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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 地方創生の実現について 2 東京オリンピック・パラリンピックサーフィン競技会場の誘致について 3 スポーツ産業の振興について 4 遠州大橋の無料化について 5 地域スポーツクラブについて 6 男女共学となった高校のグラウンド整備について |
○議長（吉川雄二君） これで渡瀬典幸君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十一番 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○十一番（野崎正蔵君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、一括質問により知事及び関係部局長、教育長にお伺いをいたします。
初めに、地方創生の実現について伺います。
昨年の十月二十六日に、本県は美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、今年度中には全国のほぼ全ての自治体が地方版総合戦略を策定し国を挙げて地方創生の取り組みが本格化することになります。国も地方創生を進めるため地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金などの財政支援を初め地域経済分析システム――ＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生応援税制――企業版ふるさと納税の創設、生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想の取り組み支援など地方の自主的かつ主体的な取り組みに対する支援に本腰を入れています。
ただし、国は全ての自治体に対して平等に支援を行うのではなく真にやる気のある自治体に対する支援を行うことを明確にしており、まさにこれから厳しい地域間競争が始まると言っても過言ではありません。県はこうした国の姿勢を真正面から受けとめ本県の活力を維持しさらに伸ばしていくため全力で取り組む必要があると考えます。
また、去る一月二十九日に総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告では本県の転出超過数は六千二百六人と昨年と比較して千三十四人の改善が図られ、実数で全国ワースト五位と二年連続で記録した全国ワースト二位の地位は脱したものの依然として非常に厳しい状況にあります。
私は、この状況が継続すれば本県の国内における相対的地位が低下していくことを懸念しております。人口減少に歯どめがかからないこうした危機的な状況を打開するためには地方版総合戦略をつくりっぱなしにせず地方創生を一時の看板に終わらせないようにしなくてはなりません。総合戦略が策定から実行段階に移る来年度に向けて相当の覚悟を持って取り組むべきであると考えますが、目に見える地方創生の実現に向けてどのような政策を打ち出し取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックサーフィン競技会場の誘致について伺います。
「ＴＯＫＹＯ」。平成二十五年九月八日早朝、当時の国際オリンピック委員会会長のジャック・ロゲ氏が発した言葉に日本中が歓喜しました。そのときの大会招致のスローガンは「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」でした。そして公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が国際オリンピック委員会に対して二〇二〇年東京大会の追加競技として野球・ソフトボール、空手、ローラースポーツ――スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの五競技団体による十八種目を提案したことにより、ことし八月に開かれる総会で追加種目に正式決定される公算が大きくなっております。
