ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成23年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/27/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 来年度予算編成に向けた取り組みについて 2 第三次地震被害想定の見直しについて 3 国の原子力安全政策について 4 県内産業の空洞化防止対策について 5 失業者に対する就職支援について 6 新エネルギーの地産地消について 7 小水力発電の導入促進について 8 法令による義務づけ・枠づけの見直しについて 9 モンゴル訪問の成果と今後の展望について 10 ＣＩＯ（情報化統括責任者）制度の導入及び情報関係部局の統合について 11 富士山静岡空港について (1) 利活用促進策 (2) 空港ティーガーデンシティ構想 (3) 中央新幹線の実現と新幹線新駅 (4) 広域防災拠点機能の強化 12 新東名高速道路について (1) 開通に向けた機運の醸成に係る県の取り組み (2) サービスエリア、パーキングエリアの防災拠点機能 (3) インターチェンジ周辺土地の利活用 13 新学習指導要領全面実施に向けた中学校の状況について 14 静岡式三十五人学級編制のあり方について 15 県警におけるこれからの暴力団対策について |
○副議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十四番 大池幸男君。
（三十四番 大池幸男君登壇 拍手）
○三十四番（大池幸男君） 民主党・ふじのくに県議団を代表いたしまして当面する県政について、知事、関係部局長、教育長、警察本部長に質問をいたします。
質問に入ります前に、去る八月十七日に天竜川の風物詩ともなっております天竜舟下りで転覆事故が発生し、五名の方のとうとい命が失われました。大変痛ましい事故であり、この事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表するところであります。亡くなられた方々の御遺族様、並びに事故に遭われたすべての乗客の皆様に対して、天竜浜名湖鉄道株式会社が誠心誠意の対応をされることを、そして事故の原因究明と再発防止に最大限の努力をしていただくことを望むものであります。
そして、台風十二、十五号において県内広範囲にわたって風水害が発生をいたしました。お二人の方が亡くなられたということでございます。御冥福をお祈りいたします。県当局におかれましては、最大限の復旧対応をお願いをしておきます。
それでは質問に入ります。
まず、来年度予算編成に向けた取り組みについてであります。
先月内閣府が発表した本年四月から六月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で対前年比〇・三％、年率換算では一・三％の減となり、三期連続のマイナス成長となりました。特に東日本大震災の直撃で生産が激減した自動車や半導体等を中心として、輸出が四・九％の大幅減となり、リーマンショック後の二〇〇九年一月から三月期以来の大きな落ち込みとなりましたことが要因と言われており、輸出関連企業の多い本県にとりましては大変大きな影響があったと感じております。今後の見通しを見ますと、生産や輸出の回復によりプラス成長を予測する声もありますが、財政問題に端を発した米国経済の減速や一ドル七十五円台の戦後最高値を更新した超円高の進行など、我が国経済の足元のリスク要因が依然として残っており、経済回復の足取りは重くなっているものと考えております。
八月二十三日、こうした厳しい経済状況の中で示されました国の来年度予算要求に係る作業手順によりますと、震災対策等の経費は別枠となっているものの、増加する社会保障費等を賄うため人件費等を除いた政策的な経費を一律で一〇％削減する内容となっており、来年度のふじのくにづくりに向けた本県の予算編成は大変厳しいものになることが予想されております。しかし川勝知事の任期も折り返し点を過ぎ残り二年間で、重点課題であります少子化対策の充実を初め知事のマニフェストを反映した総合計画を実現するため必要な予算を確保しなければなりません。
県におきましては、これまでも積極的に行財政改革に取り組んでまいりましたが、予想される厳しい財政状況のもとで財源を確保することは、さらなる歳出のスリム化や歳入の確保に徹底的に取り組む必要があると思います。
そこで、来年度の予算編成に向けてどのような視点で取り組んでいくつもりなのか、県の所見を伺います。
次に、第三次地震被害想定の見直しについてであります。
東日本大震災から半年がたちましたが、いまだに死者・行方不明者およそ二万人という被害をもたらしたあの巨大津波の脅威を忘れることはできません。岩手から三陸地方は歴史的に津波被害を繰り返し経験してきたことから、津波対策は全国有数の対策が図られており、高さ十メートルとも十五メートルとも言われる堅固な防潮堤、防波堤が整備されていたことが、逆に住民の防災意識に油断を生じさせ、迅速な避難行動をおくらせたのではないかと聞かされております。
さて、東海地震の切迫性が高まる本県でありますが、現在想定されている被害の概要は平成十三年に策定した第三次地震被害想定であり、この想定を基本にいろいろな防災対策が進められております。この第三次想定は東海地震が単独で発生した場合を前提としているものですが、近年、東海地震は単独ではなく、東南海地震、南海地震と三連動で発生するのではないかと懸念されております。そうであれば本県の被害想定、特に津波の高さや襲来するまでの時間については、三連動の地震による津波を想定しなければなりません。この想定の見直しにより、国、県、市町が進めている具体的な防災対策にも見直しや改善を図る必要が生じると考えますが、県は第三次想定の見直しについていまだ具体的な方針を示しておりません。
そこで、第三次地震被害想定の見直しについて、改めて現時点における県の見解についてお伺いいたします。
次に、国の原子力安全政策についてであります。
福島第一原子力発電所の大事故では津波による浸水後の非常用電源の喪失で核燃料のメルトダウンが起こり、原子炉への海水注入などの事後の応急対応は電力会社の防災対策が万全でなかったことを露呈することになりました。発電所で起きた事態の正確な国民への周知や周辺住民への避難指示や農畜産物への放射能汚染の影響や風評被害など、その後の国の危機管理対策は決して十分なものではありませんでした。
本県の浜岡原子力発電所も菅前総理の要請により五月から全号機の運転がとまっておりますが、施設内に核燃料体が存在している以上、リスクがなくなったわけではございません。国の原子力発電政策、原子力安全対策に不安を感じる昨今ではありますが、本県の浜岡原子力発電所についても、中部電力の安全対策は現行案で適切なのか、また今後再稼働するのかどうなのか、県民の関心が大変高くなっております。各地の原発に影響を及ぼす国の施策や動向が大いに気になるところでございますが、原発立地県の知事として国の対応や方針に対してどのような考え方をお持ちなのか、所見を伺います。
次に、県内産業の空洞化防止対策についてであります。
東日本大震災により東北地方の企業は大きな被害を受け、取引先企業から部品等の供給を受けられなくなるいわゆるサプライチェーン寸断により、県内の企業においても操業の一時停止を余儀なくされるなど事業活動の継続に大きな影響が出ました。こうしたことから地震や津波、原発事故等の災害に対して、また最近の急激な円高もあり、県内の産業界においても大きな危機意識を持つ企業がふえてきました。例えばスズキ自動車は、地震、津波、液状化、原発へのリスク分散のため工場や研究所の移転について検討すると表明し、その後実際に浜松の都田地区の工場用地を購入して移転の意向を示しております。今後はスズキのほかにもこうした企業がふえてくることが予想され、中には県外や海外への移転を検討する企業も出てくるものと考えられます。こうした企業の動きが加速すれば、県内産業の空洞化につながるものと懸念をされますが、どのような対策を考えているのか、県の所見を伺います。
次に、失業者に対する就職支援についてであります。
本県の雇用情勢は、東日本大震災以前は緩やかながら回復基調にありましたが、震災以降は有効求人倍率が四月、五月と二カ月連続で下落し、七月も〇・五八倍といまだ震災前の水準までは戻っておりません。こうした厳しい状況下では、単に就職活動を頑張るように勧め職業紹介を続けるだけでは状況の改善は見込むことができないと考えます。そこで最近では、就労を希望する方々の個々の事情に合わせ総合的できめ細やかな支援を行うために地域の支援機関が連携するコミュニティーソーシャルワークや、相談者に寄り添い就労や生活の個人に関する諸問題の解決を支援するパーソナル・サポートなどの取り組みが行われていると聞いております。また再就職に向けた職業能力の開発においても、就労に結びつきやすいよう求人の多い分野のスキルや知識を身につけることができるよう、職業訓練を多くの方々に提供していくことも有効であると考えます。厳しい雇用情勢が長引いている中、失業されている方の生活状況や求職条件も多様となり、行政としてはそういうニーズに合わせた工夫が求められております。
そこで、県としてこうした失業を余儀なくされている方々の就労支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
次に、新エネルギーの地産地消についてであります。
