断し決定しているところであります。
その中で、東京事務所長は首都圏において本県を代表し、いわば知事の名代として各国大使を初めとする要人との交渉、国や関係機関幹部との意見交換、本県への誘致に向けた企業の役員との人脈づくりなどを行う重責を担っております。このため所長には県勢並びに県の組織や施策を熟知し、求められる多様なニーズに即戦力として対応できる人材が必要との認識に立って配置をしております。
東京事務所においては、所長を初めとして渉外・企業誘致担当次長、地域外交・広報担当次長など一人一人の職員が多様な人的ネットワークを構築するとともに、これを組織全体で共有し後任にも引き継いでおります。また東京事務所を経験した職員が帰任後もその人的ネットワーク等を生かせますように適材適所の配置に努めているところであります。以上であります。
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