本会議会議録


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令和2年12月静岡県議会定例会

竹内 良訓 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:12/08/2020番目)
答 弁 者経営管理部長


○副議長 (良知淳行君)  杉山経営管理部長。
○経営管理部長 (杉山浩一君)  コロナ禍における本県のデジタル化、 行政改革についてのうち、 電子申請及び電子決裁等の推進と判こ文化の継承についてお答えいたします。
 県では、 電子申請や電子決裁によるオンライン化を目指し行政手続の見直しを行っているところであります。 見直しに当たりましては押印だけでなく添付書類や提出方法なども含めた行政手続全体のプロセスを再検討しており、 来年度に向け必要な規則の改革を行うこととしております。
 先般全庁実態調査を行いましたところ、 県の裁量で様式を定めている手続のうち約四千八百件におきまして押印を求めていることが明らかになりました。 この中には重大な権利義務に係る書面など引き続き押印が必要な手続もありますことから、 対応可能なものから順次見直し電子化を進めてまいります。
 県といたしましては、 行政手続における押印の慣行は見直してまいりますが、 一方で判この歴史的、 文化的な価値を改めて認識し判こ自体が不要であるとの誤った印象を与えないよう正確な情報発信に努めてまいります。
 加えて、 デジタル化への対応によりまして誰一人取り残されることがないよう当面の間書面による手続も存置するなど選択肢も設けながら県民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、 県職員のテレワークの実現に向けた課題についてであります。
 効率的で質の高いテレワークを実現するためには職員間のコミュニケーションやセキュリティーの確保、 職員の意識変革が極めて重要であると認識しております。 このため現在試行的に使用しているモバイルパソコンに新たにチャット機能やオンラインミーティング機能といったコミュニケーションツールを搭載して効果を検証するなど新しい技術を積極的に導入しているところであります。 また来年四月から導入するモバイルパソコンはインターネットを介さない閉域の通信網を用いて庁舎の外からも安全に庁内ネットワークに接続することができ、 さらにパソコン本体にはデータを残さない方式を採用するなどセキュリティーの確保に努めているところでございます。
 職員の意識変革につきましては、 自宅において業務を集中して行う場所の確保や情報管理の徹底など七か条からなる在宅勤務の心得を策定したところであり、 今後さらに詳細な運用ルールを定め適切で効果的な制度運用が図られるよう徹底してまいります。
 県といたしましては、 出張先あるいはサテライトオフィスでの業務も含めた多様なテレワークの形態を職員に示しながら生産性の高い新たな働き方を構築し県民サービスの一層の向上に努めてまいります。 以上であります。

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