先ごろの資源エネルギー庁の発表によりますと、国内でのメタンハイドレートの海洋産出試験が平成二十四年にも遠州灘沖で開始されるとのことでございます。実はこのメタンハイドレートは本県とかかわりが大変深いものがあります。研究の第一人者であります増田昌敬東大大学院准教授は静岡市の御出身で、この実証実験のプロジェクトリーダーを務めておられます。そしてこの研究のなれ初めは、一九九九年に相良油田の延長線上の海底に油田があるのではということで調査が始まり、その調査結果が静岡市内のホテルで発表され、その中でメタンハイドレートの存在が明らかにされたのであります。このようなかかわりから今後行われる実証実験等の成果の発表を本県で行っていただくなど、メタンハイドレートの資源開発について可能な限り本県としてかかわりを持てればと思います。結果として本県の新エネルギーの地産地消を推進するための資源の一つになり得る可能性があると考えます。
そこで、太陽光や風力や地熱などの取り組みはしっかりと進めていくことが重要でありますが、未知の分野のエネルギーも存在することから、幅広い視点で多様な新エネルギーの地産地消に取り組んでいくべきであると考えますが、県の所見を伺います。
次に、小水力発電の導入促進についてであります。
小水力発電は、他の自然エネルギーと比べ天候等の影響が少なく安定的な発電が見込まれ、水資源に恵まれた本県の豊かな風土の中で、大きな可能性を持つ環境に優しい電源として注目しております。ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランでは、中小水力発電の導入について平成二十一年度の設備容量九千五百キロワットを、平成三十二年度までに一万九千キロワットに倍増させる目標を掲げていますが、小水力発電導入の飛躍的拡大のためには電力会社や行政等が設置する大規模な発電施設にとらわれず、だれでも設置できる小規模施設のすそ野を広げていくことが必要であると私は考えます。少ない水量と小さな高低差であっても効率的に発電を行うことができる小規模な小水力発電施設は現在も技術開発途上でありますが、新たな環境産業としてビジネスチャンスも期待されております。また県内の企業や商工会議所等におきましては、小水力発電を地域社会に貢献する新たなビジネスモデルととらえ、安価な製品開発や施設の管理運用に積極的に参画する動きが見られるほか、小水力発電の導入を契機にＮＰＯや自治会等でもまちおこしや地域再生に結びつけようとする意欲が高まっております。こうした動きを踏まえますと、民間企業や地域の団体等が小水力発電に参画し、導入事例を着実にふやしていくことが重要であります。このためには県民の暮らしに根づいた身近にあるいろいろな水路を積極的に活用していくことが必要であり、とりわけ私の地元の大井川用水など豊富な水量を持つ農業用水路への導入を、先導的なモデルとして県全体に普及拡大を図っていくことが効果的であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、法令による義務づけ・枠づけの見直しについてであります。
本年五月、政府は地方の事務を国が法律で細かく縛る法令による義務づけ・枠づけの見直しを盛り込んだ第一次となる地域主権推進一括法を成立させました。今回成立した地域主権推進一括法は、地域主権改革を政策の柱に掲げた政府が、まず地方から要望の強い見直し内容を取り上げたものであります。法の成立に伴い地方自治体は対象となる行政事務を見直し、特に公の施設の設置管理基準については各自治体が基準を定める条例を整備することになっております。基準が条例に委任されれば、例えば今回の第一次分におきましても、児童施設や特別養護老人ホームなどの福祉施設の運営基準や公営住宅の入居基準などの行政サービスを地域の判断で定めることができるようになります。義務づけ・枠づけの見直しは地方の創意工夫を生かした住民本位の施策を推進する上で不可欠なものでありますから、県におきましてはこれをどう受けとめて改革の成果をどのように生かしていくのか、県の取り組み方針を伺います。
次に、モンゴル訪問の成果と今後の展望についてであります。
本県とモンゴル、そしてドルノゴビ県との友好交流は、昨年八月の川勝知事のモンゴル訪問を端緒に、同年十一月には、東京赤坂迎賓館でエルベグドルジ大統領立ち会いのもと、静岡県とドルノゴビ県との相互協力に関する覚書を締結しました。その後、本年二月に開催された富士見の祭典に合わせて同県のガンホヤグ知事が静岡においでになりました。そして今回約百七十人の静岡県民交流団によるモンゴル訪問が実現し、同県との友好協定の締結に至ったところであります。このようなモンゴルとの地域外交がスピード感をもって進展しましたのも、川勝知事の行動力と人的ネットワークはもちろん、日本・モンゴル両国の関係者、県議会議員も含め多くの皆様の努力のたまものであると考えております。私ども県議会も、六月に日本・モンゴル友好議員連盟を設立、今回の訪問に静岡県議会訪問団として総勢十五人の議員が参加し、ドルノゴビ県との友好協定の締結に立ち会い同議会議員との意見交換を行ったほか、産業、文化を初めとするいろいろな交流に参画してまいりました。
そこで、今回のモンゴル訪問の成果や今後の展望について知事の所見を伺います。
次に、ＣＩＯ――情報化統括責任者制度の導入及び情報関係部局の統合についてであります。
本年三月、県は静岡県高度情報化基本計画ふじのくにＩＣＴ戦略を策定しました。この計画は本県のＩＣＴ戦略のバイブルともいうべきものですが、この計画を推進すべき所管部署は企画広報部情報政策課と経営管理部電子県庁課に分かれております。情報化施策の統合的な企画推進部門と庁内の既存システム部門に分けたと言えば聞こえがいいんですが、高度情報化社会の中でＩＣＴ部門のすみ分けなどは既に時代おくれであります。庁内の情報部門を統合しふじのくにＩＣＴ戦略の推進のための司令塔をつくらなければ、この計画の推進が危ういものになると感じております。
我が会派は、奈良モデルと言われる、財政力の弱い基礎自治体を支援する自治体クラウド構築の助言なども行うＣＩＯ制度を導入し五年間で十億円の歳出削減を実現した奈良県や、阪神・淡路大震災を契機に日本最高の災害時被災者支援システムをつくり上げた兵庫県西宮市のＣＩＯやＩＣＴ所管組織を視察し、本県のＩＣＴ戦略のおくれを実感するとともにＣＩＯ制度の導入の必要性を痛感をしてまいりました。実は県内でも浜松市で二〇〇七年から二年間、副市長をＣＩＯとした上、ＣＩＯ補佐官を民間から公募し、業務やシステムの最適化、ＩＴ調達の管理・統制、セキュリティー体制の強化や情報部門の人材育成を行い、業者の言いなりだったＩＴ調達も改善し相当の歳出削減効果があったと伺っております。
そこで県では、ＣＩＯ制度の導入及び情報関連部局の統合についてどのように考えているのか、所見を伺います。
次に、富士山静岡空港についてであります。
まず初めに、富士山静岡空港の福岡線に係る運航支援金の請求事件につきましては、去る九月八日東京地方裁判所から和解勧告がありました。勧告された和解金額は開港日から日本航空が撤退を文書で通知してきた日の前日までに発生した運航支援金に相当する額であり、さらに遅延損害金も免除され県が負担を負う必要がないと判断されております。この勧告を受け今議会に和解に係る議案が提出されておりますが、県のこれまでの主張を裁判所が認めたことから勧告どおり和解するとの知事の判断については理解と賛同を表明をいたします。
県民にとって大切なことは、富士山静岡空港の今後の発展のために県と航空会社等の関係者すべてが協力し利用促進に精力的に取り組むことが必要であります。ゆえに和解勧告の内容について、本議会での議論も当然のことながら広く県民の皆様にわかりやすく情報開示をするよう努め、和解勧告にもありますように、今後日本航空と相互に理解を深め静岡空港の発展に向け協力を切に望みます。
では、質問を始めます。
まず、利活用促進策についてであります。
現在富士山静岡空港には、国内線四路線一日七往復、国際線二路線週十八往復が就航しており、開港二年間で約百十万人を超える利用者がありました。長期にわたる景気の低迷や東日本大震災の影響により季節的な変動はあるものの、航空需要は全体的に伸び悩み傾向を呈しております。このような中、フジドリームエアラインズでは、八月からの熊本線の運休に加え、先月ことしの冬ダイヤにおいて札幌線、福岡線、鹿児島線を減便するとの発表がありました。国際線も東日本大震災の発生以来海外からの旅客が激減しており、ソウル線、上海線の八月における搭乗率はそれぞれ八〇・二％と五八・四％と比較的高かったものの、インバウンド需要の回復にはまだまだ時間がかかるものと伺っております。冬ダイヤからソウル線の便数及び機材が震災前の状態に戻ることや、チャーター便が開港以来既に四百便以上運航され、台湾、ハワイなどへの運航計画があるなど、今後を期待する話題もありますが、富士山静岡空港の利用者をより一層増加させ、総合計画で掲げております年間利用者数七十万人の目標を達成するためには、既存路線の強化及び新規路線への就航を目指すとともに抜本的な対策を講じていく必要があります。
そこで、引き続き富士山静岡空港の利用者増加を図っていくために県ではどのような利用促進策を推進していくのか、所見を伺います。
次に、空港ティーガーデンシティ構想についてであります。
富士山静岡空港の魅力を高めるため、昨年度に策定した空港ティーガーデンシティ構想に基づき、石雲院展望デッキの建設や空港周辺地域の振興のための新たな取り組みが始まり、今後空港周辺に多くの人々が訪れるものと期待をしているところであります。開港三年目を迎え航空旅客をふやす取り組みが必要なことは当然でありますが、これからの空港は航空旅客だけではなく多くの見学者を集める仕掛けなど、空港をより一層親しんでいただきながら航空機利用につなげていく取り組みも重要であると考えます。そして空港の魅力を引き出すため本年度から整備に着手した石雲院展望デッキは、空の広場として見学者等と地域の住民の双方が集う魅力的な場所として活用を図っていくことが重要であります。
そこで、県は石雲院展望デッキの活用や空港ティーガーデンシティ構想に基づく空港周辺のにぎわいづくりをどのように進めていくのか、所見を伺います。
次に、中央新幹線の実現と新幹線新駅についてであります。
