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本会議会議録
質問文書
平成26年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/25/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ２ 人口減少、流出対策について ３ 本県産業の再生と成長戦略について (1) 本県経済の課題認識と産業成長戦略の取り組み方針 (2) 農業の成長戦略 ４ 内陸のフロンティアを拓く取り組みの具体化について ５ 新しい行財政改革大綱について ６ 命を守る危機管理について (1) 地震・津波対策アクションプログラムの推進 (2) 静岡モデルの推進 (3) 放射性物質拡散シミュレーションへの対応 ７ 浜名湖花博二〇一四の成果と今後の取り組みについて ８ 交流人口の拡大について (1) 「プラサ ヴェルデ」の利活用 (2) ラグビーワールドカップ二〇一九招致に向けた取り組み (3) 富士山静岡空港の利用促進に向けた取り組み ９ 沼津駅付近鉄道高架事業について 10 新たな子供・子育て支援制度への対応について 11 子供たちが学び育つ環境について (1) 全国学力・学習状況調査結果の早期対応策 (2) 補助教材選定状況 12 犯罪被害者支援に向けた取り組みについて |
○議長（多家一彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十三号から第百三十四号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十六番 増田享大君。
（十六番 増田享大君登壇 拍手）
○十六番（増田享大君） おはようございます。サッカーのワールドカップ日本代表はまことに残念な結果でありましたが、多くの県民に夢と感動を与えていただいた本県出身の長谷部選手、内田選手を初め日本代表の健闘に心から敬意を表し、質問に入らせていただきます。
私は自民改革会議を代表して当面する県政の諸課題に対し、知事、副知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に分割質問方式にて質問いたします。
まず初めに、知事の政治姿勢について伺います。
私たちの静岡県は関東、関西の大都市圏の中央に位置し気候も温暖で住みやすく、古くから交通の要所としてヒト、モノ、文化が行き交う、多くの人々から憧れを抱かれる県として存在してきました。県民の多くも、産業から文化、教育に至るまで何においてもその水準は国内でも有数の高いレベルを維持しているという郷土に対する誇りと自信をお持ちだと思います。
しかしながら、リーマンショック後の経済の低迷は他県に比べその回復力に鈍さが見られ、有効求人倍率も長く全国値を下回り、また防災先進県として他の模範とされる本県にとりまして新たな地震被害想定に対する追加の対策、これらに加え子供たちの学力低下や深刻な少子高齢社会への対応など多くの難題に直面しているのが現状です。そして、さきの総務省の人口移動調査による耳を疑うかのごとき県外流出人口全国ワースト二位という現実を前に、今まさに静岡の自信と誇りが大きく揺らぎ始めているのではないかと感じざるを得ません。
これまで本県が経験したことのない複合的な課題に直面する今、この危機感を私ども議会はもちろん県の全ての関係者が共有すべきと考えます。その上で、ことし三月末に県民、県議会も総がかりで策定した県の総合計画後期アクションプランの着実な実行はもちろんのこと、国も地方も大きな転換期を迎えているとも言われる中、未来への持続した県の発展に向けた明確なビジョンのもと知事の県政の推進力も問われることになると思います。
県は、さきの五月臨時会において私どもの会派も賛成して副知事を三人体制とし、スピード感を持った施策展開が可能となるよう執行体制の強化を図り、新たなスタートを切ったところでもあります。
そこで、本県の将来にとって重要な分岐点にあると考えられる現下の状況を踏まえ、今後の県政運営に取り組む知事の決意についてまず伺います。
続きまして、ただいま申し上げました人口、産業、防災など本県を取り巻くそれぞれの課題につきまして伺います。
まず、人口減少、流出対策についてであります。
人口流出全国ワースト二位、そして日本創生会議から今後三十年で自治体の半数が消滅する可能性があると、ことしに入り立て続けにショッキングな報告がありました。これらをどう分析し、どう向き合うのか。国の全体の問題であると同時に地方の自治体に課せられた、文字どおり人口減少社会への挑戦なのだと思います。
人口の減少は経済の縮小に直結し、社会保障の低下など社会の力全体の低下を招く負のスパイラルにつながりますから、全庁挙げての早急な対策が必要なのは言うまでもありませんが、その際、何が本質的な本県の課題理由なのかを詳細に分析して突きとめることがその第一歩だと思われます。官民さまざまあるデータの何を主たる分析の軸と捉えるのか。さらにこれらはいずれも異動や転出をする理由など原因の探求には曖昧さが残っておりますから、雇用や地域経済、出産や子育て、教育環境の充実などこれら自然減とともに社会減の分析も欠かせませんし、地震や津波、原発なども含めた多角的検証や年代や地域別など総合的な分析が必要だと考えます。
そこで、静岡県の豊かさを将来にわたって維持していくためにも、本県が直面する人口減少、流出問題に対してどのような認識のもとどのような分析調査を行い、どのような施策に取り組んでいくのか。またスピード感を持った対策を講じるため担当副知事を置き、執行体制の強化を図った中で今後どのように対応していくのか、県の姿勢について新たに担当副知事になられた副知事に伺います。
次に、本県産業の再生と成長戦略についてのうち、人口流出などの大きな要因とも思われる本県経済の課題認識と今後の産業成長戦略に向けた取り組み方針について伺います。
本県経済の回復のおくれは、全体的には経済のグローバル化や国内市場の縮小などの影響を他県以上に受けていると言われており、近ごろ私の地元の沿岸地域でも人件費の高さを懸念して生産拠点を海外へ移転する外国企業の例や、津波の危険性や原発に近いことなどから内陸部への移転を決めた工場もありました。このほか業種や地域別にも景気回復のおくれの原因や課題はさまざまで詳細な分析は不可欠だと思います。
そのような中、本年四月より経済産業部職員の皆様が県内のさまざまな企業を訪問し、実情や課題などの聞き取りを精力的に行っていると伺います。県内企業の窮状を鑑み、危機感を共有した実に評価に値する取り組みだと思いますが、それらを通じて見えてきた新たな課題もあるのではないかと思われますし、また大手企業の好況感の陰で不況に苦しむ中小企業や、何より地域経済を支えている商工会や商工会議所を初め小規模零細企業の皆様の現状も決して無視してはなりません。
先週十七日には、官民が連携して本県産業の成長戦略を検討する静岡県産業成長戦略会議の第二回の会議が開かれたと聞いておりますが、本県産業全体の力強い再生と活性化を図るためには詳細な分析を通じた早急な対策に加え、未来に向けた理想像とそれにつながる産業成長戦略を描き実効性を伴う中長期の対策を行うことが必要と考えます。
そこで、県は本県経済の課題をどのように認識し、産業成長戦略においてどのように取り組んでいくつもりなのか、県の所見を伺います。
次に、農業の成長戦略について伺います。
経済と同様、本県の農業を取り巻く環境も依然厳しく、この十年間における農業産出額は二千五百八十二億円から二千百十四億円と約一八％減少、全国順位も十二位から十六位に下がっている現状で、中でも本県を代表するお茶の不振は今までになく深刻でイチゴやメロンなど施設園芸農家を直撃する原油の高騰も限界を超えている状態とも言えます。
しかしながら、本県にはこれら他県にもまさる、誇るべき三百三十九品目もの農芸品があり、食の安全に対する関心の高まりや海外における日本食への高い評価など好材料もあり、戦略次第では大きく成長する産業でもあると思われます。
最近では企業の農業参入も目立ち始め、静岡経済研究所が県内企業向けに行ったアンケートでも二五％の経営者が今後成長する産業として農業に注目しておりますし、先ごろ経団連とＪＡグループによる農業法人の共同設立や、輸出拡大などに向けた連携計画も公表されたところでもあります。
また昨年、産業委員会で本県職員が出向している沖縄県の物産公社や全日本空輸と連携した国際物流戦略を視察しましたが、アジアの食市場やその規模が一千兆円とも言われるイスラム圏のハラール市場を初め今後本県農産物の輸出拡大は大いに期待されておりますし、ことしが医療・福祉と食料・農業が連携した医福食農連携元年とも言われる中、その希少価値から注目されるカンゾウなどの薬用作物は、旧静岡薬科大学の英知が息づく静岡県立大学を擁する本県にとりましては生産普及に向けた絶好の機会だと思われます。
国でも成長戦略の柱に農業を位置づけ、昨年十二月にとりまとめた農林水産業・地域の活力創造プランのもと、六次産業化や輸出の促進など農業・農村全体の所得の倍増を目指した取り組みが加速されており、これらの機運を逃すべきではないと考えます。
そこで、県でも農業を成長産業として位置づけ、さきの産業成長戦略会議同様の意気込みで一体的な成長戦略を進めるべきと考えますが、今後の農業の成長戦略について伺います。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの具体化について伺います。
県が総力を挙げて重点的に推進する内陸のフロンティアを拓く取り組みは、昨年国の特区として十一市町が、さらに今月三日の県推進会議で新たに十市町二十四区域が推進区域に指定され、今後事業が進められていくこととなりました。
しかし、内陸という名前が象徴するようにいまだ主には内陸部への企業進出や人口移動の意味合いが濃く、沿岸地域などでの取り組みはいま一歩だと思います。さらに全県下に広めるためにも、個人的には静岡のフロンティアを拓く取り組みなどに名称を変更したほうが、沿岸部を含め広く県民に理解されやすいと思いますし、対策がおくれている地域への意識啓発を含めた県の積極的な関与は欠かせません。
また、現在の地域での計画は各市町からの発案を基本とするため、市町境を含めた広域的な計画の立案は難しく市町間の連携を促す県の支援を求める声も少なくありません。また県が担当する土地などへの規制、特に農地転用への柔軟な対応を求める各方面からの要望も数多く寄せられており、県当局におかれましては各部局職員が地域の成長戦略の重要性を共有し全庁を挙げて地域への支援を強化する必要があると思われます。