静岡県は、一年を通じて温暖な気候であるほか五百五・六キロメートルの海岸線を擁していることから海にかかわるスポーツが盛んな地域であり、安定した波が寄せるサーフポイントに恵まれているためプロ、アマを問わず数多くの大会が開催されサーフィンの聖地として全国にその名が知られています。県内では東京オリンピックサーフィン競技会場の誘致に向けて下田市では民間主導で署名活動が実施され昨年十一月十二日に市に署名が提出されたことから市も積極的に招致に取り組み、牧之原市では十一月十八日に市や観光協会、日本サーフィン連盟の関係者で招致準備委員会を設立し、磐田市では日本サーフィン連盟静岡三区支部――掛川、袋井、磐田、浜松、湖西――から支部加盟のショップ、チーム、市体育協会など三十団体の同意書を添えた誘致嘆願書が市に提出され行政、スポーツ振興団体、産業界、観光振興団体、市民グループなどオール磐田による誘致体制を整えているところです。そして昨年十二月二十五日に下田市長、牧之原市長、磐田市長の連名による、大会会場を誘致することによりサーフィンの魅力や美しい自然環境などの情報発信、青少年育成などにつなげるため静岡県での開催の実現に向けて力強い支援と協力をお願いするという要望書が提出されました。
これを受け、去る一月六日に県内の有力なサーフポイントである下田市の白浜大浜、牧之原市の静浜海岸、磐田市の豊浜海岸を有する自治体から地元でのサーフィン競技開催を希望する声が上がりました。これらの地域は競技に適した条件がそろうとともに、地元関係者からも受け入れに力を注いでいく意思が示されたことから候補地として検討いただきたく資料とともにお届けしますとの知事の書簡を添えて要望書が大会組織委員会会長宛てに提出されたと伺っております。
しかし、こうしたチャンスを生かそうと考える自治体は静岡県に限ったことではありません。千葉の九十九里浜、神奈川県の湘南海岸では県知事主導で誘致に名乗りを上げているほか宮崎県、福島県南相馬市、愛知県田原市でも開催意欲を示していると伺っています。既に本県では二〇一九年ラグビーワールドカップがエコパスタジアムを会場として、二〇二〇年東京オリンピックの自転車競技が日本サイクルスポーツセンターを会場として開催されることが決定しており、さらにサーフィン競技が本県で開催されることになれば知事が年頭の挨拶でワールドカップと東京五輪を控えたこれからの数年は本県を世界にアピールする絶好の機会ですと述べられているように、まさにその実現性をうかがうようにサーフボードを小脇に抱えた女神がウインクをしながら前髪をなびかせて我々の前にあらわれてきたわけであります。
さらに、サーフィンは海を舞台としたスポーツであり本県が進める沿岸都市部の再生、内陸高台部の革新、地域連携軸の形成の三位一体で展開される内陸フロンティア構想にさらなる弾みをつける事業にもなり、本県が誘致を希望する市と連携をとりながら本腰を入れて取り組む価値は大である。今後のまちづくりを考えていく上でも大きな意味があると考えます。
そこで、サーフィン競技の本県開催誘致に向けた知事の所見と意気込みを伺います。
次に、スポーツ産業の振興について伺います。
静岡県総合計画後期アクションプランでは、次世代産業の創出としてグローバルに企業間の競争が展開される中で本県経済が持続的に発展していくためには経営者が次代の動きを先取りし未来につながる産業構造を形成していくことが必要となってくるとし、創業者やベンチャー企業の育成、スポーツ産業やＩＣＴ産業、クリエーティブ産業など新しいサービス産業の振興に取り組むとしています。
そして、静岡県経済産業ビジョンでは管理目標としてスポーツ産業地域振興協議会の会員が創出する新事業件数を平成二十九年度までに累計二十七件としています。二〇一九年ラグビーワールドカップの日本開催や二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、ジュビロ磐田のＪ１復帰、ラグビーの五郎丸選手の大活躍、卓球の水谷隼選手、伊藤美誠選手のリオ五輪への出場決定など県民のスポーツへの関心が大いに高まっている中、これを機にビジネスとして静岡型スポーツ産業の振興が期待されています。
スポーツ産業は、スポーツ用品産業、スポーツサービス・情報産業、スポーツ施設産業などのスポーツ周辺産業が挙げられますが、近年はこれらが独立した要素として存在しているだけではなくこれらの融合により新しい産業が派生してスポーツビジネスを構成するようになっています。スポーツ用品産業でも近年では変化が見られ、従来の流通はメーカー、問屋、小売という流れでメーカーは製造に専従していましたが、近年は消費者に対しより直接的で明確に自社ブランドのアピールを行う直営店の展開も見られます。