先ごろ、国土交通大臣からＪＲ東海に対してリニア中央新幹線の建設指示が出され、二〇二七年には東京―名古屋間が約四十分で結ばれることになります。リニア中央新幹線が開通すれば、「のぞみ」の機能の大半はリニア中央新幹線に移り、新幹線のダイヤに余裕が生じることにより本県での「ひかり」の停車数の増加などとともに富士山静岡空港の新駅設置の可能性が高まると考えられます。空港新駅が実現すれば高速交通手段である航空機と新幹線の乗り継ぎが可能となることによって、国内遠隔地や海外などからのアクセスが飛躍的に向上し、さらに首都圏や中京圏の空港と連携した周遊ルートの実現も可能となるものと予想されるなど、空港の利用者の増加や交流人口の拡大により、空港周辺地域はもとより県全体の発展につながるものと大いに期待をしております。
そこで、地域の夢である空港新駅の実現に向け、県としては、その前提条件となるリニア中央新幹線の早期実現に向けた努力とともに、ＪＲ東海に空港新駅について理解を示してもらえるよう着実に努力をすべきであると考えますが、どのような取り組みを行うのか、所見をお伺いします。
次に、広域防災拠点機能の強化についてであります。
東日本大震災のような大災害では、地震の揺れによる鉄道や道路の寸断に加え津波により海上輸送もできなくなるため広域全体が陸の孤島となり、このような状況では唯一空路のみが頼みの綱であります。富士山静岡空港は、標高百三十二メーターで津波の心配がなく比較的安定した地盤の上に立地しているため、災害時には人や物資の輸送基地、航空機の給油や夜間の駐機基地としてその機能を存分に発揮すると期待をしております。既に県の防災計画では災害時の広域搬送拠点として位置づけられ、先般の総合防災訓練でも重症者の広域搬送訓練が行われました。さらに知事は富士山静岡空港を国の基幹的広域防災拠点施設として整備することを表明しており、今後国に対して精力的に誘致を働きかけていくとのことであります。現在、基幹的広域防災拠点は東京の有明と大阪の堺など二地域のみしか整備されておらず、中部地方には具体的な計画はないと聞いておりますが、これが実現すれば本県のみならず国家レベルでの防災拠点になり、富士山静岡空港の存在価値も大きく向上いたします。
そこで、知事は富士山静岡空港を広域防災拠点施設としてどのようにしていくのか、その方針を伺います。
次に、新東名高速道路についてのうち、開通に向けた機運の醸成に係る県の取り組みについてであります。
新東名高速道路の開通時期は平成二十四年初夏と公表になり、いよいよ開通まで一年を切りました。今回開通する御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの百六十二キロメートルは、開通の規模として我が国の高速道路史上最長となります。新東名高速道路は慢性的な容量オーバーを起こしている現東名の抜本的な機能改善、東日本大震災でも再認識された高速道路のダブルネットワーク化による防災機能の向上、さらには日本の大動脈としての三大都市圏の連携強化を図るものとして大変重要な社会資本であります。静岡県内にこれだけの社会資本が一度に整備されることは、本県の産業や防災面での役割が期待されることはもとより、全国へ大きなインパクトを与えるものであり、県として広くＰＲをしていく必要があると考えます。
そこで、平成二十四年初夏の開通に向けた機運の醸成に係る県の取り組みについて、所見を伺います。
次に、サービスエリア、パーキングエリアの防災拠点機能についてであります。
新東名高速道路は、構造上十分な耐震対策が図られている上、地理的にルートが津波や高潮の影響を受ける心配がないため、予想される東海地震のような広域災害の際にも、緊急輸送路として県外からの応援部隊や災害用物資の輸送に使用されると聞いております。災害対策の上で極めて大きな役割を果たすことが期待されている新東名でございますが、休憩施設として県内に三カ所のサービスエリアと四カ所のパーキングエリアが整備されるとのことであります。道路そのものの機能に加えこれらの休憩施設は、いざ発災の際には応援部隊の集結基地や一時滞在基地になりますし、物資の集積・搬送拠点にもなります。関係者の話によりますと、すべての休憩施設にヘリポートが整備されると聞いております。東日本大震災では、災害後の自衛隊の参集基地や物資の搬送拠点をどこに設置するか検討がなされ、多くが仮設としてにわかに整備されたように聞いておりますが、本県はあらかじめ防災・災害拠点を定めておくことが求められます。
そこで、いざ発災の際に迅速に災害支援拠点となる新東名サービスエリア、パーキングエリアについて防災対策上どのように位置づけていくのか、県の考えをお伺いします。
次に、インターチェンジ周辺土地の利活用についてであります。
新東名高速道路は一部御殿場周辺等を除きますと現東名高速道路からおおむね十五キロ内陸に位置し、これまで不便であった地域に交通の要衝ができることになり、内陸フロンティア実現の大きな起爆剤になるものであります。しかしこうした地域の一部にはこれまで交通が不便で農業の後継者不足などにより耕作放棄地が散在するなど、今後の周辺地域の振興には農業振興法や都市計画法の改正など思い切った対策が必要になってまいります。東日本大震災を契機とした企業の内陸移転志向も相まって、先般浜松市において新ものづくり特区の申請を表明しましたが、県としても、今後の震災復興を踏まえた国の動きにあわせて、地方から積極的に働きかけていくことも得策であります。
そこで、インターチェンジ周辺の土地の利活用に向け、県はこうした提案をどう受けとめまた今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、新学習指導要領全面実施に向けた中学校の状況についてであります。
学習指導要領が改訂され、今年度から小学校において、来年度からは中学校、再来年度からは高等学校が全面実施される予定となっております。今年度全面実施になった小学校では指導内容と授業時間がともにふえております。そして今年度から導入されました小学校の外国語活動については、教材の配布や教員の研修が行われたもののＡＬＴなどの配置はまだまだ不十分でありました。来年度から実施される中学校でも同様に、指導内容がふえ授業時間がふえるのにもかかわらず教員の数がふえていないことから、多忙化に拍車をかけることが予想されております。また武道の必修に伴う武道場の整備など設備面でも課題があります。
静岡県教育委員会では、静岡式三十五人学級編制を実施して少人数の学級できめ細かな指導を行うことで学習指導要領の円滑な実施を目指していますが、来年度から全面実施される中学校に対して県教育委員会はどのような準備を行い、その結果どのような状況であると把握しているのか、また課題があるのならその解決に向けてどのような取り組みをするのか、教育長の見解をお願いをいたします。
次に、静岡式三十五人学級編制のあり方についてであります。
川勝知事のマニフェストの一つに掲げられた県独自の三十五人学級編制は段階的に拡充され、現在小学校五年、六年生と中学校全学年で実施されております。また静岡県総合計画では、平成二十五年度までに静岡式三十五人学級編制を全学年で実施することが示されております。一方国におきましても、定数活用による三十五人学級を今年度小学校一年生で実施しております。三十五人学級編制はきめ細やかな学習指導や生活指導を実現させる有意義な施策であると認識をしております。しかしながら教員の数はふやすことなく、あくまでも現在の定数を活用してクラスの数をふやしていくために、学校現場に大変な負担を強いていることも事実でございます。学級担任はふえたがその分担任以外の教員が減り学校運営が大変になっているとか、教員の削減により少人数編制による指導ができなくなったなど、静岡式三十五人学級編制の拡充が教育現場に及ぼす影響を訴える声が多く聞かれます。各学校からは、学級規模にとらわれず支援員の配置の充実を図ってほしい、学級増に見合う教職員の定数増を図ってほしいなどの要望が挙がっております。
そこで、県教育委員会として、三十五人学級編制が拡充された小中学校の現状をどのように把握しているのか、また先ほど述べましたように学校現場の声にどのように対応していくのか、教育長に伺います。
最後に、県警におけるこれからの暴力団対策について伺います。
静岡県暴力団排除条例が八月一日に施行されました。条例の理念は、これまでの警察による取り締まりの強化に加え社会全体として暴力団を排除していく取り組みの強化にあります。この条例を制定しましてから、いろいろな業界団体において講習会や勉強会が行われ、暴力団排除に係る規定や契約条項等の改定が行われたと伺っております。県警では、条例施行を前に静岡県教育委員会、企業局及びがんセンター局との間で各事務事業から暴力団を排除するための手だてを定めた合意書を締結しております。締結式において警察本部長は、「暴力団に公金を流さない大きな武器であり、資金源を断ち壊滅につなげる第一歩となった」とその意義を強調され、川勝知事におかれましては、「県警と県が一体となって取り組みを進める中、こうした締結が時宜を得た形でできたことは喜ばしい」と述べられ、暴力団関係者の事業参入の防止を誓い合ったとのことであります。しかしながらこの条例の効果を発揮させるためには、社会全体として暴力団を排除する土壌をつくり、暴力団を利用する者をいかになくすかにかかっているのではないでしょうか。
そこで、この条例施行によって暴力団排除に向けた県民の意識をどのように高めていくのか、さらに今後の暴力団対策をどのように進めていくのか、その方針をお伺いをいたしまして、ひとまず質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大池議員にお答え申し上げます。
初めに、中央政府の原子力安全対策についてであります。