その上で、今後は何よりも官民が連携し、地域と一体となって県内全域において取り組みを目に見える形にしていくことが重要であります。
そこで、内陸のフロンティアを拓く取り組みを具体化させていくために、今後県としてどのように進めていくのか伺います。
次に、新しい行財政改革大綱について伺います。
国と地方を合わせた借金は、ついに一千兆円目前であり、本県の県債残高も二兆六千億円余に膨らみ財政の健全化と行政の効率化に対し一層厳しい県民の視線があるのも事実であります。それらに応えるべく、県ではことし三月、今年度から二十九年度までを計画期間とする新しい行財政改革大綱を公表し、今回から初めて各市町との連携や県民、民間との連携を進めながら県全体の行政運営の最適化を目指すこととしています。
行政改革におきましては、行き過ぎた行革により本来行政が担うべき仕事がおろそかになり一般県民に負担を強いることはあってはなりませんし、経済の成長や地域の活力創造への後押しが足りずに県民の活力をそぐことにもなってもいけませんが、今回の行革大綱は今までの県独自の取り組みから市町や民間との連携を積極的に行うという新たなステージに入ったとも言うべき重要な取り組みでもあり、決して計画倒れにしてはならないと思われます。
そこで、行財政改革大綱で新たな方向性として示された県全体の行政運営の効率化や最適化、市町や民間との連携について、県はその実現に向けてどのような具体策をもって進めていくのか伺います。
次に、命を守る危機管理についてのうち、地震・津波対策アクションプログラムの推進について伺います。
昨年十二月、国におきましていわゆる南海トラフ地震特別措置法が施行され、本年三月、同法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画が策定されました。この法制化により県内では三十五の全ての市町が南海トラフ地震防災対策推進地域に、さらに沿岸を有する二十一市町の全てが南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定され、今年度から国からの支援がさらに強化されることとなり、今後は県が昨年度策定した地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の着実なる推進はもちろん、遅まきながらようやく具体化されてきました国の支援策を今後最大限活用し県内の地震・津波対策における一層のスピードアップを図るべきと考えます。
現在、アクションプログラムの百六十二アクションのうち市町が主体となって取り組むアクションが五十六、ほかにも市町の協力が必要であるアクションが四十九と全体の約三分の二のアクションが市町の取り組みが欠かせないものとなっており、現在、県の働きかけにより各市町において策定作業が進められております。
そこで、県としましても、これまで以上に国や各市町と連携を深めアクションプログラムを全県下的に推進する必要があると考えますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、新たに地震・津波対策の司令塔になられた難波副知事に伺います。
次に、静岡モデルの推進について伺います。
県では、レベルワンを超える津波に対して既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げや補強など安全度の向上策である静岡モデルの整備を進めることとし、昨年度末までには当初の目標どおり沿岸二十一の全ての市町において検討会が設置され、今後はいよいよその具体化、実現化に向けた取り組みが各地域で進められることとなります。
その中で、私の地元掛川市を含む袋井土木事務所管内の四市では県内でいち早く検討会を立ち上げ、土木・森林各部局の連携のもとさまざまな課題に対しての調整を進め、掛川市におきましては、早ければことしの十月には防災林の機能強化に向けた具体的な盛り土が実施されることとなり、県の出先機関初め関係の皆様の御協力に深く感謝申し上げるものであります。私も地元での検討会に数度参加させていただきましたが、その中で県から一つのモデルとして例示されたのが、宮城県岩沼市が進める千年希望の丘構想で、津波対策に加え自然公園やスポーツ施設など海の楽しさや利活用も取り入れた沿岸域一体の整備構想は全国の模範的な取り組みとして注目されております。
現在、県内の沿岸部はいまだ津波に対する不安が払拭し切れないまま閉塞感に覆われてしまっている地域も多く、津波に対する沿岸整備計画は先ほどの県の産業成長戦略や内陸フロンティア構想と密接に連動して計画が進められるべきであり、不安を解消するだけではなくその地域の特性と将来発展を兼ね備えた地域の活力を生み出すプラスの成長計画であるべきだと考えます。
それらを踏まえ県は今後どのような取り組みを進めていかれるおつもりなのか、現在県下で進められている静岡モデルの実現に向けた検討状況、検討が進んでいる箇所における具体的な整備の方針等について伺います。
次に、放射性物質拡散シミュレーションへの対応についてであります。
ことし四月、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、略称ＳＰＥＥＤＩを使用した浜岡原子力発電所を基点とした放射性物質の拡散シミュレーションの結果が公表されました。ＳＰＥＥＤＩは原子力災害が発生し放射性物質が外部に放出された場合の周辺の放射性物質の濃度や被曝線量を予測計算するもので、今回のシミュレーションにおける平成二十三年度当時における毎月の上・中・下旬の計三十六のケースにおける放射性物質の拡散の傾向を把握する結果が出そろったことになります。
調査の結果、内陸部へ飛散する可能性を示したのが三十六回のうち九回すなわち四分の一でありましたが、一部報道機関では約半数が内陸部へ飛散する可能性があるかの報道がなされ、早速知事は翌日の定例記者会見で非常に誤解を与えるものと強く非難していただきましたが、私どもも知事のおっしゃる内容がまさに正しい事実だと考えております。今回の事前シミュレーションにより緊急時の放射線モニタリング、避難ルートなどを平時から検討する際の参考とすることが可能となりましたが、安全域に避難するまでの距離も長く範囲も広いことから、避難計画はもちろん住民への周知など万全な対策の構築までには至っていないのが実情で、原子力災害は絶対に発生させてはなりませんが、万が一に備えてのできる限りの対策を行っておくことは浜岡原発が存在する以上不可欠であります。
そこで、放射性物質の拡散シミュレーションに対する県の認識と今後の対応方針について所見を伺います。
ひとまずここまでの質問に対し答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 増田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
私は、世界の宝になった、この富士山を仰ぐすばらしい静岡県という大地に、「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」と皆様方に実感される日本の理想郷を築こうと、県政運営の基本理念に富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
議員御指摘のとおり、本県には克服しなければならない課題が山積しております。後期アクションプラン、すなわち総合計画の後半分でございますけれども、この総合計画は県議会の先生方を初め県内の各界各層の方々によってもんでいただいてつくられたもので、まさに県民の県民による県民のための総合計画であります。
これは万般にわたっておりますけれども、そうした中で重点領域がいるということで八つの重点領域を定めておりまして、防災・減災、内陸のフロンティアを拓く、新しい産業を育てる、エネルギーの地産地消を進める、少子化対策に対して挑戦をする、少子化対策を講じる、健康寿命を延ばす、富士山をしっかりと保全をしていく、また子供たちの学力をしっかりと育てていくと。こうしたことは喫緊の八つの課題になっているわけでございます。こうした喫緊の課題への対策を強い危機意識とスピード感を持って推進しております。
国も地方も大きな転換期を迎えていると認識しております。今までの欧米を追いかけるという東京時代、これが大きな区切りを迎えているという認識を持っておりまして、ポスト東京時代を開く、すなわちこの静岡のすばらしい大地に立脚して、そこから出てくる知恵とこれまでの伝統技術、人材、これを活用してふじのくにというのをつくっていくという意味ではポスト東京時代の先導役を担うという気概を持っております。
防災・減災と地域成長とを両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組み、本県の場の力を生かしたふじのくにの茶の都、食の都、花の都づくりなど、これまで以上に日本における本県の中心性を高めてまいりまして全国のモデルとなる取り組みを積極的に進めてまいろうと思っております。
その遂行に当たりましては、私のほか三人の副知事、全職員が一丸となりまして現場主義を貫き、県民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、刻々と変化する社会経済情勢にも柔軟に対応しながら県民のどなたもが安全で安心して豊かに暮らしていける、その生活の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。富士山を抱く、霊峰を抱く県としての誇りと自覚を県民の皆様と共有しながら富士の姿に恥じない人づくり、地域づくり、これらを通して国づくりをしてまいりたいということでございます。全身全霊をささげて邁進していく決意でございますので、増田先生ほか県議会の皆様の御支援、御理解も賜りたいと。よろしくお願いを申し上げます。
次に、本県産業の再生と成長戦略についてのうち、本県経済の課題認識と産業成長戦略の取り組み方針についてであります。
県内経済の回復に向けた動きが見えてまいりました。有効求人倍率も四月段階で一・〇五になりましたし、また失業者も三月段階で五万六千人、多いときの八万九千人から三万三千人減りました。