スポーツ産業は、大別して見るスポーツ、するスポーツ、スポーツを取り巻くものに分けられますが、スポーツ産業にとっては有望な消費者として期待ができるスポーツボランティアの存在やスポーツコミッションも見直されています。また大学にはスポーツマネジメント系の学科を設置する大学もふえており県内では富士常葉大学の総合経営学科のスポーツマネジメントコース、県立大学の栄養生命科学科、静岡大学の生涯教育課程、常葉大学の心身マネジメント学科、静岡産業大学のスポーツ経営学科などがあります。もともと静岡県はサッカーのＪリーグやバスケットボールのｂｊリーグといったプロスポーツを初め学生スポーツや市民スポーツが盛んな土地柄でもあり県もスポーツ産業振興協議会の設置などスポーツ産業の振興に取り組んでいるようですが、設置から三年が経過する中で具体的な成果がまだ見えていません。
そこで、スポーツ産業振興策のこれまでの成果と課題、今後の展望と取り組みについて、県の考えを伺います。
次に、遠州大橋の無料化について伺います。
「知事は、無料化前倒しを要請した県商工会幹部に早く無料化すべきだと思っていたと無料化を前倒しすべきだとの認識を示し、磐田市掛塚と浜松市南区三新町を結ぶ有料道路遠州大橋一・二キロの通行料無料化の前倒しを検討する意向を表明した」。
これは、昨年十二月二日の中日新聞の記事です。遠州大橋は静岡県道路公社が管理する一般有料道路で国道百五十号の掛塚橋の慢性的な渋滞緩和と地域産業経済の発展に寄与する道路として平成元年に開通しました。しかし平成二十二年度の道路交通センサスの結果によると平日十二時間当たりの交通量は遠州大橋の約七千台に対し掛塚橋は三倍近い約二万台となっており、現在も掛塚橋では通勤時間など渋滞が慢性化しています。加えて遠州南部地域に集積された中小・小規模企業はリーマンショックや東日本大震災、長引いた円高不況、コストダウンや生産ロットの減少など経営が圧迫されている状況が続いています。また平成二十六年二月には掛塚橋の橋桁にトラックが接触する事故が発生し五日間にわたり掛塚橋は通行どめとなりました。この際に緊急の迂回路として遠州大橋の無料化はなされず多くの方々が不便な生活を強いられました。
県が策定した防災減災・地域成長モデル内陸フロンティアを拓く取り組みの全体構想では４つの基本目標、防災・減災機能の充実強化、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積、新しいライフスタイルの実現の場の創出、暮らしを支える基盤の整備と三つの基本戦略、沿岸都市部のリノベーション、内陸高台部のイノベーション、多層的な地域連携軸の形成を掲げています。そして太平洋沿岸の都市部にあっては都市の利便性を失うことなくこれまでよりも一層の安全性を高め再生する、沿岸都市部と内陸高台部の両方の地域がそれぞれのポテンシャル、場の力を出すことによって均衡のとれた経済社会を形成するとしています。さらに構想では総合特区制度において沿岸都市部のリノベーションモデルとして吉田町、袋井市、磐田市が取り組みを先導する区域に位置づけられています。
しかし、現実はどうでしょうか。声高らかに掲げた基本戦略の沿岸都市部のリノベーションは県が主導して進める内陸フロンティア推進の指定数からいっても力強く推進されているとは言い難いものがあります。
これまで、沿岸区域の市町は知恵を絞り汗をしながらさまざまなまちづくりを進めてきました。そしてその延長線上に現在の生活や産業が存在しているわけです。沿岸部に光を当て暮らしや産業を支える具体的な施策として遠州大橋の無料化を一年でも前倒しして進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、地域スポーツクラブについて伺います。
近年、教育活動の中で欠かせない特別活動、スポーツ活動、文化活動などを行うに当たり児童生徒の減少による学校の小規模化に加え教員の多忙化あるいは指導者不足などの課題がさまざまなところで指摘されてきました。その問題解決に向けて学校と家庭そして地域との連携あるいは協働、さらには地域、企業などの外部人材の活用など社会総がかりで対応していく社会総がかりの教育に向けた地域人材の活用――人材バンクといった視点から解決を図ろうという議論が進められてきたと認識しています。
地域スポーツクラブの設立については、昨年七月に開催された第二回地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会において委員でもあるヤマハ発動機ラグビー部監督の清宮克幸氏から、指導者にも施設にも恵まれ自力で部活動を運営できる学校はこれまでどおり各学校で部活動に取り組んでいくこととし、指導者のいない学校や部員数が確保できない学校の部活動については地域で支援していく必要があるのではないか、このため市やプロスポーツクラブ、大学などと連携して地域のスポーツクラブを立ち上げ部活動などを支援していったらどうかという提案がありました。