福島第一原子力発電所の事故につきましては、発生から既に半年以上を経過した今日においても収束させることができない状態が続いています。我が国の原子力事故に対応する技術力が改めて問われているということを痛感しております。技術力の不足が問われているということを痛感しているものでございます。こうした原発事故を収束させるための技術力の欠如が現在深刻に問われている中で、中央政府のこれまでの原子力政策が見直されるべきことは当然であるというふうに認識しております。
また、原子力安全対策につきましては、このたびの原発事故を踏まえまして、安全規制組織を含めて抜本的かつ早急に見直すことが求められているところでございます。この点これまでの中央政府の対応は、事故の全容を解明しないままいわば東電あるいは保安院の限られた知見だけで行われており、説得力に欠けるというように受けとめております。特に我が国の原子力の安全規制につきましては、もとより中央政府の責任で行わなければならないことでございます。なぜなら原発を推進してきたのが中央政府だからでございます。
県といたしましては、安全対策のかなめとなるのは原子力の規制と利用とを分離することであると、それを担保するための安全規制組織を見直さなければならないというように思っておりまして、それを着実に国が、中央政府が推進されるように働きかけてまいりまして、そのこととともに今後の原子力政策の基本方針を中央政府がお示しになるように求めてまいります。
また、浜岡原子力発電所につきましては一〇〇％の安全性を追求することが基本方針です。今何％かということは、これはなかなか難しくて言えませんけれども一〇〇％でないことは明らかです。これを一〇〇％にするためには、津波対策であるとか、あるいはもし冷却装置が失われたあるいは電源が失われたといった場合にどうするかというような事故が起こった場合の安全対策、あるいは事故を起こさないための安全対策というものを一つ一つ積み上げていく以外に、安全性を一〇〇％に達成させる方法はありません。
ですから、今とまっている、あるいは永久にとめればいいということでもって安全が確保されるわけではないのだと。したがって我々は、安全性を確保するための今の中部電力の真摯な対応をしっかり応援しなくちゃならないと。私はそうした観点から安全性のチェックについては、国が全国均一の基本方針を定められるということに対して、それをしっかり求めていくということとともに、そうした中央政府の基本方針を踏まえまして、我々といたしまして本県における防災・原子力学術会議の有識者を中心に二重、三重、多重のチェックを行いまして、どの程度のレベルまで安全性が確保されているのかということの検証を行ってまいりたいと。一〇〇％にできる限り近づくまで動かせるものではありません。そのことを通してしか原発の安全性は確保できないので、宣言をすればいいということでは、これは事が解決できないということを改めて強調しておきたいと存じます。
次に、県内産業の空洞化防止対策についてであります。
東日本大震災による津波被害、それに起因いたしましたサプライチェーンの寸断、それに加えて円高等による影響を受けまして、県内企業の危機意識が高まっております。このため県におきましては経済産業部と危機管理部とが、有能な職員を県内工場や県内に立地している工場の本社等の訪問を今してまいりまして、県のこれまでの地震・津波等の災害対策であるとか産業支援策の取り組みについて情報提供を行っているところでございます。また企業からの要望も伺っているところでございます。企業の中には、すぐには移転はできない、しかしながら中長期的には高台のほうに移転したい、あるいは新しい部門を設けるときにはそうした移転地を現在のところとは違うところに求めたいというような、そうした意見も寄せられているわけでございます。今後災害への対応や事業拡張のための用地の需要がより高まるであろうというように現状を認識しております。
特に注目されるのは新東名でございます。その沿線にございます市町と連携いたしまして、新東名高速道路のインターチェンジ周辺地域での工業用地開発可能性について検討を今進めているところでございます。例えば県議御指摘のスズキは都田のほうに用地を求められた。仮にそうした動きがございますれば、それに関連した産業もそちらに移ることになるでしょう。そうしますとそこに勤める方々の住宅もそちらのほうに今後ふえていくということも十分に考えられます。
そうしたことから、この新東名沿線につきましては、いわば東日本大震災で高台への移転が言われていますけれども、我々は高台のほうに、内陸のほうに移転するインフラストラクチャーとしてすばらしいものを、恐らく日本一と、場合によったら東洋一の、新東名という百六十二キロの高速道路を来年初夏までに――私は晩春と見ておりますけれども、春らんまんのころではないかと見ておりますが――そのころにはそれが開通するということでございますので、それを活用した産業の活性化ということをにらんでおります。円高によるデメリットはありますけれども、一方でメリットがございます。本県のものづくりの人材があるいはその頭脳部門がこちらにあって、しかし円高によってＭ＆Ａも簡単に従来よりはできるようになりますし、そのメリットもあるはずで、常に受け身の姿勢だけではなくて攻めの姿勢というものもあえて持たねばならないというふうに考えております。
また、遊休地情報を広く収集いたしまして、県ホームページなどで積極的に情報発信を今行っております。さらに庁内の土地利用関係課で構成をいたします工業用地開発相談部会におきまして、企業などからの開発案件に対しまして、開発許可、農地転用許可などの手続をワンストップ体制によって迅速に対応してまいります。また企業誘致や県内定着のための補助制度につきましても、現在成長産業分野の立地促進のための見直しや県内企業が引き続き本県において事業活動をしていただける、そのような補助要件の緩和等の検討も進めております。こうした取り組みに加えまして、ものづくりなど本県固有の場の力を活用して、今後成長分野と目される健康医療、あるいは環境等の関連産業を集積いたしまして、国内外の経済情勢の変化に適応できる産業構造の構築を図ってまいりたいと考えております。こうしたことによりまして地域企業がこれまで培ってこられた技術や経営ノウハウ、これが生かされて、本県で継続的な事業展開が図られるであろうように努めてまいります。
次に、新エネルギーの地産地消についてであります。
県におきましては、太陽、風、水、森林、温泉、地熱など豊かな自然資源を活用いたしまして、従来の一極集中依存型から多極分散自立型という方向へのエネルギー体系の大転換を今進めておりまして、いわゆるエネルギーの地産地消を目指しているところでございます。こうした中、実用化されていないエネルギーの導入についても積極的に取り組んでいかねばなりません。議員御指摘のメタンハイドレートにつきましては、国が第一回海洋産出試験を本年度から平成二十五年度にかけて渥美半島沖合の東部南海トラフで実施いたしまして、その後平成三十年度までをめどにして経済性や環境影響等の検証を行うという、そのようなタイムスケジュールになっています。本県としましては、技術開発の動向について情報を積極的に集めまして、陸上での拠点が整備される場合には静岡県内への誘致を強く働きかけてまいります。
海に面した本県におきましては、そのほか海洋エネルギーの導入、それは波の力――波力の発電、あるいは海洋の温度差を利用した発電、あるいは潮力の発電などの可能性も指摘されておりまして、現在県内の大学におきまして県も参加した産学官の連携による検討会が立ち上がっておりまして、打ち上がった波の位置エネルギーを利用して発電する越波型波力発電装置――波が越える、そしてその波を落とす、そのときのエネルギーを利用してタービンを回して電力を得るという――そういう越波型波力発電装置の実用化に向けた研究も進められているところです。このほか水産加工品を製造する際に発生する残渣等をガス化してバイオマス発電として活用するための研究や、液化天然ガスを液体から気体に戻す際に冷たい熱――冷熱が出ますけれども、それを有効活用する検討も進められております。本県の地域資源を最大限に活用した多様な新エネルギーを開発をいたしまして、地産地消に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、モンゴル訪問の成果と今後の展望についてでございます。
今回のモンゴル訪問の主目的は、ドルノゴビ県創立八十周年記念式典に招かれてそれに出席することとともに、ドルノゴビ県との友好協定の締結でございました。その両方に成功いたしまして、今後の交流を進めるための基礎が築けたものと考えております。このたび県議会や県民交流団の皆様に加えまして、経済、教育、医療、観光、農業、土木などまことに多彩な分野に携わる方々に御参加をいただきまして、改めまして御礼を申し上げます。ドルノゴビ県のみならずモンゴル国の政府、あるいはモンゴル航空のトップ、その他経済界の要人等との、私だけでもそうした面談をいたしましたけれども、さまざまな分野での交流を深めることができました。その結果相互にかたい信頼のきずなが結べた、つくられたという実感がございます。
具体的な交流につきましては、まず人材交流による相互の理解を深めることが重要です。そのために今年度からドルノゴビ県の――ドルノゴビ県と申しましてもモンゴル全体で二百七十万、ドルノゴビ県は六万人でございますが――そこから四人の技術研修員を本県に受け入れます。それとともに来年度から高校生相互交流の展開に向けてドルノゴビ県教育部と協議を行ってまいります。こうした取り組みにつきまして、城所在モンゴル日本国特命全権大使が、大変なスピード感を持って交流協定を締結されたということに対して高い評価をいただいております。これを奇貨としましてことしに引き続きチャーター便の誘致に努めてまいりたい。さらに世界最大級のタバン・トルゴイ炭鉱の石炭を日本国内で活用する橋渡しをしたいと考えております。経済分野を初めとしてさまざまな分野での交流を積極的に進めてまいります。