そうした動きを確実なものとして、本県の次世代を担う産業の創出に向けことし三月に静岡県産業成長戦略会議を設置いたしました。これまでは産業界と行政とが一体となって成長戦略を練るというのが筋だったわけですが、今回の目玉は金融界が入っていることであります。金融界にはあり余るほどのお金があるのであります。これをいかにして有効に活用するかが、私は日本全体の、また静岡県が直面している課題であろうと思いまして、金融界の方に入っていただきまして戦略会議を立ち上げているところでありますが、成長戦略を検討するに当たりましては、まずは県内企業の現場の声をお聞きすることが何よりも大切です。産業支援機関と県が連携して企業訪問調査を行いまして、経営者の方々から――これは中小企業の方々も入ります――企業が抱えている御課題などについて直接聞き取りをしているところです。その結果、地震・津波などの自然災害に対するリスクへの対応や事業用地の不足といった課題が出てまいりました。また国内外の経済情勢の変化にスムーズに対応できる産業構造の構築を課題としなければならないという認識を持ったところであります。
増田議員御指摘のとおり、県内企業が抱える課題は業種や地域、規模によってさまざまです。ですから、これらの課題にきめ細かく対応するとともに次世代産業の創出をさらに加速させるための新たな施策が求められているところであります。
このため、六月十七日に開催された第二回会議におきまして早期に取り組むべき施策を中心に協議をしていただきました。企業の誘致、定着を推進するための防災先進県としてのＰＲを強化すること、遊休地、空き工場といった企業立地情報データベースの再構築をすることなど直ちに実施することといたしました。
さらに、次世代産業の創出などの中長期的な課題に対しましては、先端技術について経産省を中心にした国の研究機関との共同研究に向けた取り組みにも着手しております。成長産業を担う人材の育成や地域企業の国際競争力の強化など官民一体となって進めることで未来につながる産業構造の構築を目指してまいる所存であります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの具体化についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みは沿岸都市部の防災・減災対策を最優先にするための取り組みです。同時に県内全域において防災・減災と地域成長とが両立する地域づくりを進めるというプロジェクトであります。
これまで沿岸都市部におきましては、浜松市の防潮堤の整備、吉田町における歩道橋型の津波避難タワーの設置、袋井市等で行われている命山の建設など避難施設の整備により災害に強い地域づくりが進められております。南海トラフの巨大地震が起こり得るという中で、こうした地域の防災力を高めるということが最優先課題です。そのときに合わせて成長を図ると。そのフロンティアが内陸にあるということでございまして、内陸高台部は津波から自由であるということから、そこにおきましては例えば富士市や小山町などの新東名高速道路インターチェンジ周辺における工業団地の造成、また国の総合特区の利子補給制度の活用、さらには物流施設の整備等が進められているわけでございます。逃げるだけではなく沿岸部においては防災力を高めると。内陸部においては経済成長力を高めるということでございます。
県におきましては、これらの取り組みに対しまして土地利用に関する手続が円滑に進みますように地域政策局単位に関係出先機関を結集したチームフロンティアにより適切な指導助言を行うとともに、新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺の沼津市と長泉町のように複数の市町にまたがる地域につきましても、広域的な観点から一体的な土地利用が図られるように支援しております。
本年度からは、国の総合特区制度の活用に加え、県独自の内陸フロンティア推進区域制度を創設いたしまして、先生の掛川市や磐田市、島田市など十市町二十四区域を第一次指定したところであります。企業立地の補助金のかさ上げや低利な融資制度の創設等をいたしまして重点的な支援を行うことといたしました。このような取り組みを県内はもとより全国に向かって発信し企業誘致につなげてまいりたいと思っております。
内陸は何も静岡県内で閉じられているわけではありません。今、例えば清水港と甲府までが三年以内で結ばれるということでございますから、海側に出たいと思っている地域は県外にもあります。山梨県あるいは長野県もそうでしょう。そういたしますと、そうしたところは今、偶々地価が下がっていると。しかし今まではなかなかに進出できなかったということがございましょう。それが今は絶好のチャンスであるというふうに見られているという面もございます。ですから安全力を高めるということを抜きにして、危機管理は最優先だということを抜きにして成長戦略は立てられません。我々は沿岸部の防災力を高めると。それは静岡方式で、例えば掛川市におきましては前回御一緒に視察申しましたような三万二千本の土地に合った樹木を植えるなど、それぞれ納得づくめで防災力を高めながら、一方で内陸部のこれまで捨て置かれた地域の場の力を引き出すと。そしてあわせて防災力が高まりますと、内陸部は県外の内陸部の方たちにも安心で安全であるからということで進出の機会が出てくると。こういう狙いがございます。したがって、それは静岡のフロンティアというよりも私は日本のフロンティアだと。そしてそれは一般論として内陸のフロンティアを拓くということが適切であるというふうに考えているわけでございます。以上であります。
○議長（多家一彦君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 命を守る危機管理についてのうち、地震・津波対策アクションプログラムの推進についてお答えいたします。
想定される南海トラフ巨大地震から一人でも多くの県民の皆様の命を守るためには、県と市町が一体となり、地域の特性や課題を踏まえた実効性ある地震・津波対策を講じていくことが極めて重要であります。
このため県では、昨年度地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定するとともに市町のアクションプログラム策定を支援し、今年度上半期には全ての市町で策定される見込みとなりました。特に、本県では津波の到達が早く沿岸部に人口が集中していることから、地域特性を踏まえ防災林、砂丘、道路のかさ上げ等により津波に対する安全度を向上させ、かつ市町と一体となってその具体化を進める静岡モデルを推進してまいります。
今後は、昨年度三年分の事業費九十二億円を一括して交付した県の緊急地震・津波対策交付金や南海トラフ地震対策特別措置法に基づく新たな国の制度が有効に活用されるよう市町に対しきめ細かく助言を行うなど支援の充実に努め、全国の模範となる地震・津波対策を国や各市町と連携しスピード感を持って推進をしてまいります。
地震・津波対策アクションプログラムはハード・ソフトの両面を含んでおり庁内全部局にかかわりますので、私が司令塔となり、想定される犠牲者を今後十年間で八割減少させるとの目標達成に向け全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 副知事。
（副知事 秀樹君登壇）
○副知事（ 秀樹君） 冒頭、腰痛を患っており、立ち居振る舞いに多少お見苦しい点があることをおわび申し上げます。
人口減少、流出対策についてお答えいたします。
本県の活力の維持向上を図り将来に向けて持続的な発展を実現していくためには、人口減少対策は喫緊の課題であります。このため総合計画後期アクションプランの重点取り組みとして人口減少社会への挑戦を掲げ、総力を挙げて取り組みを推進してまいります。
現在、本県における人口減少の要因や課題を分析するため、市町の協力を得て地域別や男女別などの人口動態の把握や要因の分析を行うとともに転出理由などのアンケート調査を実施しているところであります。今後、県内企業や学生等に対する意識調査を実施するなどより一層詳細な調査分析に努めてまいります。さらに本県の持つ強み、弱みなどの企業ニーズを把握するため県内外の企業を積極的に訪問しているところであります。
また、去る十九日、私をトップに関係部局長で構成する人口減少問題対策会議を新たに設置し庁内の推進体制を強化したところであり、今後、産業成長戦略や内陸のフロンティアを拓く取り組みとも連動しスピード感を持って、かつ全庁一丸となって効果的な対策を打ち出してまいります。来月二十二日には上智大学の鬼頭宏教授を座長に増田寛也元総務大臣を初めとする人口政策に精通した学識経験者で構成する有識者会議を立ち上げ、短期と中長期の両面から施策提言をいただくこととしております。
こうした提言を踏まえ県としての人口減少・流出対策をとりまとめることとしており、自然減対策と社会減対策から成る人口減少の抑制戦略と、社会の生産性の向上や多様なライフスタイルへの対応から成る人口減少社会への適応戦略の両面を構築してまいります。
人口減少・流出対策はあらゆる分野の施策を官民一体で推進していく必要がありますことから、今後各界各層を代表する方々をメンバーとする県民会議を設置しオール静岡で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 本県産業の再生と成長戦略についてのうち、農業の成長戦略についてお答えいたします。
県ではこれまで、経営規模の拡大や農産物のブランド化などへの支援を通じて企業的な経営を展開するビジネス経営体の育成に取り組んでおります。その結果、例えば静岡市の野菜の生産法人は大手外食チェーンとの契約栽培により経営規模を拡大することで、また牧之原市のお茶の生産法人はみずから開発した花の香りのするウーロン茶をブランド化することで売り上げを伸ばし、経営の発展につなげております。
県では農業を成長産業として一層発展させるため、昨年度経済産業ビジョン農業・農村編を改定し、農業産出額に六次産業化等の販売額を加えました農ビジネス販売額を平成二十四年度の二千八百十四億円から平成二十九年には三千六百億円に拡大することを目標に掲げ、集積による農地の徹底活用、技術革新による飛躍的な生産力拡大、六次産業化による高付加価値化、ブランドを生かした海外展開などの施策を戦略的に推進することとしております。
具体的には、農地中間管理事業の活用による経営規模の拡大や低コスト、高品質を実現する高糖度トマト生産拠点の整備、六次産業化サポートセンターの設置による商品づくりや販路開拓、輸出相手の基準に適合した茶の生産拡大、漢方製薬企業と連携した薬用作物の生産拡大などを支援し、本県農業が産業として一層成長できるように努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 下山経営管理部長。