この提案を受け、昨年九月の第三回総合教育会議において学校の先生を応援するとともに、学校の先生が本来の業務に邁進できるように社会総がかり、地域総ぐるみで子供たちを育てていくという思いで人材バンク、地域スポーツクラブを立ち上げていく。そして制度化に向けてはモデルケースとしてスポーツクラブや大学などを抱える磐田市でスタートし、その成果を踏まえ他の市町に拡大していくという知事の提案が全委員の賛同を得て了承されました。これについては私も賛意を表するとともに応援をしていきたいと考えています。
しかし、議事の締めくくりに知事が会議の中で出された課題や提言をしっかり踏まえながら進めると述べられたように、この取り組みは平成二十八年度からスタートしますが制度設計が全て整ってのスタートではないというのが実情のようです。
そこで、地域スポーツクラブは子供たちが取り組むスポーツの選択肢の拡大と教員の多忙化の解消を図るために設置されるものだと認識していますが、地域スポーツクラブは学校体育、社会体育のどちらに根差した取り組みになるのか。また事業の主体や県と市の連携、事業の費用負担や事故などの保険制度などはどのようになるのか。そしてこの制度の将来展望をどのように描いておられるのか、教育長の所見を伺います。
最後に、男女共学となった高校のグラウンド整備について伺います。
静岡県においては、制度上の男子、女子の指定校はありませんでしたが平成十七年度まで実質的に女子生徒のみが在籍する高校がありました。しかし時代の変化とともに男女共学を望む声が高まってきたことから平成二年度の入学選抜者制度に関する研究協議会報告において共学化について検討すべきであるとの答申が出され、県教育委員会では実質的に女子高であった学校の共学化を公表、周知し男子生徒の入学を促進しながら共学化の推進を図ってきた経緯があります。
これにより、平成四年に下田南の普通科、富士宮東、平成七年に吉原、大仁、平成九年に掛川東、平成十一年に磐田北、平成十二年に藤枝西、平成十五年に沼津西、平成十六年に三島北、平成十七年に清水西、静岡城北、浜松市立の各高校が共学化されました。この共学化に当たっては学校施設のトイレや更衣室など共学化対応整備も行われてきましたがグラウンドなどについては共学化に伴い移転整備を行った学校以外はグラウンドの広さは変わらず、県内の高校のグラウンドの広さ約二万二千五百四十四平米に比べ一万四千九百八十七平米と七千五百五十七平米ほど狭くなっています。これは公式サッカー場の最小面積でいえば二面の広さに値します。
そこで課題となってくることは、グラウンドの中に女子の部活だけでなく男子の部活動も加わり手狭なグラウンドをお互い気を使いながらシェアして使用しなければならない状況が生まれてきたことです。そこで各高校では必要に応じて市内のグラウンドなどを使用しながら対応しているわけですが市内のグラウンドを使用する場合に高校生に対する使用料の減免措置をしている市や町はほとんどなく、この使用料は父母会や学校の団体予算の中から捻出をしているのが実情です。
こうした実態を踏まえ、平成二十一年に私は地元にある磐田北高校の野球部の父母の方から相談を受けました。当時市会議員でありましたがその年六月十一日にＰＴＡ会長、学校教育振興会会長、父母会会長の連名で県教育委員会に対応をお願いに伺いましたが事態の大きな進展は見られず今に至っています。こうした課題は直面する子供や父母にかかわってくる問題でありますが、学校生活は三年間と短く課題として継続的に取り上げられていないのが実情のようです。
二月二十三日に策定されたふじのくに「有徳の人」づくり大綱では、有徳の人づくりに向けた基本姿勢を学問、スポーツ、芸術という文武芸それぞれの分野で一人一人の能力を伸ばす教育を実現していくとし、宣言文の中でも文武芸三道の鼎立を実現しますと掲げられています。これらの実現には教育環境の整備は欠くことのできない大切な要素であります。
そこで、教育長にこうした課題に対するこれまでの対応と今後の方針、取り組みを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員にお答えいたします。
地方創生の実現についてであります。
昨年十月に、本県は美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これは静岡県の地方創生の道筋を示す羅針盤であります。本格的な実行段階に移る来年度予算案には具体化に向けてさまざまな対策を積極的に盛り込んだところでございます。