こうした取り組みは、本県とドルノゴビ県の友好関係にとどまらず、将来的にモンゴルと日本との国家レベルの互恵関係に必ず進展していくものと見通しております。来年は日本とモンゴルとの国交樹立の四十周年の記念の年でございます。今回のモンゴル訪問を出発点といたしまして、相互にメリットのある地域外交を幅広い分野で活発に展開し、より一層の県のＰＲ、そしてまた県勢の発展に努めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、まず中央新幹線の実現と新幹線新駅についてでございます。
議員御指摘のとおり、国の交通政策審議会中央新幹線小委員会という委員会の答申におきまして、中央新幹線の整備計画の決定が示されました。中央新幹線、いわゆるリニア新幹線のルート、そして超電導リニア方式というものを採択すること、それをまたＪＲ東海が営業主体になること等が決まりました。それとともに既存の新幹線の活用についても、答申の中で東海道新幹線既存駅への停車本数の増加――言いかえますと「ひかり」、「こだま」の本数の増加ということでございますが――そして新駅設置の可能性がうたわれています。中身は、これは去年の七月二日に交通政策審議会が行われまして空港の真下に新幹線駅をつくるということをうたいまして、それが取り入れられたわけです。そうしたことでございますので、中央新幹線の整備は本県にとって大きなメリットを生み出すと考えています。
このため、本県と通過地となる静岡市が一体となりまして、六月に中央新幹線整備推進本部を立ち上げました。南アルプスの環境保全に十分配慮した上で、整備が着実に推進されるように取り組むこととしておりまして、ＪＲ東海、山田社長にも直接このことは申し上げました。そのことに感謝もされております。工事用の道路を将来観光に転用といいますか、活用することもできると存じます。こうした地域振興も見据えながらＪＲ東海に目下最大限の協力をしてまいりたいという姿勢で臨んでおります。また富士山静岡空港はもとより、来年の初夏までに、春らんまんなころに開通を迎えるであろう新東名高速道路を初めとしました高規格幹線道路や、駿河湾港として機能強化を図る港湾など、陸・海・空の力強い交通インフラの最大限の活用を目指しまして、現在交通ネットワークビジョンの策定を進めておりますが、このビジョンの中でも、新駅を含めた東海道新幹線の利活用促進策を明確にうたっていただくように、今進めているところでございます。
県といたしましては、このビジョンを踏まえまして――いわゆる交通ネットワークビジョンですが――を踏まえまして、中央新幹線の実現とともに県全体における東海道新幹線利用者の利便性と沿線地域の活性化について、まずはＪＲ東海と互いにメリットが享受できるのだという共通理解を持ちたい、綿密な意見交換をできるような場づくりを今しているところでございます。
なお、議員から御提言がございました富士山静岡空港の搭乗率保証に関する裁判所からの和解勧告の内容について、県民の皆様への情報開示に努めるべきであるという御提言をちょうだいいたしましたが、これらについて二点申し上げます。
まず、運航支援金訴訟の和解に関する私の考え方につきましては、今議会の審議を通じて御説明いたしますとともに、十月二日発行の県民だより等を通じて直接県民の皆様にも十分に説明してまいりたいと考えております。もう一点は、今後の空港利活用促進策を効果的に推進するために、運航支援金制度の導入の経緯や政策の考え方等につきましても今後とりまとめまして、整理ができた段階で県民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。搭乗率保証に関しましては、この県議会でも開港を実現するためにやむを得ないという苦渋の御決断をされたはずでございます。そのような思いを私も共有しておりまして、そうしたことも含めてわかりやすく経緯を説明する報告書を県民の皆様にお示ししてまいりたいと思っております。
次に、広域防災拠点機能の強化についてでございます。
東日本大震災では、巨大な津波によって東北地方の沿岸市町村が甚大な被害を受けました。こうした中、発災初期からヘリコプターによる情報収集や救出救助、物資搬送などが各所で実施され、空からの支援の有効性と必要性を改めて強く痛感しているところでございます。しかしこれらの活動は自衛隊を初め各機関が個別に行ったもので、広域的災害発生時において必要とされる有機的、統括的な活動となっていません。空からの支援拠点となる防災施設が必要であるということをこの半年で痛感しておりまして、そのための対策を今練っているところでございます。幸い静岡県には、議員御指摘のとおり中央部に標高百三十二メートルの、しかもそこでございますので大井川、駿河湾、あるいは浜岡原発も含めて見晴らしもとてもいいところでございますから、そこが支援部隊の受け入れ窓口となる。現在のところは航空自衛隊静浜基地もございますけれども、この静浜基地、視察といいますか見学をさせていただきましたけれどもまことに狭い、入るところが住宅を通っていかなくちゃいけないので、自衛隊のトラックが入りにくいですね。またもし物資が来た場合にそれを一時ためておくところがなければなりません。それは格納庫しかないわけです。格納庫には今Ｔ―７という練習機が二十機ほど入っている。しかも所狭しと整列して入っているわけですが、それを出してその出した後にいろいろな物資をそこに積み上げるんだと。それをまた搬送するんだという、そういう御説明を基地司令から受けました。しかしもし地震で飛行機同士がぶつかったりして二十機の飛行機を迅速的に出すことができなければ、物も運べないし物も入れることができないということで、基地司令の心配もそこにございまして、そのことから静岡空港の西側十六・二ヘクタール、プラス道路を隔てて四ヘクタールの土地がございまして、これはもう実質上平面になっておりますから橋をかければ二十ヘクタール以上の土地がございます。したがって極めてすぐれた基幹的な広域防災拠点になり得るということは、見た目ですぐ明らかです。
そうしたことから、ここを明日浜松の空自の小野田空将ほか自衛隊の幹部、さらに来月の初めには国交省の政務官にも御視察をいただきまして、オフサイトセンターほかここを基幹的な広域防災拠点にするということの御自身での判断をしていただく環境づくりをしたいというふうに考えております。
現在国では、東海・東南海・南海の三連動地震に対応するため、新たに中部圏に緊急物資の中継・分配機能、応急復旧用機材等の備蓄機能、広域支援部隊のベースキャンプ機能などを有する基幹的広域防災拠点施設を整備する考えを持たれている。ではこれをどこにするかがポイントなんです。三連動地震が発生した場合にはその被災地は複数県に及びます。東日本大震災と同様、非常に広範囲にわたると予想されます。基幹的広域防災拠点としては愛知県には名古屋空港がございます。しかし一たんそれを進めて頓挫しているという経緯もございまして、私はこの東海地震に対応する拠点は本県にあるのが望ましいという考えを持っております。
今後は、中部地方整備局を中心に策定される中部圏の広域防災拠点整備基本構想に、富士山静岡空港を想定東海地震に備える基幹的広域防災拠点として位置づけていただけるよう、積極的に提案してまいります。あわせて早期に国の整備事業として採択されるよう、関係省庁に強く働きかけてまいる所存でございます。
次に、新東名高速道路についてのうち、インターチェンジ周辺の土地の利活用についてです。
富士山のすそ野から三方原台地へと本県の山すそを東西に走る新東名高速道路は、日常生活における利便性の向上やヒト、モノ、情報の交流促進など、本県内陸部に極めて大きなインパクトを与えるものと期待されています。特に新設される十カ所のインターチェンジや一般道路からも利用できる十三カ所のサービスエリア等については、新しい交通拠点としての利活用が期待されています。このためインターチェンジを初めとする新東名高速道路周辺の土地の利活用につきましては、広域交通網へのアクセスの利便性を生かした産業・流通拠点、広域観光拠点、こうした拠点の形成はもとより、高いポテンシャルを有する本県の農業や林業の飛躍的発展、先ほど議員御指摘の防災、さらには医療機関との連携なども、すなわちこのインフラを県の総合的な活力を生み出すためのものとして活用することを通しまして、その近辺一体の地域おこしをしてまいりたいと考えています。また東日本大震災を契機といたしまして、内陸部ないし高台への関心が高まっております。先ほども申し上げましたけれども、生産拠点の移転や本県への新しい進出企業の受け皿にもなり得るということでございまして、新東名高速道路周辺の土地を積極的に利活用してまいりたいというふうに考えています。
今後、県といたしましては、地元市町と連携を密にしながら新東名高速道路を生かしまして内陸部はふじのくにのフロンティアであると、ふじのくにのフロンティアは臨海部とともに内陸部にもあるということで、こうした地域振興が進みますように、土地の利活用につきましても地域事情に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 来年度予算編成に向けた取り組みについてお答えいたします。
当初予算時に作成いたしました財政の中期見通しにおける平成二十四年度の財源不足額は、その後に発生した東日本大震災等の影響によりさらに拡大することが懸念されております。一方来年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向け、少子化対策の充実を初め官民一体となった雇用の創造、津波対策の強化、さらには新エネルギー等の導入促進など、これまで以上にその取り組みを加速していかなければなりません。このため来年度当初予算編成に当たりましては、ふじのくに士民協働事業仕分けや予算節減努力評価を初め、行財政改革大綱に基づく歳出のスリム化と歳入の確保をより一層徹底し、各種施策の推進に必要な財源の確保を図ってまいります。具体的には現在サンセット方式により補助金をゼロベースから見直しているほか、庁舎管理や公用車管理等の内部管理経費の効率化を図るなど、歳出のスリム化を進めてまいります。また歳入の確保につきましては、個人住民税の特別徴収義務者の指定促進等により県税の徴収強化を図るほか、県税以外の未収金の回収促進などにも取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 第三次地震被害想定の見直しについてお答えをいたします。