（経営管理部長 下山晃司君登壇）
○経営管理部長（下山晃司君） 新しい行財政改革大綱についてお答えいたします。
厳しい財政状況と今後の人口減少を踏まえ本年三月に策定した新しい行財政改革大綱では、県全体で行財政運営の効率化、最適化に取り組むことを掲げ市町や民間との連携を進めていくこととしております。
この方針を実現するため、本年四月には県と三十五市町の総務部長相当職で構成する行政経営研究会を設置し、ファシリティマネジメントの推進やクラウド等、ＩＣＴの利活用などの具体的な課題の解決に向けた検討を行っております。地域全体で公共サービスを支える仕組みの構築に向けて市町の間や市町と県との間で新たな連携に取り組んでまいります。
また、九月に実施するふじのくに士民協働事業レビューでは、事業の効果の検証に加え市町や関係団体等との連携のあり方について議論することとしており、関係する皆様の取り組みやお考えなども伺って各施策の着実な推進につなげてまいります。
多様化、高度化する県民ニーズに柔軟に対応し将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、関係者の間で問題意識を共有し課題解決を目指すとともに、外部有識者で構成する行財政改革推進委員会の御意見もいただきながら、県だけでなく地域全体の力の向上を目指してまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 命を守る危機管理についてのうち、静岡モデルの推進についてお答えいたします。
静岡モデルは、津波の到達時間が短く沿岸部に人口、資産が集中するという本県特有の課題を踏まえ、レベルワンを超える津波に対しても既存の防災林や砂丘のかさ上げなどにより安全度を向上させる取り組みであり、沿岸二十一の全市町において検討を進めております。検討会では各市町が考える津波防災の地域づくりを実現するため防護の水準、活用可能な用地や地域の資源等を踏まえハード・ソフト両面から具体的な検討を進めているところであります。
このうち掛川市ではレベルツー津波が越えないように海岸防災林をかさ上げする方針とし、今年度は松枯れにより機能低下した防災林において市が国の河川事業の残土を活用した盛り土を行うとともに県の治山事業などにより植栽を行い、防災林の再生を進めることとしております。また磐田市においても県が行う河川事業の残土を活用した盛り土による静岡モデルの整備を検討しているところであります。
県といたしましては、津波から人命を守ることはもとより内陸フロンティアの目指す沿岸都市部のリノベーションに資するよう、静岡モデルの早期実現に向け引き続き国や市町と連携し、平時の利活用や景観にも配慮した施設整備を推進することにより、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 岩田危機管理監。
（危機管理監 岩田孝仁君登壇）
○危機管理監（岩田孝仁君） 命を守る危機管理についてのうち、放射性物質拡散シミュレーションへの対応についてお答えいたします。
平成二十三年の毎月上旬、中旬、下旬の気象条件をもとにした浜岡原子力発電所における拡散シミュレーション結果三十六ケースでは、放射性物質が拡散する方向は一部陸域にかかるものを含め主に海側に流れるものが全体の四分の三、残りの四分の一が陸側に流れる結果でありました。なお現在建設を予定しているオフサイトセンターにかかるものはこのうち四ケースでありました。
こうした拡散シミュレーション結果につきましては、全てのデータを県のホームページに公開し県民の皆様への積極的な情報提供に努めるとともに、緊急時のモニタリング計画や避難計画策定の検討に活用しているところであります。また市町の避難計画に必要となる避難経路の想定にも今回の結果が活用されるよう市町と連携してまいります。
さらに、万一原子力災害が発生した際には国や市町と連携し、モニタリングポスト等による放射線の実測に加えＳＰＥＥＤＩによる緊急時の拡散予測を実施し、迅速に避難区域や避難経路の設定を行い住民の被曝を可能な限り回避するよう努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 十六番 増田享大君。
（十六番 増田享大君登壇）
○十六番（増田享大君） 御答弁ありがとうございました。
産業成長戦略と内陸フロンティアを拓く取り組みに関しまして再質問させていただきます。
さまざまなデータを見ますと本県経済の危機的状況というのは誰の目から見ても明らかなわけで、その際、企業の定着、誘致、また産業成長、いずれも私たち静岡県が持っていた優位性というのが本当になくなってきてしまっている状況なのではないかと。この県の戦略もまさに岐路に立っていると言われ、ここの判断、また戦略次第では本県の未来が開かれていく、また計画されていく、その分岐点だというふうに思います。
知事からの産業構造を変える必要とありましたけど、正直これは並大抵のことではなかなかできないことだと思いますし、もっと大胆な、特に発想を転換するような目に見えるアピール、姿勢ですとか、そういった政策があってしかるべきではないかと考えます。
例えば県で言えば組織の改編ですとか、例えば予算配分の大幅な見直し、また企業から見ますと税などに関しましては注目されるところなんですけど、本県は法人事業税に関しましては超過課税をいただいている状況でもございますし、また規制緩和なども含めた他県にも類を見ないような援護策といいますか、そういった優遇策も検討する必要があると思いますし、先ほど防災先進県という御答弁もありましたが、防災産業で日本一を目指すぐらいの取り組みがあってしかるべきだと思いますが、知事の答弁からは少し具体的な内容が伺えませんでしたので、改めてその気概と方針につきまして再度質問させていただきます。
内陸フロンティアを拓く取り組みに関しましては、もちろん沿岸は防災。その活路、成長戦略を内陸に求めるというお話は前からお伺いしておりますが、それだとすると沿岸部では防災対策だけして成長戦略がなされないと、どうしても皆さんから思われてしまっておりまして、私個人的には、地元の皆様方からの声を聞きますと沿岸部の防災対策にもやはり成長戦略が一体となって行われるべき。ただ、これはかなり難しいことではございますが、そういった成長戦略であっていかなければならない。その上の内陸フロンティアでなければいけないと思います。ですからそういった意味では、もっと一体的に今まで以上に県として取り組むべきと考えますが、改めて今後の県の取り組み方針につきまして伺わせてください。以上、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
まず、本県経済の課題認識と産業成長戦略の取り組み方針についてでありますが、具体性に欠けるというお話でございました。確かに産業構造を変えるというのは並大抵のことではありません。我々は六次産業化あるいは健康寿命というのを持っておりますので、これは新しい課題だと。例えば今、商工会と農協、漁協というのがありますけれども、農業を商業と工業に含めてやっていくためには、例えば農協と漁協、農協と商工会というものが連携する必要があるとすら思います。これは制度的にはなかなかに大変ですけれども、農商工連合会のようなものがあっていいというふうに思っています。
それからまた成長産業ということでは、本県は今、医療産業において一兆円を上回る生産額を誇っておりますので、これをさらに伸ばしていくと。これは伸びると思っております。七千億円弱の輸入超過が医療機械だけでございますし、こうした医療機械に本県のさまざまな輸送機械の中小企業の方たちが今乗り出されつつあるということも、具体的ないわゆる医療先進県、医療機器先進県というのも目標の一つであります。
もう一つの再質問でございました内陸のフロンティアにかかわることで、沿岸都市部の成長戦略というのはもちろん考えております。私は、例えば沿岸都市部には工場があって、その工場の方たちが物流拠点だとか生産拠点を新東名のほうに移されるとなりますと、そこにはすばらしい既に造成されているところがあるわけです。植物工場というのは大きな戦略目標になるというふうに思っております。そして、それが新成長戦略となりますれば、これはただにいわゆる露地栽培とは異なりましてＩＣＴというのも使わねばなりませんし、植物工場の下は土でなくていいわけですね。ですから、初めからそこのコンクリートの建物が使われる。もう既にそうした事例は印刷工場が植物工場に変わった例もございます。そうしたものを推進しているわけでございます。
ですから、この安全性が確保された沿岸都市部においてどのような産業が適切かということは、これは一概に私どもが言うよりはこの成長戦略会議の中で出てくるかと存じますけれども、植物工場、さらには輸出産業ですね。内陸部にあって横浜や東京に持っていっている方たち。こうした方たちは、そこがより輸出港に近いと。あるいは原料輸入港としても使えるということであれば、そういう進出の可能性は高いということで、我々は具体的には山梨県に焦点を定めまして企業誘致なども働きかけていると。言うまでもなく、これまでの神奈川や愛知は従来どおりやりますけれども、安全ですというＰＲをしながらその立地条件を生かしたすばらしい港がありますので、これを活用する企業を企業局と経済産業部と企画広報部、それからまた我々が一体になってやっているということであります。以上です。
○議長（多家一彦君） 十六番 増田享大君。
（十六番 増田享大君登壇）
○十六番（増田享大君） ありがとうございました。
いずれも複雑で難解な課題ばかりでありますが、ぜひ一体となった取り組みを県に求めますし、また知事から植物工場の話もありましたけどそういった気持ちで、私も農業を成長戦略会議には入ってないんですよね、実は。ですからそういったことも含めて一体的に県として施策を展開していただきますようにお願いさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
浜名湖花博二〇一四の成果と今後の取り組みについて伺います。
二〇〇四年の浜名湖花博の十周年を記念して、はままつフラワーパークと浜名湖ガーデンパークで行われていた浜名湖花博二〇一四は、来場者が目標の八十万人を大きく上回る約百三十万人となるなど、成功のうちに去る六月十五日に閉幕されたところであります。終盤、花の少ないエリアも若干見受けられたようではございますが、個人的に訪れた際には花々の美しさはもちろんのこと、スタッフの気持ちのいい挨拶や雨の中伺ったときなど感じた親切丁寧な対応には訪れた方にも好印象を与えたことと思いますし、多くの県民がボランティアとして参加したことも成功の大きな要因だったと思います。