地方創生というふうに言いますが、これは私どもが進めておりますふじのくにづくりそれ自体でございます。ただ地方創生は全国の地方に対して生活指標が比べられるようにまち、ひと、しごとにそれぞれに応じた戦略体系をつくれということになっているわけですね。
しごとについては、我々は新成長産業であるとか新エネルギーであるとかあるいは三万人雇用創出戦略、これはもう終わりました。そして経済成長戦略会議あるいはオープンイノベーション、こうしたことを進めてきたわけであります。
さらに、ひとにつきましては国のほうは一・八という合計特殊出生率を目標にしていますけれども我々は二・〇というのを進めておりますし、総合教育会議などを通じましてひとづくりを積極的に進めているわけですね。そうしたことを、この総合戦略の中に書かれていることを国の指標、生活指標にわかりやすくなるように組みかえたというものが今回のこの策定内容であります。ですから新しいことをするのではなくてこれまでの仕事を国に評価していただくように組みかえたというのが実情であります。
さて、まず安全で安心でなければならないということでございまして市町の地震・津波対策を交付金により引き続き強力に支援してまいります。レベルワンを超える津波被害の最小化を図る静岡モデルの整備。全国の先導的モデルとなるふじのくに森の防潮堤づくり等々日本における防災先進県としての優位性が静岡にはございますのでこれを一層伸長する取り組みを推進してまいります。
続きまして、しごとに関してでございますが産業の振興と安定した雇用の創出に向けましては本県独自の産業成長戦略に基づきましてものづくり産業へのＩｏＴ――インターネットの情報でそれぞれの生産物がどうなっているかを即座にわかるそういうシステム、ＩｏＴの導入促進や航空関連産業の振興、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーを活用した製品開発の促進など官民一体で推進してまいります。
また、静岡県ならではの魅力ある暮らしを提供し新しい人の流れをつくるために都内の移住相談センターへの広報担当の設置や中央日本四県合同による首都圏プロモーションの拡充、広域的な移住体験ツアーの実施など本県への移住・定住を促進する取り組みを強化してまいります。
子育て、人づくりに関しましては若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる社会の実現に向けまして企業と連携した結婚支援、妊娠・出産包括支援員の養成、子育て世代包括支援センターの設置促進、待機児童ゼロの早期実現に向けた保育所等の整備促進など文字どおり社会総がかりの取り組みを強力に推進してまいります。
これらの地方創生の事業に関連いたしまして、国の地方創生関連の交付金を積極的に活用して伊豆半島の市町等と連携した生涯活躍のまち構想いわゆる日本版のＣＣＲＣ構想の推進や農業の成長産業化に向けた革新的な取り組みである健康長寿の産業化、ブランド化のための農・食・健の産業連携の促進など新たな取り組みを展開してまいります。
本来、地方創生というのは中央が主導してやるというものであってはなりません。地域自立のための地方創生でありますからみずからもう既にそうした動きをしていないところがあるとすればそのための地方創生の国の音頭取りであるという私は自覚を持っておりまして、私どもはもう既にこうした地方創生にかかわる取り組みを進めていると。その中身が総合戦略であるということでございます。しかもそれはそれぞれの時代に即応してなされねばなりません。きょう御指摘のございましたようなスポーツあるいは地域外交あるいは第一次産業――農業、水産、林業でございますね。こうしたものを今の時点で必要でございますからこれを三つを戦略に入れると。こうしたふうにいたしましてダイナミックにやっていると。文字どおりこれ自体が地方創生なのでありますから地方創生の全国におけるモデルであるという確信を持ってこの事業を進めてまいるということでございます。
しかも、強くしなやかなというのが国の方針でございますけれども静岡県は美しい景観に、美しい自然に恵まれている。またそうしなくちゃならないということから我々はあえてみずからのアイデンティティーとして美しく、強く、しなやかな静岡型の地方創生を図るということをうたっているわけでございます。こうした政策が目に見える形にしなければならないという意味では皆様方と御協力していわゆるオール静岡で強力に推進してまいろうと考えております。よろしくお願いをいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックサーフィン競技会場の誘致についてであります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、サーフィンを初め五つの追加競技種目についてことし八月の国際オリンピック委員会――ＩＯＣ総会において開催承認を取りつけるべく準備を進めているとのことで、今後ＩＯＣから会場選定の基準や手順等の情報提供を受け次第速やかに選定作業に着手する意向であるというように承知しております。
