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本会議会議録
議会補足文書
平成26年９月静岡県議会定例会
| 竹内 良訓（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/17/2014 会派名： 自民改革会議 |
○議長（多家一彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百三十五号から第百六十三号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇 拍手）
○四十八番（竹内良訓君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託された案件は、第百三十五号議案「平成二十六年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百六十二号に関し教育委員会委員の選考に当たり新たに任命する渡邉靖乃氏を適任と判断した経緯についてただしたところ、当局から、同氏は県ＰＴＡ連絡協議会の役員として、特に昨今問題となっている携帯電話の危険性の啓発や朝食抜きの子供対策に尽力されるとともに三島市社会教育委員として社会教育活動を積極的に担われている、職業や年齢等を考慮しつつ、子供を持つ親としての見識や地域とともにある学校づくりを貫いてこられた姿勢などを評価し、同氏を選任することが最適と判断したとの答弁がありました。
次に、核燃料税の更新に関し新しい課税方式についての考えをただしたところ、現在の課税期間が本年度で満了となることから、更新に当たっては税収の安定的確保の観点から、従来の核燃料の価格に応じた課税方式に加え発電用原子炉の稼働の有無にかかわらず熱出力に対して課税する出力割の導入を検討している、対象となる浜岡原子力発電所は現在稼働停止中であるが、原子力安全対策等の財政需要は引き続き存在していることから、核燃料税の更新に向け事業者の理解を得られるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、庁内一時預かり保育施設の設置目的についてただしたところ、子供は社会の宝であり職場の子供は職場みんなで育てるという理念に基づき職員に対し保育サービスの提供を行う、また職員参加による施設運営や子育て環境の整備を通じた情報発信により、県内の事業者に対し子育てに関する理念の普及と環境整備の取り組みを促進していくとの答弁がありました。
そのほか、事業レビューの実施結果を踏まえた補助教材の選定等に関する調査チームの設置目的、個人住民税徴収対策の成果と今後の取り組み方針などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の進捗状況についてただしたところ、平成二十五年度末までに堤防の避難階段の設置や災害拠点病院の耐震化など十五のアクションで目標を達成したところであり、これらのアクションについては達成したレベルの維持や地元の要望等を踏まえ必要な整備等に取り組んでいく、また目標の達成がおくれている一部のアクションについては達成に向けた取り組みを進めていくとの答弁がありました。
次に、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組み状況についてただしたところ、南海トラフ巨大地震や富士山噴火などの大規模自然災害を対象とし、計画の目標については国の基本計画との調和を図りつつ、人命の保護と被害の最小化のほか行政やライフラインなど社会的に重要な機能の維持、迅速な復旧・復興に加え、本県独自の視点として防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを目指すこととしたところである、今後は災害時に起きてはならない事態を想定し、対策の現状を数値指標により評価した上で必要な施策の推進方針等を定めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十五号に関し消防学校設備復旧工事の前倒しの実施、富士山噴火に備えた防災体制、歳計現金及び基金の運用実績などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号、第百六十二号及び第百六十三号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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