かなり以前ではありますが、個人的にヨーロッパの数カ国を旅した際、オランダを初め各地で目にした家の軒先に掲げられた美しい花々や緑豊かな自然や草花と寄り添い、溶け込むような町のたたずまいは、今なお強く記憶に残っております。ふだん地元では海や山、川などの自然本来の美しさが年々失われつつある実情を感じ、またそれを憂う声もよく耳にします。社会全体からどことなく余裕も失われつつある昨今だからこそ、もっと私たちは暮らしに潤いをもたらす花々の美しさや自然の大切さを改めて見つめ、考え直すべきではないでしょうか。
成功のうちに閉幕した浜名湖花博二〇一四ではありますが、一過性のものに終わらせるのではなく、将来に向けてその成果を活用していくことが重要であると考えますが、浜名湖花博二〇一四で得られた成果と、その成果を今後どのように生かしていくのか、県の所見を伺います。
次に、交流人口の拡大についてのうち、「プラサ ヴェルデ」の利活用について伺います。
来月二十日に、県と沼津市が整備を進めている会議・展示・宿泊機能が一体となった複合的コンベンション施設、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」が、いよいよグランドオープンを迎えることとなります。先週行われたプレイベントで施設内を見学させていただきましたが、県産材をふんだんに使用した緑や環境にも配慮した施設で、念願の開業を前に地元の皆様の期待も膨らんでいることと思います。
一昨年、総務委員会の県外視察で熊本県にあるグランメッセ熊本を視察しましたが、有名芸能人のコンサートや大型コンベンションなどの誘致、開催を実現し収益状況も良好で、周辺の観光振興など地元経済にも大きな波及効果をもたらす、ターゲットを絞った誘客や運営手法には強く感心させられました。東部地区待望のコンベンション施設の開業は、地域全体の活性化はもちろんのこと、既に医療関係の学会を初めとする予約も寄せられるなどファルマバレー構想を進める県としても待望の開業と言えます。
そこで、来月の「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンが地域経済の活性化につながるよう、効果的な広報誘致活動など戦略的に施設の利活用を図っていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九招致に向けた取り組みについて伺います。
現在ブラジルで開催中のサッカーのワールドカップ、そしてオリンピックとともに世界三大スポーツイベントと称されるのが、四年に一度開催されるラグビーのワールドカップであります。既に日本代表は来年のイングランド大会出場を決め、そして次の二〇一九年大会はアジア初となる日本開催が決定しており、日本を象徴する桜をエンブレムにあしらった桜ジャージ姿の日本代表の活躍が今から期待されております。五年後の開催に向けて各県が続々と名乗りを上げる中、本県も試合会場招致に向けた準備を進め、ことし三月にはラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の森喜朗副会長が本県が試合会場として立候補する予定のエコパスタジアムを視察に訪れ、施設の充実度は申し分ないとの高評価をいただいたと伺っております。
エコパスタジアムは二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップの準々決勝の会場となった実績もあり、周辺には宿泊施設や事前合宿に適した競技施設が数多くあり、他県にもまさるすぐれた開催候補地であると確信しておりますし、また当時に比べ周辺の道路環境も整えられ、今後さらに県道磐田掛川線から都市計画道路掛川東環状線などアクセスや利便性も向上すれば、国内外からのさらなる集客の可能性も広がります。世界が注目する大会の本県開催が実現すれば、その波及効果が県全域に及ぼされるのはもちろんのこと、翌年に開催される東京オリンピック・パラリンピックとともに世界に向けて本県の魅力をアピールする絶好の機会にもなりますから、県全体で招致に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があると考えます。
そこで、ラグビーワールドカップの招致に向けた所見と今後の取り組みについて伺います。
次に、富士山静岡空港の利用促進に向けた取り組みについて伺います。
今月四日、富士山静岡空港は開港五周年を迎えましたが、この間の利用者は開港当時の見込みを下回る約二百四十七万人で昨年度の利用者数は約四十六万人と、総合計画の後期アクションプランで掲げる年間七十万人の目標を大きく下回っている状況が続いております。
県では、昨年六月に成立した民活空港運営法を受け、今後二〇一九年度以降の民間譲渡をめどに取り組みを進めていくこととしておりますが、国内における空港の民間活用の事例として注目されるのが仙台空港の取り組みで、ことしの三月、宮城県の村井嘉浩知事の講演を聞きに行ったという地元の市議会議員から静岡もぜひ参考にすべきと資料をいただいたことがあります。
仙台空港が参考にしているのがイギリスのルートン空港で、ロンドンシティーやヒースローなど大型空港がひしめくロンドン近郊にあって、時間よりもお金を節約したい人をターゲットとした格安感を全面に売り出す戦略で格安のＬＣＣやビジネスジェット中心の運営に転換し、わずか十五年間で当初の三倍以上の旅客数一千万人を達成しました。
静岡空港におきましては、最近上海経由武漢線増便や天津航空の連続チャーター便の運航開始という明るいニュースもありますし、また恥ずかしながら議員になる最近まで静岡空港を利用した経験がなかった私のようにまだまだ静岡空港未体験の県民も少なくないことも考えられ、こうした方々に広く利活用を促す対策や長期的には県内学生の利用の促進など民間や県民の目線に立ったより身近に感じられる需要喚起に向けた取り組みが期待されているところでもあります。
そこで、県は年間利用者七十万人達成に向けてどのように取り組んでいくのか御所見を伺います。
次に、沼津駅付近鉄道高架事業について伺います。
本事業は、沼津駅周辺部が抱える交通や南北市街地の分断の問題を抜本的に解消するとともに県東部地域の拠点都市にふさわしいまちづくりのためにも早急に進めていく必要がある事業です。
川勝知事が初当選後間もない平成二十二年二月県議会において、鉄道高架事業は推進するとしながら、別の質問に対しては強制収用の許可はしないと答弁して以来、本事業は事実上凍結状態に陥りました。それから四年余りが経過しましたが状況は全く変わっておらず、その間に半世紀以上にわたり商都沼津の顔であった西武沼津店が閉鎖するなど沼津の町はますます活気を失っております。
昨年十一月に、私が所属する会派の先輩議員お二人を含む沼津市選出の県議会議員四人が知事と会談しましたが、その席上、ＰＩ――パブリックインボルブメントの終了を受け事業推進に向け決断を促された知事は二月議会で方針表明することを約束したと聞いています。しかし年が明けると知事はその時期を先延ばしする発言を始め、それでもさきの二月議会では、「プラサ ヴェルデ」がグランドオープンする七月にみんなでお祝いができるよう、この高架事業について一定の共通認識を持ちたいという覚悟を持って今臨んでいる、私が決断をする主体であり、その覚悟と責任を持って申し上げると答弁されました。
昨年まで行われていたＰＩの中でも示されたように、地元沼津の人たちは何も決まらない状態が不幸を生んでいる現状を鑑み期限を設けて速やかに意思決定すべきと考えており、知事の決断を今か今かと待っていると思います。
そこで、間もなく知事がみずから期限とした七月を迎えますが、二月議会で答弁されたとおり事業の方向性について決断されるものと考えてよいのか、知事の所見を伺います。
次に、新たな子供・子育て支援制度への対応について伺います。
平成二十四年八月のいわゆる子供・子育て関連三法の改正などにより、来年四月から新しい子供・子育て支援制度が始まることとなっております。ことし四月から近年膨大にふえ続ける社会保障費を補う目的で消費税が増税されましたが、今後一〇％になった場合の増税分五％のうち一％に当たる約二兆八千億円が社会保障の充実に、そのうちの七千億円が子供・子育て支援の充実に充てられる計画で、それをもとに進められてきたのが今回の新制度による幼稚園と保育園のよさをあわせ持った認定こども園の普及構想などであります。
しかしながら、国におきましては新制度への移行は決定しているものの肝心の移行時期や財源、制度内容もいまだ明確とはなっておらず、過日地元での近隣の保育園、幼稚園関係者と議員、行政担当者との勉強会に参加した際、国の政策の詳細決定のおくれから各関係者はもちろん特に私立の園関係者などからは不安や戸惑いの声を多く伺いました。
一方、子育て中の親へのアンケートからも今後保育ニーズが一層高まることも予想され、県としても引き続いて認定こども園の整備や新制度移行に向けた支援を進める必要があると思われます。その際、特に認定こども園への移行を希望する幼稚園、とりわけ私立幼稚園が参入しやすい環境整備が不可欠で、現在県が条例で規定している認定こども園の認定基準には開所時間や開園日など他県に比べて厳しい規定もあり、新制度へのスムーズな移行のためにも条例の見直しなど県としてより柔軟でかつ新たな発想も求められているのではないかと考えます。
そこで、来年度から始まる新たな子供・子育て支援制度への移行に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、子供たちが学び育つ環境についてのうち、全国学力・学習状況調査結果の早期対応策について伺います。
昨年四月に行われた全国学力・学習状況調査における結果は、本県教育界を揺るがす大きな話題となりました。その後の県教育委員会の詳細な分析から、本県は全国に比べて調査問題や結果を活用している割合が低いといった実態が明らかとなりました。この分析結果は子供たちに問題があったということではなく、教える側である教員の意識や指導方法に問題があったということを示すものでもあります。