サーフィンは、若者を中心に人気の高いスポーツです。正式競技として開催が実現するならばオリンピックに新しい風を吹き込んでくれるものと大きな期待を寄せております。本県は何といいましても五百五キロを上回る海岸線があります。サーフィン競技にとってすばらしい環境を持っております。全日本級別サーフィン選手権、日本プロサーフィンツアーなど主要大会が毎年のように開催されております。同時に数多くのトッププロ選手が育成されている県でもございます。こうした中、議員の地元であります磐田市を初め牧之原市、また島田市の三市から誘致の意向が示されまして頼もしく感じたところであります。
そこで、県では去る一月六日に難波副知事が組織委員会を訪問いたしまして各候補地の概況につきまして情報を提供し、過去の大会実績なども含め本県の優位点をしっかりとお伝えいたしました。この対抗相手には先ほど県議の御紹介されました宮崎、神奈川、千葉、福島、愛知のほかに東京都の伊豆半島の新島も有力候補という情報も伝わってきております。これらに対する優位性をしっかりとお届けしなくてはならないというように思っております。
また、この難波副知事が大会組織委員会のほうに情報提供した後もそれぞれの地域におきまして行政と地元の競技団体と力を合わせ新たなる提案に向けた情報収集、誘致活動の盛り上げに精力的に取り組まれていると承知しております。組織委員会へさらにこうした情報を提供するつもりでございます。誘致実現に向け惜しみない協力をしたいと考えております。
私どもとしましては、誘致活動に取り組む市町が本県のすぐれた観光資源であるこのマリンスポーツに光を当てて、オリンピックはもちろんのことでございますがさまざまな大会や合宿の誘致を通じてそれぞれの地域の特性を生かしてスポーツ文化を核にしたまちづくりにもつなげていただきたいと考えております。これに関連しましては全力を挙げて御一緒に取り組んでまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） スポーツ産業の振興についてお答えいたします。
本県は、西部、東部、中部地域に産学民官によるスポーツ産業振興協議会をそれぞれ立ち上げ、地域独自の資源を活用し新たなスポーツビジネスを創出することで交流人口の拡大や地域の産品の販売促進さらにはスポーツに係るサービス産業やスポーツ用品製造業などの産業の振興を目指しております。
例えば、西部地域のスポーツ用具の製造企業が旅行会社などと連携して実施した有料の浜名湖ウォーク・フェスタでは昨年十月の参加者は三千人を超え宿泊客もあり、同時に開催した軽トラ市においても県産品が販売されるなど大きな経済効果を生み出しております。
また、今年度から東部地域で始まった伊豆回遊型ヘルスケア事業では温泉を利用しながら独自の体操等を組み合わせた健康増進プログラムを開発したところ、健康志向にマッチしていることから旅行会社や健康保険組合から多くの引き合いが寄せられております。
今後は、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催をチャンスと捉え、各協議会が関係機関と連携して展開するユニークで魅力あふれる事業を支援するほか、本県のものづくり力を生かした新たなスポーツ用品の創出を促進してスポーツ産業の振興による地域経済の活性化につなげてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 遠州大橋の無料化についてお答えいたします。
国道百五十号バイパス遠州大橋は、喫緊の課題となっておりました国道百五十号掛塚橋の一日も早い渋滞緩和を実現するため静岡県道路公社が建設に要する費用五十二億円を金融機関等から調達し、有料道路事業により通常六年程度かかる長大橋の建設を二年という極めて短い工事期間で完成させ平成元年九月に供用を開始いたしました。
その後、遠州大橋の利用交通量は順調に推移してまいりましたが平成十九年度に国道一号新天竜川橋が八車線化されて以降、遠州大橋の利用車両の一部が国道一号に回ったことにより通行料金収入が減少に転じ現時点で約三十億円の返済金が残っております。このため前倒しして無料化するには難しい状況にあり有料道路事業の許可権限である平成三十一年九月からの無料化を見込んでおります。