東日本大震災の発生を受け、国では四月に中央防災会議に専門調査会を設置し、最大津波についての考え方など津波防災対策強化に向けた基本方針について検討が進められております。この専門調査会での検討を踏まえ、八月末には南海トラフの巨大地震モデル検討会が設置されまして、東海・東南海・南海のいわゆる三連動地震について専門家による断層モデルの検討が始まり、来年夏までには揺れの強さや津波の高さなどの推定結果をとりまとめまして、想定される被害の全体像を明らかにしていく予定となっております。
県といたしましては、こうした国の動きを踏まえまして、これまでの第三次地震被害想定を見直し速やかな第四次被害想定の策定に向けまして、県独自で建物や海岸現況データ、過去の津波記録の収集などの基礎的調査に取り組むため、必要な経費を九月補正予算に計上したところでございます。
今後は、本年八月に設置をいたしました静岡県防災・原子力学術会議の津波対策分科会の専門家の御意見を伺いながら、本県独自の基礎的調査に加え国の三連動地震の揺れや津波などの検討結果を踏まえまして、来年度後半のなるべく早い時期を目途に第四次被害想定を策定しまして、県と市町の地域防災計画に定めます津波避難計画の見直しなどに反映してまいります。
次に、新東名高速道路についてのうち、サービスエリア、パーキングエリアの防災拠点機能についてでございます。
県におきましてはこれまでも、現東名高速道路につきましては中日本高速道路と協定を締結しまして、想定東海地震などの大規模災害発生時に足柄サービスエリアと浜名湖サービスエリアを自衛隊などの支援部隊の進出拠点として、また東西を結ぶ緊急交通路として利活用することとしております。来年の初夏ごろまでに開通が予定されております新東名高速道路につきましては、良好な地盤や新しい技術を駆使することで耐震性も高く、大規模災害の発生時において県の東西を結ぶ新たな緊急交通路として機能を十分に発揮できるものと期待をしております。また県内七カ所――上り線、下り線で数えますと十三カ所になりますが――設置されますサービスエリアやパーキングエリアにはヘリポートが整備されるため、ここを進出拠点としまして大規模災害発生直後にはヘリコプターを用いて迅速に被災地への部隊の投入などを行うことで、被災者の直接救助や緊急物資支援などに活用できるものと考えております。
こうしたことから、新東名高速道路につきましてはその供用開始前までに中日本高速道路との協定を見直すとともに、現東名高速道路に支援部隊の進出拠点を設けている静岡県広域受援計画、これについても見直しを行いまして、新東名高速道路のサービスエリアに進出拠点を変更してまいります。また今年度中に、新東名高速道路を使用してサービスエリアに支援部隊を進出させその進出した部隊を被災地に投入する訓練を自衛隊などに協力を求め実施することで、その有効性を検証することとしております。新東名高速道路は想定東海地震に備える本県にとって発災時においても県の東西を連絡できる新たな基幹ルートとなりますので、防災機能の強化について関係機関と引き続き協議を進め十分有効活用できるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 失業者に対する就職支援についてお答えいたします。
厳しい雇用情勢が続く中、失業者の方々が安定した職につくためには、福祉・労働分野や市町など地域の支援機関が連携して、個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うことが重要であると認識しております。このため県内三カ所の求職者総合支援センターにおいて、職業紹介と生活・就労相談を一体的に実施いたしますほか、ハローワーク、福祉事務所、市町等が連携し、失業者ごとの支援プランを策定して就労へと導く福祉から就労支援事業を実施しております。さらに本年五月には、浜松市と連携いたしまして就職の障害となる課題を一つ一つ丁寧に解決していくパーソナル・サポート・センターを開設し、地域の生活支援を包括的に実践するというコミュニティーソーシャルワークの考えに沿った取り組みを推進しているところであります。また離職者を対象とした職業訓練につきましては、多くの求人が見込まれる介護や医療、ＩＴ分野を中心に定員を拡充いたします。さらに県内三カ所の技術専門校にキャリアカウンセラーを配置し、一人一人の個人の能力や適性に合った就職支援を行ってまいります。
県といたしましては、今後三万人の雇用創造を目指す雇用創造アクションプランを策定することとしており、その推進を図ることによりまして一人でも多くの方が早期に再就職できますよう就労支援に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 初めに、小水力発電の導入促進についてお答えいたします。
県では、環境に与える負荷が小さいクリーンエネルギーを利用し土地改良施設の維持管理費の軽減を図るため、基幹的な農業水利施設を対象に平成二十一年度に小水力発電導入可能性調査を実施しました。これに基づきまして、採算性等の面で実現性の高い箇所から管理者である土地改良区等と協議をしながら順次導入を進めていくこととしております。小水力発電の、こうした農業目的の利用に加え、地域づくりの一環としての自治会やＮＰＯ等の多様な主体による導入を促進することは、農業用水の役割を知る機会が広がるとともに、農業水利施設を地域の共有財産として保全管理する体制づくりにもつながるため、県といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、農業用水を利用する場合には、冬場の非かんがい期に水量が大きく減少するなどの特性に合わせた発電設備とすることや、営農に支障を及ぼさない運転が求められることから、地域の農業との両立を基本としつつ小水力発電の導入を促進していく必要があります。
このため、県といたしましては、相談窓口の開設や管理・運用のルールづくり、水利権取得に対する支援等を進めるとともに、県、市町、土地改良区及び民間企業等で構成する協議会を設置し、簡易で安価な設備の開発を促進することなどにより、身近な農業用水を活用した小水力発電の導入を県全体に普及拡大してまいります。
次に、新東名高速道路についてのうち、開通に向けた機運の醸成に係る県の取り組みについてであります。
新東名高速道路は、我が国にとって防災、産業、観光などのさまざまな分野に新たな可能性をもたらすものであることから、県ではこの開通を東海道新時代の幕あけととらえております。このため県では、去る八月の中日本高速道路株式会社による開通時期等の公表を受け、直ちに新東名開通記念関連イベント調整会議を設置し、新東名で開催される記念イベントの相互調整、広報の支援等に取り組んでおります。これまでに新東名沿線の全市町において約二十のイベントが計画され、例えば八月に御殿場市、裾野市、小山町の合同で開催されました東富士ハイウェイパーク二〇一一には三万人を超える多くの参加者が集まり、新しい時代の幕あけを感じさせるものとなりました。また十一月下旬に予定しておりますふじのくに新東名マラソンにつきましては、全国から一万七千人を超える応募者があるなど、イベントに対する関心の高さとともに新東名開通に対する高い期待が寄せられております。
県といたしましては、今後開催されるイベントも活用し、新東名が静岡を大きく変えるものであるばかりでなく、東日本大震災後の日本の復興に向けた大きな希望をもたらすものとなるよう、日本全国に情報発信をしてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 大須賀企画広報部長。
（企画広報部長 大須賀淑郎君登壇）
○企画広報部長（大須賀淑郎君） 法令による義務づけ・枠づけの見直しについてお答えいたします。
この見直しは、地方自治体がみずからの権限と責任において地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスを提供できるよう改革していこうとするもので、地域主権改革の重要項目の一つに位置づけられてきたものであります。第一次一括法は地方分権改革推進委員会において見直しが必要とされた四千七十六条項のうち百二十一条項の見直しを行うもので、この改革のスタートとなるものであり、本県の施策にこれを確実に生かしていくことが必要であります。一括法の成立に伴いまして、県では地域に独自の基準設定をゆだねられた福祉施設の運営基準や公営住宅の整備基準、道路の構造基準といった十法律四十四条項について基準設定が必要になっており、現在所管部局において必要なサービス水準や基準のあり方などについて検討を進めているところであります。
今後、これらの基準に係る条例案を順次県議会にお諮りしてまいりますが、地域がみずからの将来を構想するという基本姿勢のもとに、関係機関や利用者の御意見を丁寧にお聞きし、市町とも基準設定の考え方など必要な情報交換を進める中で、ふじのくにづくりにふさわしい独自基準を導入し、住民福祉の一層の向上に努めてまいります。
次に、ＣＩＯ――情報化統括責任者制度の導入及び情報関係部局の統合についてであります。