昨年以降、県教育委員会を中心にさまざまな対策が行われておりますが、個人的にとても気になっているのが昨年小学校六年生だった子供たちのその後のケアで、地元などでは去年の結果に対し相当な劣等感を抱いてしまっている子も多く、一日も早く自信を取り戻すことを願うものであります。もし教員の意識や指導方法に問題があったと自戒するならば、その責任の重大さを県教育関係者と全教員が肝に銘じ今後の指導に当たっていくことを強く望むものであります。こうした本県の実態を改善するために県と各市町の教育委員会は昨年十一月、静岡県の子どもの学力向上のための提言を示し、調査問題や結果を活用するよう県内公立小中学校に呼びかけたと聞きます。また今年度は具体的方策として、八月の文部科学省からの調査結果を待たずに各学校で教員による採点を行い、その結果を授業改善に生かす早期対応策を市町教育委員会に呼びかけ三十三市町教育委員会が参加することになったと伺いました。
そこで、こうした市町教育委員会と連携した早期対応策が子供たちの学力向上にどのように役立つのか、そして早期対応策によって授業改善や教師の資質向上がどのように図られるのか教育長に伺います。
次に、今年度の各学校における補助教材選定状況について伺います。
去る二月定例会におきまして我が会派の中沢公彦議員より補助教材の選定方法について代表質問で取り上げたところ、教育長から、今後、学校訪問等を通じ、補助教材の使用状況を把握するとともに、選択、決定については、市町教育委員会と連携して適切な指導助言を行ってまいりますとの回答がありました。その後、県教育委員会が発行した補助教材取り扱いガイドラインには複数の補助教材見本の比較検討や複数の教職員による選択作業など具体的な選定方法が示されております。これらを踏まえ、昨年度、県教育委員会では本ガイドラインの内容の理解を深めるために市町教育委員会の教育長や公立小中学校の校長に対して直接説明するとともに、さまざまな教材の出版社に関する情報の提供も行ったと聞いております。
そこで、学校訪問等を通じ、補助教材の使用状況を把握すると教育長の答弁がありましたが、その把握された状況はいかがな結果だったのでしょうか。またこれら県教育委員会の取り組みが今年度の各学校における補助教材の選定方法についてどう反映され、実際にガイドラインに沿った選定が行われたのでしょうか。また補助教材の活用について県教育委員会として今後どのように指導するおつもりなのか教育長の所見を伺います。
最後に、犯罪被害者支援に向けた取り組みについて伺います。
静岡県の治安情勢は、官民を挙げた犯罪抑止対策の推進と各種犯罪に対する県警察の懸命な捜査によりまして、実に十一年連続して刑法犯認知件数が減少するという成果を上げているところであり、県警察職員皆様を初め関係者の御努力に敬意を表するものであります。このように治安対策は警察の重大な責務であることは言うまでもありませんが、一方で不幸にも犯罪の被害を受けてしまった方々と密接にかかわる立場でもあり、被害の相談や届け出、犯人の検挙に加え、被害の回復に向けた取り組みや再被害の防止活動など被害者を保護する役割を担う機関でもあると思います。しかしながら犯罪の被害を受けた方々は、その後不眠や食欲減退などの症状が続く方が七割にも上るなど身体的、精神的にも苦痛が続く方も多く、被害者の視点に立った継続的な支援は極めて重要なことであり、既に警察でも御家庭への訪問やカウンセリング体制の整備、再被害防止活動など常日ごろからさまざまな支援を行っていただいております。
しかしながら、被害を受けた方々が抱える問題はこのほかにも住宅や雇用、医療や福祉、教育など多岐に及んでいるのが現状であり、警察のみならず関係する各機関や団体の連携の強化を通じ、今後支援の活動の輪をさらに広めていくことが極めて重要だと考えます。
ことし二月の文教警察委員会では、警務部長から、犯罪被害者の支援活動を一層推進するとともに社会全体で被害者支援を行う機運の醸成を図る目的からも静岡県犯罪被害者等支援条例の制定を検討している旨の御説明があり、ことしの四月からそのあり方を検討する有識者懇談会も開催し、その席上、島根本部長も同条例の必要性について説明されたと伺っております。
そこで、現在県警が犯罪被害者支援を推進していく上で必要と考えている条例について設置を検討するに至った経緯とその目的、またこの条例とはどのようなものを考えておられるのか警察本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 浜名湖花博二〇一四の成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。
浜名湖花博二〇一四の成果はたくさんございました。まず第一に、来場者が百三十万近くになったということです。これは御案内のように淡路花博十周年の先行事例を倣いながらやったものでありますが、淡路花博では十周年記念が八十万に達しませんでした。しかし私たちも八十万という目標を立ててやったわけであります。ハンディキャップは、向こうは神戸も大阪も京都という大都市もあります。こちらはそうした人数に恵まれていない中で、相手は八十万、こちらは百三十万近くまでいったと。画期的なことであったと思います。
第二に、議員も御指摘のとおり多くのボランティアの方々が助けてくださいました。花を愛する方がいかに多いかと。また花を愛するように人々を導く方がいかに多いかということで、ガーデンパークでは四百人、フラワーパークでは二百人、計六百人近い方たちが毎日のように働いてくださったということであります。
第三に、学校行事で約二万四千人の児童生徒が訪れています。そしてまた地元の小中学生や農業高等学校の学生さんが花壇づくりに参加してくださったということで、多くの子供たちに花に親しむ機会が提供されて、花を慈しみ、楽しむ心というものを植えつけたのではないかというふうに思っております。
そしてまた第四に、県内の花卉農家が生産した四十三万株もの草花が植栽されまして、県内で育成された新しい品種や切り花の日持ちを向上させる新技術の紹介なども行われ、花卉産業の振興につながったものとも存じます。
また、第五の成果としましては、会場周辺の宿泊客数が前年同期に比べて増大したというのも成果であったと存じます。
そしてまた、このたび日本を代表する、あるいは世界トップクラスの庭園の展示ができたということで、すばらしい庭を見ることを通して庭を見る、庭をつくる能力が備わったのではないかというふうに思います。特にガーデンパークにおきましては花美の庭というのがあります。これはもともとクロード・モネのジヴェルニーの庭を模倣したものでしたけれども、十年たちましてあの北緯五十度以北にあるジベルニーと違いまして、私どもはたくさんのお花が咲きますから、向こうよりもきれいだと言う人がたくさんいたわけですね。ですからこのような花美の庭自体の力もありますし、石原さん、村松さん、塚本さん、吉谷さんなどのような名人が庭をつくっていただきまして、生活の中に花のある、そういう展示ができたということが大きい。総じて花のまちづくり、いや花の都づくりをしようという、そのきっかけにしよう、そのキックオフにしようというその目的が達成されたというふうに思っております。これが大きな成果ではないかと思います。
こうした花博の成果を生かしまして、本県といたしましては、「春夏秋冬 花と緑のあふれるふじのくに『花の都しずおか』」を目指しまして、花の文化の継承と創造、花卉生産の振興、人材の育成と活動支援など、県民の皆様と一体となって取り組むこととしております。
この七月には、「プラサ ヴェルデ」におきまして、ふじのくに花の都しずおかフェアを開催いたします。暮らしに潤いをもたらす花の魅力を紹介し、さらに特徴のある県産花卉をしずおか花セレクションとして選定いたしまして、小売店で記念日に花を贈る習慣とあわせて紹介することで県産花卉を買う、贈る、飾るという仕組みをつくり、花卉生産の振興につなげてまいります。
また、花博で格別の人気のあった、石原和幸氏のプロデュースされたＴｏｇｅｎｋｙｏ。これはことしもまたロンドン、チェルシー・フラワーショーで五回ですか、六回ですか、連続ゴールドメダルを取られたという世界的な方のつくられた庭ですので、これもそのまま終わってしまうのももったいないので多くの方々に日常目に触れていただけるように場所を変えてＴｏｇｅｎｋｙｏを設置したいというふうにも考えております。家庭や街角などさまざまな場所に花と緑のあふれる花の都しずおかの実現に努めてまいります。
次に、交流人口の拡大についてのうち、「プラサ ヴェルデ」の利活用についてであります。
県と沼津市が一体となって進めてまいりましたのが、この総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」であります。これが来月二十日にグランドオープンできますこと、心より厚く御礼を申し上げたいと存じます。
議員と同じ認識を持っておりました。沼津の町がますます沈滞しているという認識でした。もし当初の予定どおりの「プラサ ヴェルデ」の建設が行われていると大して人は来なかったと思いますね。県と市が初めて一体的に協力してつくったものなんです。ここからここは県、ここからこちらは市という、そういうばらばらの管財課だけがただに機能とお金だけを考えたものではありませんで、「プラサ ヴェルデ」は沼津の景勝地、千本松原をコンセプトに、県産材の活用、屋上庭園の設置、壁面緑化等々、景観と環境に配慮するとともに国際会議も可能なグレードの高い会議場に展示場とホテルが併設された全国でも数少ない総合コンベンションとしてオープンすることになります。
その上、もちろん首都圏から約一時間という交通の利便性もございます。周辺に富士山、伊豆という世界標準の資産もございます。すなわち多彩な観光資源にも恵まれているので、そうしたもののネットワークの拠点になるというのが「プラサ ヴェルデ」であります。
こうした強みを生かしまして、首都圏でコンベンションを開催してきた学会や業界団体、企業等を重点的に訪問して今誘致活動を行っています。今年度からは国際会議や医学系の学会などに誘致実績のある民間企業を指定管理者といたしまして、その営業力を活用して国際大会や全国規模の学会の誘致を進めているところです。さらに沼津市と連携いたしまして県東部地域に集積している医療健康関連企業や研究機関、地元の文化団体、教育機関等へのきめ細かな広報営業活動を行い、地域の交流拠点としての利活用を図ってまいる所存です。グランドオープンを飾るフラワーデザインの国際競技会アジアカップ二〇一四を初め日本脳低温療法学会、ソフトウエア産業の全国会議であるＳＰＩ Ｊａｐａｎ 二〇一四などコンベンションの申し込みも既に百件を超えている状況で、うれしい悲鳴を上げております。