県といたしましては、掛塚橋の渋滞の緩和や地域の産業振興を図るため引き続き国道百五十号バイパスの延伸整備を進めることにより遠州大橋の交通量の増大に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 地域スポーツクラブについてお答えいたします。
県民の生涯スポーツを推進する際に、地域に希望する種目を行えるクラブがない、また指導者がいないなど多様なスポーツニーズに対応できていない課題があることから地域の人材や設備などのスポーツ資源を活用したスポーツクラブの組織化が必要となっています。また議員御指摘のとおり中学生、高校生のスポーツを取り巻く環境は少子化に伴い選択できる部活動が減少するとともに、指導する教員の多忙化や専門的な指導ができる人材の不足など多くの課題が生じております。
そこで、県教育委員会では磐田市をモデルに社会体育をベースにしながら部活動などの学校体育と連携していく新しい形態のスポーツクラブの創設を目指しております。県、磐田市及び関係団体で構成する推進委員会を設置して指導者及び施設の確保、実施種目の選定などを調整してまいります。
本スポーツクラブの事務局を磐田市に設置し、平成二十八年度は人件費などの事務局経費を県が負担し会場使用料などの活動経費を磐田市が主に負担いたします。また生徒が安心して活動できるよう活動中の事故対応は公的な保障制度や民間の保険などの活用を検討しております。
本モデル事業を三年間実施し、スポーツクラブの効果的な運営のあり方や自立に向けた自主財源の確保などさまざまな課題について検証を行い、ここで得られた成果を他の地域にも普及拡大できるよう取り組んでまいります。
次に、男女共学となった高校のグラウンド整備についてであります。
本県では、平成三年三月静岡県立高等学校入学者選抜制度等に関する研究協議会の報告を受け、当時女子だけが在学する県立学校について校地の買い増し及び校舎等の増築、新築は行わないとする考え方により共学化に向けた整備を実施し、平成十七年度に全ての県立高校が男女共学となったところであります。
県教育委員会では、男女共学に伴う新たな部活動の創設に対応するため各校のグラウンドにおいて野球部、サッカー部用の防球ネットを設置するなど学校に隣接する地域住民等への安全対策と部活動の環境向上を図ってまいりました。こうした中、複数の部活動でグラウンドを計画的に使用することを原則としながらも校内だけでは活動が制約されその解消のため校外に活動場所を求めている学校があることも認識しております。
このため、共学化した高校の校外でのグラウンド使用に伴う費用負担のあり方について同様の課題を抱える学校の実情を踏まえ学校経営予算の配分を考慮するなど公平性の観点から検討してまいります。
また、将来的には校舎等の改築が必要となる場合においては配置等の見直しを行うなどグラウンドの拡充を図ってまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇）
○十一番（野崎正蔵君） それでは、要望を二点、再質問を三点いたしたいと思います。
答弁ありがとうございました。オリンピック会場の招致についてですけれども惜しみない協力をしていただけるということでぜひですね、力強く推進をしていただきたいなというように思っております。
先般ですね、二月の二十七日ですけれども三区支部で誘致に対する決起大会というのを開きましてプロ、アマ、子供たちも含めて二百人ほどが集まって頑張りましょうという話をしたんです。ぜひですね、そうした心意気も感じていただいて、本当に民間がぜひこの子供たちにもこのすばらしい海で大会を開いていただいて未来永劫こういう浜をですね、大切にしていくという気持ちを養いたいということを言っていましたので、そうした気持ちも酌んでいただきたいなというように思っております。
また、私磐田市なものですから磐田市の豊浜海岸というのはことし三月には県の内陸フロンティアの指定も受けました食の拠点であったりだとか避難タワー――三百人収容ですけれどもこうしたものも完成いたします。そこから見る富士山というのは非常にすばらしい富士山であります。ぜひその姿を世界の皆さんにも見ていただきたいなと思いますのでぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、要望。遠州大橋についてですけれどもこれはすごく新聞に出まして皆期待したんですね。期待したらいやそうでもなかったという話なのでこういったことは本当に気をつけていただきたいなというように思っております。
次に、再質問に移ります。
