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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（金嶋千明君） 危機管理体制の充実についてのうち、本県への来訪者に対する安全確保策の構築についてお答えいたします。
来訪者の安全を確保するためには、災害時における適切な情報の提供が極めて重要であります。このため大きな被害が想定される地震・津波については避難の方法がわかりやすい内容となるように全国共通のデザインを用い、周辺の地図や英語等の外国語を併記した標識の普及を図っております。
外国人観光客に対しては、県から被害状況や道路、交通などの情報をＳＮＳを通じて外国語で提供するとともに、観光庁の外国人旅行者向けアプリ等に必要な情報を提供することとしております。また観光地における避難経路を示した地図の整備を促進するとともに、宿泊施設が外国人を円滑に避難誘導するための研修を実施しております。
さらに、大規模災害時には外国人を含む観光客の帰宅困難が予想されるため避難施設への誘導、受け入れ方法などを定める市町の観光客災害対策計画の策定支援等を通じて帰宅支援策の充実を図ってまいります。
県といたしましては、今後の交流人口の拡大を踏まえ市町や観光関係団体等との連携を図り、本県への来訪者に対する安全確保策の構築に取り組んでまいります。
次に、避難所における要配慮者への配慮についてであります。
災害時の避難所にはさまざまな事情を抱えた多くの方々が避難することが想定され、中でも避難生活が健康状態に大きく影響する高齢者、障害を持った方など要配慮者に対し生活しやすい環境の確保は大変重要なことと認識しております。このため県では、今年三月に作成した避難生活の手引と避難所運営マニュアルにおいて要配慮者のスペースを用意することや、必要な場合は医療や福祉の専門職の支援を受けながら良好な避難所環境を提供することを記載いたしました。このような取り組みにつきましては、議員から御紹介がありました富士市のほか全ての避難所で要配慮者向けのスペースを確保している三島市の事例もありますが、いまだ県内の一部市町にとどまっており他の市町に広めることが必要と考えております。
県といたしましては、市町に対し自主防災組織等が中心となって避難所を運営する訓練の実施を引き続き促すとともに、緊急地震・津波対策等交付金を活用して間仕切りや段ボールベッドなどの備蓄促進を働きかけ避難所における要配慮者の生活環境の改善を支援してまいります。以上であります。
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