先般プレイベントとして、この二十二日にふじのくにづくりの宣言も含めた富士山世界文化遺産登録一周年記念の式典を行いましたけれども、そこに初めて来られた横内山梨県知事あるいは遠山敦子元文科大臣など瞠目されていました。すごいということでありましたので、これはまさに県と市が沼津のアイデンティティーというものを千本松原に求めた結果だと。さらに今は何と、それを通してホテルを建てたいというそういう申し込みが来ているということで、今まで沈滞してきた沼津市がＶ字型に回復するきっかけになるかなという期待も持っております。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九招致に向けた取り組みについてであります。
ラグビーワールドカップの小笠山総合運動公園エコパスタジアムへの招致は、世界最高レベルのプレーを間近で観戦することにより県民の皆様のスポーツへの関心を高めるよい機会となるほか、世界遺産富士山を初めとする本県のさまざまな魅力を全世界に向けて発信する好機であります。また翌年二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致もあわせ県民の皆様と一体となって取り組むことによって、スポーツのみならず文化、観光、産業など幅広い分野で世界の皆様との交流を進展させ、地域の活性化を図る絶好の機会ともなります。開催地として全国で十から十二の会場が想定されておりますが、本県が立候補を予定しておりますエコパスタジアムは議員御指摘のとおりすぐれた施設やアクセスが整っており、森喜朗元首相――ラグビーにおきましてもオリンピック・パラリンピックにおきましても日本の組織委員会のトップでありますけれども――御視察のときには多家議長、また私、同席いたしましてお褒めの言葉を直接にお聞きすることができました。
こうしたことから、去る六月十三日に行政機関、競技団体、経済団体等の代表者によるラグビーワールドカップ二〇一九静岡県招致委員会を立ち上げました。本格的な招致活動を開始したところです。今後は、十月末に提出を予定している開催希望申請書の作成、来年三月の開催地決定に向けまして県を挙げての招致機運の醸成、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会への働きかけなどに取り組んでまいります。
ただ、最近になって知ったことなんですが、私は当初、ワールドカップをしたあのサッカーのフィールドがそのままラグビーに使えるというように思っておりました。ところが実際はラグビーのフィールド、グラウンドはそれを広げなくちゃいかんということであります。したがってそれはトラックにかかるわけですね。そうするとトラック競技に対して支障が出るということを知りまして、その支障をどのようにすれば少なくできるかについて、これは本県の陸上関係のトップの方々とお話をする時期が来ているというふうに思っています。何とかこのラグビーワールドカップの本県招致を成功させると同時にほかに迷惑がかからないようにもしたいというふうに思っておりまして、本県のスポーツの発展のために最大限に活用したい。活用できるように全力で取り組んでまいります。
次に、沼津駅付近の鉄道高架事業についてであります。
これは、平成二十二年二月に強制収用はしないとしてから凍結状態になって四年間全く変わっていないという御指摘でございましたが、それはちょっと違う認識です。五年前、原町の方、沼津の方、ＪＲ貨物、そして沼津市、それぞれが皆ばらばらで、また県もそのばらばらを統一できるだけの力がなくて全く動かないと。つまり凍結していたわけです。別の言葉で言うとデッドロックだったわけですね。この凍結を解凍するためにどうしたらいいかということで解凍作業を進めました。初めて四年前に賛成者と反対者が顔を合わせられた。これは大変大きなことでした。これを組織的にしたのがＰＩだったわけですね。
そして、私に決断をするべしというふうに言ってくださっているのは大変ありがたいんですが、まだばらばらなので、もうあの計画は中止しますという決断をしたとします。どうなるでしょうか。あるいは強制収用をして計画どおり実行しますというふうに決断したとします。どうなるでしょうか。もう結果は目に見えています。決して市民の方々の幸福にはつながらないわけですね。ですから私が決断ができる環境をつくらねばなりません。そしてそれはつくられてきています。
ＪＲ貨物は今まで高みの見物を決めてこられたようでしたけれども、このたび原町の方々のことを思って防災の観点から鉄道をまたぐ高架橋、これをつくることに同意していただき、ＪＲ東海もあわせて同意していただきました。あるいはまた、吉原にも貨物駅がございますけれども、そこの荷物を持ってくるんじゃないかという地元の方々の御懸念に対してそういうことはしないということを文書で回答されました。そしてまたＰＩも含めて一切御関与されてこなかった沼津市はＰＩの下支えをしていた本県の職員を採用してくださいました。そしてまた沼津市の商工会議所の会頭は全て川勝に任せるという御決断をしてくださいました。市長さんも御一緒です。沼津市につきましては私も何十回となく訪れ、ついこの二十二日も訪れてまいりました。その訪れた先は原町と、そしてまた内港であります。その内港、原町、さらに内浦というところは沼津市長さんがなかなか前に進めないので川勝に任せたいということでありましたので、そういうことからこれも大きな進歩です。
ただ、今それぞれがなさっておられる、相手のためを思い自分たちが何ができるかということの提案。これはまだ決断ができる環境ではありません。ですから、もう一歩それぞれが環境をつくっていただいて決断をさせていただきたいというふうに強く望んでいるところであります。
ですからこれは決めるときは決めるんだというふうな、そういういきがることの話ではありませんで、それぞれの皆様方の幸福につながるようにしなければならないと。そのためにはお立場の違う方がたくさんいらっしゃるわけですから譲り合わねばならないということで。しかし譲り合った中で将来子孫に何を残したいかということについては、沼津の市街地の方もそれから原町の方も既に提案をされ御了解をいただいておりますので、それに向けてそれぞれ役に立てるように、そしてそこのところを約束した川勝に任せると言っていただければ、私はそれに向けて私の力を、微力とはいえ全力を尽くしてその目標に向けて実現をするというかたい決意をしているところであります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 服部静岡県理事。
○静岡県理事（服部真樹君） 交流人口の拡大についてのうち、富士山静岡空港の利用促進に向けた取り組みについてお答えいたします。
富士山静岡空港は、本県の持つ豊かな観光資源や産業活動などを基盤に利用者を増加させることにより増便や路線誘致を実現させ、そのことが空港の利便性向上と利用者のさらなる増加をもたらすという好循環を生み出すことを基本戦略としております。
利用者の増加を図るためには、御指摘のとおり富士山静岡空港未体験の県民の方々など潜在的需要の掘り起こしが必要です。このため県では利用拡大の余地がある県西部及び東部の企業を重点的に訪問しビジネス需要の取り込みを図るとともに、教育旅行については学校ごとの旅行プランの提示とインセンティブ拡充により空港利用を促し将来の富士山静岡空港の愛用者を育ててまいります。さらに、開港五周年の記念イベントを通年で行うことなどを通じて、県民の皆様の空港への関心を高め需要の底上げを図ってまいります。
このような取り組みにより利用者の積み上げを図り、減便・運休中のソウル線の復便、比較的好調な福岡線及び台北線の増便とともに上海―武漢線のデイリー運航の定着と誘致に成功した天津航空の定期便化などを目指してまいります。また格納庫の完成を機に首都圏へのアクセスの利便性や短時間で出入国できるコンパクトさを生かしてビジネスジェットの誘致にも積極的に取り組んでまいります。
年間利用者数七十万人の早期達成に向けて、開港五周年を機により一層利用者の目線に立った利用促進に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 新たな子供・子育て支援制度への対応についてお答えいたします。
新たな子供・子育て支援制度の導入により、支援の対象が保育に欠ける子供から保育の必要性のある子供に拡大されるなど保育の利用要件が緩和され、保育所などの利用者の増加が想定されます。このため今まで以上に保育の場の確保が必要となることから、保育所に加え認定こども園の整備を促進してまいります。
県では、パートタイム就労など多様な働き方に見合った保育ニーズに対応できるよう、今後国が示す基準などを参考に子供の保護者を初め幼稚園や保育所の関係者、市町などから御意見を伺った上で、認定こども園の基準について条例の見直しを検討してまいります。
また、市町におきましては、待機児童の解消や地域の子育て支援の充実などを目的とした子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。県といたしましては、地域の幼児教育や保育及び子育て支援について、潜在需要も含めた真の需要を反映した実効性があり社会全体で子育てを支援できる計画となるよう、全ての市町について個別のヒアリングを実施するなど指導助言を行っております。
今後とも、子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透に努め、市町と連携して現場の実情に即した効果的な少子化対策に取り組み、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 子供たちが学び育つ環境についてのうち、全国学力・学習状況調査結果の早期対応策についてお答えいたします。
早期対応策の狙いは、国による調査結果の発表を待つことなく県独自に調査結果を分析、活用してこれまでの教育活動の課題を把握し、夏季休業期間前から指導法の改善等に取り組むことで調査に参加した学年の子供たちの学力保障につなげることにあります。また教員みずからが調査問題の採点を行うことを通して、学習指導要領に示されている子供たちが身につけるべき力とその定着度について一層の理解を深め、日々の授業の振り返りを行い資質の向上につなげてまいります。この点につきましてはこれまでに採点を行った学校からは、国語では条件を与えた問いかけや、算数・数学では日常生活の場面を想定した学習などが有効であるとの声が上がっており、教員が授業を改めて考える機会になっております。
県教育委員会では、既に設問別に課題を把握できるよう早期対応策による集計結果を各学校、市町教育委員会へ送付しており、また来月七月上旬には県全体の現状分析や対応策をとりまとめることとしております。今後も教員の指導力向上を図るとともに、これらの取り組みを子供一人一人へのきめ細かな指導につなげ学力の向上に努めてまいります。