スポーツ産業の振興についてですけれども、静岡県のものづくり力を生かしてということですのでもう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
それと、地域スポーツクラブについてですが答弁の中で社会体育に根差したというような御答弁がありましたけれども、学校の部活に関してはもう御承知だと思いますけど平成二十年に中学校は学習指導要領の総則に規定されたわけですね。そうした絡みをどういうふうに整合を今後どういうふうにとっていくのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
高校のグラウンドの整備についてですけれども、これ防球ネットとかいろんなものを設置してきたということですが例えば北高校なんかというのはバックネットがないんですね。バックネットがない中で練習とか試合もできない状況になっています。ことし一月までに父母会が負担したのが部活動全部ですけれども一月までですよ、百四十一万七千百四十円。これを父母会で負担しているんですね。こうした状況というのはやっぱり費用負担の公平性だとかいろんなものにかかわりますので、先ほど検討していただけると言いましたけれどもそのスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 再質問ありがとうございます。
ものづくり力を生かしたスポーツ用品の産業振興についてお答えいたします。
既に本県には、大手のメーカーで世界のマリンスポーツのトップメーカーがあったりゴルフクラブを製造したり、あるいはいろんな形でものづくりをやっていらっしゃる会社さんもあります。中小企業でもゴルフのキャディーバッグやあるいはベースボール――野球のユニフォームをつくっている国内のトップメーカーの一つもあります。いろんな形でスポーツ用品、釣り具とかもありますけれどもやっているところがございます。
先ほど議員が御質問の中でお話しされていましたように、スポーツ用品というのは単品ではなくてですね、やはりイベントとかいろんな形で結合といいますか融合して販路を拡大していくことが必要だというふうに思っております。
実は、先ほど答弁いたしました浜名湖のウオークの関係ではノルディックウオークということでスキーのスティックのようなポールを使うウオークが今はやっておりますけれども、その関係でメーカーもですね、それの売り上げを伸ばしているということがあります。
さらに、ファルマバレーのプロジェクトで今まで大腰筋の強化をするトレーニングマシンとその普及ということでジムを開設するようなことも県としては支援をしてまいりました。今後とも用品の開発――静岡県にはセンサー技術あるいは新素材を使ったマグネシウムとかチタンとか新素材を使った企業、そういう企業もありましてスポーツ用品へのチャレンジという意欲も寄せられておりますので我々としてはそれらを受けとめてですね、しっかり支援をしていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいま二つの質問をいただきました。
一つは、いわゆる社会体育か学校体育かということなんですけれどもこれはむしろ双方が連携してやれるということと、場合によってはむしろ相乗効果が生まれるんじゃないかと。要するに国体とかいろいろなことを考えていくと、学校体育もそうですしそれから社会体育も含めて考える。むしろ私は相乗効果も含めて考えると非常にいい方向に行くんじゃないかなとそんなふうに考えています。
それからもう一点、高校のグラウンドあるいは施設の件ですけれどもこれについてはやはり費用の負担のこととそれからもう一つはスケジュール感だと思うんですけれども、この辺も少し精査させていただいてそれなりに対応していきたいと。できるだけ何といいますかね、公的なもので動いているものですからそれなりにちゃんと配慮していきたいとそのように考えています。よろしいでしょうか。
○議長（吉川雄二君） 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇）
○十一番（野崎正蔵君） 最後に要望だけ申し上げますが、高校のグラウンドについてはもうこれは二十年以上もたっている話なんですね。放置されているような状況でありますので、磐田市も……
○議長（吉川雄二君） 時間の超過です。
これで野崎正蔵君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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