飛躍的に進展する情報通信技術への対応は全庁的な課題でありますことから、本県では副知事を本部長とする高度情報化推進本部を設置し、情報化施策を部局を横断し一元的に推進しております。推進本部では、静岡県高度情報化基本計画ふじのくにＩＣＴ戦略に基づきまして、情報化のインフラとなります光ファイバー網の整備や利活用の促進を図るとともに、庁内システムの最適化等に取り組んでおりまして、具体的には大型コンピューターの利用見直しなどによりまして、従前と比較し年間六億円余の歳出削減を実現いたしております。さらに本年度は、関係部局とクラウド技術をどのように活用できるか調査検討するとともに、市や町との勉強会も始めたところであります。
県といたしましては、当面は現行の副知事を本部長とする推進本部を中心に情報化の一層の推進に努めてまいりますが、議員から御提案のありました情報関係部局の統合や民間の力を活用するＣＩＯ制度の導入につきましては、情報化の推進に一定の効果が期待できますことから、今後の課題として検討してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 富士山静岡空港についてのうち、利活用促進策についてお答えいたします。
東日本大震災や原発事故等の影響による航空需要の落ち込みに対しまして、五月補正予算により利用促進キャンペーンや海外での風評被害払拭の取り組み等の緊急対策を実施することで空港利用が着実に回復してきたところであり、八月の搭乗率は沖縄線などが過去最高となり、全路線平均でも七五・三％と開港以来二番目に高い数値となりました。一方御指摘のとおり、航空会社による路線縮小の動きもあるなど総合計画に掲げる年間七十万人の利用を達成するためには、より効果的な利用促進策を実施することが必要不可欠であります。
県といたしましては、これまでの取り組みについて徹底した分析、検証を行い、まずは既存定期路線について路線特性に応じた効果的な需要拡大策を講じてまいります。具体的には国内外における底がたい需要としてのビジネス、教育旅行の拡大や大きな需要が見込まれる海外からのインバウンドの掘り起こし、仁川空港、上海浦東空港を活用した世界各地への乗り継ぎ利用を促進いたします。またこれまで百八十以上のチャーター便運航を重ねた台湾を初めといたしまして、新規路線の就航を目指す取り組みを展開いたします。さらに一層の新規就航を促すための新たな制度のあり方についても精力的に検討してまいります。
こうした取り組みを総合的にかつ同時並行で進めることにより、富士山静岡空港の持つポテンシャルを十分に発揮し、県内はもとより国内外の多くのお客様を引きつけ、あこがれを呼ぶふじのくにの実現のため一層の利用拡大に取り組んでまいります。
次に、空港ティーガーデンシティ構想についてであります。
ふじのくにの玄関口にふさわしい魅力あふれる空港を実現するために策定した空港ティーガーデンシティ構想につきましては、今年度から地元自治体などと協働して、空、茶、風、海の四つの道をめぐるイベントの実施など構想の具体化に努めているところであります。中でも石雲院展望デッキは空港周辺地域のにぎわいを創出する重要な施設であり、来年秋の竣工を目途に整備を進めているところであります。展望デッキからは管制塔やターミナルビルなどの空港施設や離発着の航空機が間近に見えることから、航空ファンはもとより多くの見学者に楽しんでいただけるものと確信しておりますが、さらに駿河湾や富士山を一望できるすぐれたロケーションを生かして、ＳＰＡＣの出前公演やコンサートの開催など文化的な利用、あるいは児童生徒の社会科見学、遠足などの教育的利用などにも活用してまいりたいと考えております。このデッキは建築的にも斬新なデザインで、名刹石雲院の由緒ある古建築と渾然一体となった新たな観光スポットとして期待できますことから、お茶のもてなしや絵画、写真の展示などができる付帯設備を設け、訪れていただいた方の憩いと交流の場となるよう工夫してまいります。この展望デッキに加え空港周辺の魅力あふれる歴史や自然、観光資源を最大限に生かした地域振興を進めていくため、四つの道の一層の活用や地元農産物を販売する朝市の開催など空港周辺のにぎわい創出に地域と一体となって取り組んでまいります。開港三年目を迎え、空港ティーガーデンシティ構想を着実に推進し、空港周辺地域の活性化を図りながら将来の空港利用者の増加につながるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 新学習指導要領全面実施に向けた中学校の状況についてお答えいたします。
県教育委員会では、新学習指導要領が円滑に実施されるよう、平成二十年度から本年度まで四年間にわたり各中学校の教員を対象に説明会を実施し、改訂内容や移行措置について周知を図ってまいりました。また中学校の三学年すべてに静岡式三十五人学級編制を導入したことにより、新学習指導要領に対応したきめ細かい学習指導が可能な環境が整備されつつあり、学校訪問等の報告からも各中学校において順調に移行措置が進められていると判断しております。
しかしながら、一方議員御指摘のとおり、指導内容の増加による授業時数の増加が教員の多忙化につながっているという現場からの声も多くあります。このため県教育委員会では、これまでにも各学校に対して行事の精選や各種会議の見直し等を促すことにより、教員の多忙化解消に取り組んでまいりました。今後もこのような取り組みを進めていくとともに、教職員定数の改善を国に働きかけていくことや魅力ある授業づくりを支援するための静岡県の授業づくり指針を発行することなど、新学習指導要領が円滑に実施されるよう引き続き努めてまいります。
次に、静岡式三十五人学級編制のあり方についてであります。
昨年度、全学年で静岡式三十五人学級編制が実施された中学校におきましては、不登校生徒数、いじめ認知件数が前年度より大幅に減少いたしました。この傾向は今年度導入いたしました小学校五年生でも見られ、不登校、いじめとも減少傾向にあります。また五年生同様三十五人学級編制が実施された小学校一年生に係る調査では、成績処理や事務処理等の業務が効率化され授業や生徒指導の充実が図られていることが報告されております。その一方で三十五人学級編制の拡充に伴い、学級を持たず学級担任をサポートする教員が減少していること、児童生徒の興味関心や習熟度に応じた少人数編制での授業が難しくなっていること、また小学校低学年への支援が重要であることなど、学校関係者から多くの意見、要望も寄せられております。
県教育委員会といたしましては、学校訪問や調査等により学校現場の現状把握に一層努めるとともに、小学校二年生への三十五人学級編制の導入を望む保護者の思いや国の動向等を勘案し、静岡式三十五人学級編制の拡充やその対象学年について検討してまいります。また小一プロブレムの解消も含めて小学校低学年の安定した学校生活を保障するためにも、きめ細かな支援は重要と考えておりますので、支援員の必要性につきましても検証してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 安村警察本部長。
（警察本部長 安村骼i君登壇）
○警察本部長（安村骼i君） これからの暴力団対策についてお答えいたします。
まず、静岡県暴力団排除条例施行に関しまして、川勝知事も県警と県が一体となった暴力団対策を推進するとおっしゃっておられます。警察としても暴力団排除の大きな一歩となったというふうに認識しております。
具体的には、県内では本条例の制定を契機に暴力団追放組織の新規結成、金融機関における暴力団員の口座の開設拒否、西伊豆、河津など四町での条例の制定、百貨店協会における暴力団の中元、歳暮の取り扱い拒否などの排除活動に加え、研修を受講した飲食店からの届け出により暴力団員を恐喝未遂事件で検挙するなど、随所で暴力団排除意識の高まりが見られます。
今後は、こうした取り組みが県下全域で実践されるよう、各地域の取り組み事例の紹介や、暴力団との関係を継続することのデメリット、条例を利用した暴力団との関係遮断について、各業界、市町、教育機関を通じるなどして、さらに広く県民に周知を図ってもらいたいと考えております。
次に、今後の暴力団対策でありますが、暴力団対策の基本は、私は端的に申し上げると二つに尽きると考えております。すなわち徹底した事件化、取り締まりによる大量検挙と暴力団排除活動を中心とする社会からの隔離、資金源遮断のための諸対策であります。警察としては、その存在基盤たる人と金に直接打撃を与える取り締まりと社会全体で推進する暴力団排除活動が、いわば車の両輪として機能するよう最大限の努力をし、暴力団の弱体化、ひいては壊滅を目指してまいりたいと考えております。
本条例について一つ申し上げますと、この条例施行後も暴力団との関係を継続し資金提供する事業者については、禁止行為を是正させるための勧告とこれに従わない場合の公表という、いわば暴力団排除の武器たる条例を活用いたしまして、暴力団に流れる資金を絶対に遮断したいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 三十四番 大池幸男君。
（三十四番 大池幸男君登壇）
○三十四番（大池幸男君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
まずはお願いをしたいと思います。静岡空港の新駅の件でございます。この新駅につきましてはもう十数年前から、静岡空港の建設が始まるときから、私たち志太榛原、この地域の悲願として新駅の設置を行いたいとそういう活動をしてまいりましたが、ここに来まして川勝知事が、リニア中央新幹線の建設に絡んでまた一歩前に出てきたような御提案をしていただいて、今後ＪＲ東海と、建設を促進するという立場と、そして新駅を実現すると、その両輪をうまく前に進めていただきたいと。地域に本当に資する駅になりますので、ぜひ実現に向かって最大限の努力をしていただきたいと思いますし、私たち地元としても大いにその件につきましては応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
知事から御答弁をいただけなかった数点につきまして、再度お聞きをしたいと思います。
まず、小水力発電についてでございます。