次に、補助教材選定状況についてであります。
県教育委員会では、議員御指摘のとおり公平で公正な補助教材の選択、決定が行われるよう、ことし一月に補助教材取り扱いガイドラインを作成し、二月にかけて政令市を除く全ての市町教育委員会及び公立小中学校に対しガイドラインの周知に取り組んでまいりました。補助教材の使用状況の把握につきましては、現在静東、静西の教育事務所地域支援課の指導主事による学校訪問を行っており、授業において補助教材が有効に活用されるよう使用場面や使用方法等について指導助言を行っているところであります。
また、今月には、市町教育委員会を通じガイドラインに基づいた補助教材の選択・決定方法等についてアンケートにより各学校の実情を把握したところであります。その結果、山間地の小規模校など特別な場合を除き複数の教職員により複数の補助教材の見本が比較検討されていること、またどの補助教材を使用するかの最終決定は当該年度の校長により行われていることが確認できました。
県教育委員会といたしましては、引き続きガイドラインの内容を徹底し、補助教材の選択、決定における公平性、公正性を確保してまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 島根警察本部長。
○警察本部長（島根 悟君） 犯罪被害者支援に向けた取り組みについてお答えいたします。
初めに、条例制定を検討するに至った経緯と目的であります。
警察では、平成八年から犯罪被害者支援に本格的に取り組んでいるところでありますが、平成十七年四月の犯罪被害者等基本法施行後は閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づきまして、県はもとより関係機関・団体などと連携し相談窓口の設置や支援情報の提供等、さまざまな施策を展開しております。
しかし、誰もが犯罪被害者となり得る昨今、多様化する犯罪被害者のニーズに沿った支援をよりきめ細かく行う必要があるほか、最近では京都府祇園や亀岡における交通死亡事故あるいは福知山の花火大会の露店爆発事故など事件事故により被害者が多数発生した場合における迅速的確な被害者支援のあり方等が問題になっております。
また、本年二月に実施したアンケート調査におきましては犯罪被害者支援についての県民の認知度はかなり低いという残念な結果になったところであり、社会全体で犯罪被害者へ寄り添い被害者も加害者も出さない社会づくりの醸成を図るためにも、国の法律に加えて条例が必要ではないかと考え検討を始めることとしたものであります。
次に、どのような条例を考えているかについてでありますが、四月以降開催いたしました静岡県における犯罪被害者等支援に関する有識者懇談会で現在提言の取りまとめをお願いしておりますが、犯罪被害者支援に関する広報啓発活動をもっと有効に推進すべきである、同一担当者が継続的に支援する仕組みを構築すべきである、支援に係る関係機関や団体同士で情報の共有にもっと努めるべきである等々の御意見をいただいているところでありまして、これらの御意見を踏まえまして、県民誰もが犯罪被害者の心情を理解し、万が一犯罪被害者となっても早期に平穏な日常生活が取り戻せるよう社会全体で支援していくことができるような、そういった内容の条例を検討しているところであります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 十六番 増田享大君。
（十六番 増田享大君登壇）
○十六番（増田享大君） 御答弁ありがとうございました。
沼津駅付近鉄道高架事業に対しましての要望と、子供・子育て支援制度と副教材選定について再質問をさせていただきます。
まず、沼津駅付近鉄道高架事業につきまして知事が先頭に立って事業推進に努力をされていることには敬意を表するところでございます。しかしながら本事業は構想段階から四半世紀が経過しており、現に高架事業の停滞に伴い事業に協力したにもかかわらず、生活設計が描けず困っている人が数多くいることは決して忘れてはならないと思います。
過日、「プラサ ヴェルデ」を視察した際なんですけど、「キラメッセぬまづ」のギャラリーに沼津市内の高校生による将来の沼津駅周辺のイメージ図が展示されておりまして、その中には鉄道が高架されて、その下におしゃれなお店が立ち並ぶすてきな絵がとても多かったんですけど、はたから見ても若い人たちも楽しみにしているんだなと感じました。
今回の決断の時期には明確な御答弁はいただけませんでしたが、知事におかれましては本議会冒頭の知事提案説明要旨に記載されておりましたように現行計画を尊重して、一日も早い決断をされることを強く要望いたします。
次に、新たな子供・子育て支援制度への対応につきまして再質問をさせていただきます。
条例の見直しを検討していかれるという御答弁をいただきましたが、この制度はもう来年の四月からということで時間もないわけでございます。もちろんこれは制度がおくれている、国の責任というのが多分に言われておるところなんですが、あくまで早急な対応が県としても必要なのではないかと。どのようなタイムスケジュールで条例の見直し、検討を図っていくおつもりなのか、まず一点教えてください。
それと、実は国からの負担がですね、今言われておるところではもしかしたらちょっと下がるのではないかとも言われておりますので、そうしますと県と市町の負担また保護者の負担もそうですが、どちらかというと地方の負担がふえるのではないかという懸念もされておる中、このままいってしまいますと県の支援次第では県内の市町間で不公平感が生まれてしまうのではないかという懸念もされているところでございます。その点につきまして、財政的支援も含めまして今後の具体的な取り組みについて、再度伺わせていただきます。
副教材選定に関しましては、御答弁をいただければ再質問をしない予定だったのですが、状況調査についてどのような結果でしたかという、私、質問をさせていただきましたので、副教材の使用状況の状況調査についての御答弁をしっかりといただきたいと思います。状況調査はされなかったということなのでしょうか。また状況調査は実施したが公表はしませんよということなのでしょうか。改めて確認をさせてください。以上につきまして御答弁願います。
○議長（多家一彦君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 新たな子供・子育て支援制度の対応についての再質問についてお答えいたします。
まず、タイムスケジュールでございますけれども、来年の四月から制度が開始されるということ、それから周知期間などを設けなければならないというふうなことからしっかりしたタイムスケジュールを組んでいかないと大変だということは承知しております。
現在、制度の見直しについて国のほうでパブリックコメントに付している最中と聞いておりますので、そういうふうなことがまとまり次第、早急に対応策をまとめて条例の改正について検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、財政支援等の制度についてでございますけれども、確かに現在国の財政状況について詳細が示されないということで、我々も含め関係者ともども大変不安に思っているのが現状でございます。議員御指摘のような事態が生じないように、我々としても国へ強力に働きかけて、この新しい制度において財政負担が大変になりサービスがうまく提供できないようなことがないように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 状況調査の再質問でございますけれども、状況調査といった場合に選択、決定に関する状況調査と、それから補助教材を活用しているその状況調査と二つあろうかなというふうに思いますけれども、再質問がどちらかというのはちょっと私判断しかねますので、二つまとめてちょっと御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、選択、決定の状況調査につきましては、御答弁でも申し上げましたように政令市を除く全ての小中学校を対象に市町教育委員会を通じてどのような選択、決定が行われているかという調査は行いました。
活用状況調査については、まだ年度が始まったばかりでもございますので、これは教育事務所の指導主事を通しての指導をあわせて、またしかるべきときに、どのような形かわかりませんけれども、どのように有効に活用されているかということについては、状況の把握をする必要があろうかなというふうに思っているところであります。以上であります。（発言する者あり）
○議長（多家一彦君） 十六番 増田享大君。
（十六番 増田享大君登壇）
○十六番（増田享大君） 御答弁ありがとうございました。
子供・子育て支援制度は、本当に国次第というところもございますが、本当に今、例えば認定こども園に移行しようと考えている幼稚園なんかは、実はもう来年の四月ですから、保育士さんはもう雇わないといけない時期ですよね。人数をどれだけ確保するかというのもなかなか難しい状況でございます。国次第にもよりますが、県としても速やかな対応を本当に急がれないと地域で混乱、また子供・子育て関係者に混乱が生じますので、適切な御対応をお願いしたいというふうに思っております。
教育に関しましてはまことに残念なんですが、今後いろいろ、また改めて私どもとしても明確な御答弁をいただけるようにしていきたいというふうに思っておりますが、個人的には、いろいろ来年から教育委員会制度も国のほうで言われておりますけど、あくまで教育委員会独自の自浄作用、みずから清めるという作用が働かない限り、私は個人的には静岡県の教育界の未来に対して不安でなりませんので、ぜひとも安倍教育長が中心となってそういった活動をしていただきますように、これは要望とさせていただきます。
最後に、警察本部の犯罪被害者等支援条例に関しまして、こういう方々に支援の輪が広がるということは非常に意義深いことだと思いますし、こういったことこそ県民幸福度が増すということだというふうに思っております。私ども県議会も協力して、内容的にも充実した条例化がされますよう御期待申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（多家一彦君） これで増田享大君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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