部長から御答弁をいただいたように、農業用水等を利用して今まで設置がなかなか実現できなかったことをもっと前に進めるような、制度的にも県の施策としても前に進めていただける御答弁をいただきましたけれど、実は私は志太平野の入り口に住んでおりまして、家の前には大井川用水が満々と毎秒何十トンと流れている川のほとりに住んでおります。この流れの力を使わない、無駄にしているということはとても許せなくてですね、ぜひこれをうまく使わなければいけない。そのためには小さな川のエネルギーを電気に変える、そういう発電をしなければいけない。ただその装置がなかなか実用といいますかね、できていない。この技術革新、この分野というのは大企業が手を出しませんので、それなりにきちんと自主開発していかなければならない分野だと思っております。これは産学官、いろんな形の県の御支援をいただきたいと思いますけれど、これが産業化につながれば、本県としてこの小水力発電を産業として、他県に対してきちっと前に進めるような産業に育て上げることができる可能性がありますので、大いに県として応援をしていただきたいと。知事のお考えがございましたらお願いをしたいと思います。
次に、ＣＩＯでございます。
これも検討していくというお話がございましたが、私たちが、他県――奈良県の話も出しましたし、西宮、浜松の例も出しましたけれど、視察等をさせていただいてどうしても本県にも必要な人材だと思います。副知事が本部長を兼任でおやりになって六億円の税金を浮かしたというお話がありましたが、専任のＣＩＯをつけることによってより本県のためになると。そういう視察の感想を私たちは持ちました。ぜひこのＣＩＯの設置というのを、知事、お考えになっていただきたいと思いますし、それなりの責任ある立場の方がこれにつくということが本県のために絶対資すると思いますので、御検討をお願いをしたいと思います。
次に、石雲院のデッキの話でございますが、いろんな形で使っていただく、人集めのためになるようなものにするという決意はお聞きしました。これは木製のデッキとお聞きしております。ぜひ県内産の木をしっかり使っていただきたい。いろんな施設を木造でつくっても、いざ設計が終わってものがつくられる段階で「この木はどこのもの」って聞きますと、「いや、他県のものだ」という例が余りにも多い。ですのでこれは、四十五万立米県内産の木材を出していくんだというかたい決意の中で、木材、林業を今から動かしていく中での、本当に一番目の事業になると思いますので、ぜひ県内産の木材を使えるような御配慮を知事のほうからトップダウンでやっていただきたいと思います。
最後になりますけど、教育の問題で教育長の御答弁をいただきましたけれど、その中で私は何回も言いましたけど、教員の皆様方のあのお忙しい状況を見て何とかしなければいけないという思いで質問をさせていただきました。ぜひこの教員の皆様方の仕事をできるだけ軽くして子供たちのために資する、そういう施策を進めていただきたいと思いますし、その点についてのお考えがございましたら答弁をお願いします。以上でございます。
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 私に三つの御質問がございました。
まず、最初の小水力発電についてでございますけれども、先ほど森山部長のほうからは三・一一以前における農業用水の活用をした小水力発電、これを推進していくというお話がございましたけれども、農業用水に限らず、もちろん大池議員のお住まいになっているところの用水路ということも含めてですけれども、私はこの小水力発電が今最も注目されている、いわゆる地産のエネルギー源になるのではないかと。文字どおり太陽光とか風力とかというものは社会的脚光は浴びてはおりますけれども、御案内のように晴れているときしか太陽光はエネルギーを得られませんし風力も風がないとだめです。しかし水は四六時中流れておりますから。これの初期投資はそれなりのものがいります。数千万単位でいるんではないかと思いますけれども、どこかこれを成功いたしますと、風力やあるいは太陽光とあわせて、ベストミックスという方法を使って四六時中使えるということなのでございまして、私はその大井川の現場にも一度お邪魔させていただきたいと存じますけれども、今は風力でいろいろと議論のある伊豆半島の東伊豆町と河津町でも、風力発電だけではなくて何か自然エネルギーをということでこの小水力発電に注目されている。こういう小水力発電について積極的な市町と余りそういうことに関心を持たない市町がありますので、私はそうしたところを峻別いたしまして、やる気のあるところから初期投資について一緒にお考えをいただきながら、地元の考えをいただきながら地産地消の方向に向かうためのモデルづくりをして、これを県下に広めていきたいというふうに思っています。
第二の御質問のＣＩＯでございますが、奈良モデルというのを御紹介いただきました。そしてまたあわせて浜松においてＣＩＯが導入されたと。この件についても各所のほうからその後のことについても御教示を賜っております。そのＣＩＯの活躍をされた方々が浜松を既に離れられておりますので、その理由も含めてどの程度の実績があったのかといったこともあわせて知りたいと思っております。ただ一般論としてＣＩＯ、すなわちチーフ・インフォメーション・オフィサー――情報統括官というものが必要だという認識は持っています。これはやはり人を得なければなりません。やはり行政に明るい、もちろんＩＴ技術、ＩＣＴ技術に明るいという、それは必要条件ですが、一方すべての分野にかかわりますので行政組織の経験がおありになる方が望ましい。さらに言えば本県に対する愛情のある方が望ましいと。そして何よりもといいますか、いい人柄の方でないと困るということがございまして、まずその人を得なくちゃならんということで、実は物色しているというところでございます。物色といいますか、探していると。チーム川勝のほうにも投げかけてはいますが、まだそのしかるべき人が挙がってこないというのが現実です。ですから今岩瀬副知事がＣＩＯの現在におけるトップでありますけれども、その補佐官として置くという制度的な枠組みを考えておりまして、それを通して今までは六億円でしたけれども、これをもっと実が上がるものにしたいというふうに思っております。
第三番目の石雲院のデッキの材料ですけども、言うまでもなく県産材でなければならないと。もう前提です。草薙の総合運動場もそうでございますし、さらに沼津のコンベンションセンターもそうです。これからのこうした大きなものは、県産材のものが使われていませんので使わなくちゃならない。ただ石雲院に関しましては条件がございます。それは風雨にさらされますので、容易に腐らないということが大事ですね。例えば杉とかヒノキというものですと、風雨にさらされますと、今のままの木ですと風雨にさらされると容易にぐあいが悪くなると。しかし一方で例えば天竜の区役所、あそこに階段がございますが、その階段が極めてかたいのを御存じでしょうか。それは杉を圧縮しまして強度を高めかつかたくして、容易に腐らないといいますか風雨に負けないようなものになっているわけです。こうしたものとしてトップクラスにあるのは、ブラジルの木のイペというのがございますが、それに匹敵する技術も欲しいと思っておりまして、私は県産材の用途も考えながら県産材の活用の方向に向けて思い切って踏み出しておりますので、石雲院を建設するにつきましても、初めから外でというようなことは、例えばグランシップみたいに七百億円も使いながら県産のものは全く使っていないという、そういうばかげたことは、あれを反面教師といたしまして絶対にしないということをここで強く誓う形で申し上げておきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教員の多忙化の解消についての再質問だったかなというふうに思いますけれども、今回小学校一年生に三十五人学級以下の編制が導入されまして、先生方のアンケート結果を見ましても、先ほどの答弁でも申し上げましたように非常に事務量も軽減して子供たちとの向き合う時間が確保できたというようなそういうアンケートもありますので、そういう意味ではまず第一に学級規模をやはり小さくするということが――現在まだ小二、小三、小四とやっておりませんので――それについてはやっぱり国の動向を踏まえながらやっていくというのが第一点かなと思います。
それから第二点は、答弁でも申し上げましたけれども先生方の業務を少なくしていくと。これはやはり、本来業務とやや教員でなくてもできるというそういう業務もあると思いますので、その辺の峻別をしながら、教員以外の方にもし頼むことができるならば、あるいは精選できるものがあれば、やはりそういうものをしていくというのが二点目かなと思います。
そして最後、三点目は学校全体の先生方の数をふやすということであります。これは三十五人学級編制で学級規模が小さくなっても教員の数がそれほどふえていないという、そういう御批判というか御意見もいただいておりますので、そういう意味では学校規模を小さくするのとあわせてやはり教員の数をふやして、職員室に一人でも多くの先生方が常時いるというような状況をつくっていくことが大切かなと思います。
いずれにしても、多忙化の解消の目的は、子供と向き合う時間を確保して、子供もそして先生方も互いに教え教えられ、お互いに成長していくということだと思いますので、そういう教育条件の整備にこれから努めていきたいというふうに思っております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） これで大池幸男君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月二十八日午後一時、会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれにて散会をいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.