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本会議会議録
質問文書
平成22年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 11/30/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第一二七号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第一二八号議案静岡県教職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第一二九号議案静岡県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第一三〇号議案静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、第一三一号議案静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について |
○議長（天野進吾君） 議事日程により、知事提出議案のうち、第百二十七号から第百三十一号まで、以上五件を一括して先議いたします。
これから質疑を行います。
通告により、七十五番 花井征二君。
（七十五番 花井征二君登壇）
○七十五番（花井征二君） 先議に付されました五議案は、十月六日、人事委員会が行った職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、職員については月例給において〇・六％、特別給〇・二月引き下げ、平均年間給与で十一万五千円、率にして一・八％の給与引き下げを行おうというものと承知しております。昨年の減額分と合わせると平均年間給与で三十三万七千円、五・一％の引き下げとなります。
この二年連続の給与引き下げは、チーム川勝のメンバーとして懸命に県政を支えてきた職員の家計や生活を大きく圧迫し、子育てや親の介護に苦労している職員を苦しめ、借金の計画的返済を狂わせ、ひいては職員の働く上での士気にもかかわることであります。
知事はこの点についてどのようにお考えでしょうか、伺います。
また、教員、警察官についても同様に月例給や特別給を引き下げ、あわせて人材確保法により行われている義務教育等教員特別手当も縮減しますが、教員関係の一部の組合とはいまだ合意が得られていないままの条例提案になっております。
この点について教育長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
人事委員会勧告制度は、団結権、団体交渉権、争議権の労働三権のうち、公務員にそのうちの争議権を制約しているためその代償措置として設けられているものであります。争議権を保障されている民間において、労働者はみずからの賃金、労働条件を改善するために争議権を行使することはあっても、わざわざ悪くするために争議権を行使するということがあり得ないと同様に、代償措置というのなら勧告による賃金、労働条件の改悪などということは論理的にもあり得ないはずであります。
しかも、民間準拠と言いながら、ことしの県内の春季賃上げ要求、いわゆる春闘の妥結状況は経済産業部の発表でも加重平均で四千八百八十八円、賃上げ率で一・七一％と、前年の一・五七％よりさらに伸びており、基本給も引き上げ傾向にあります。連合が集計した全国平均よりも高かったのであります。
昨年、人事院が行った国家公務員月例給引き下げの五倍もの引き下げをやって公民較差是正をやったはずなのに、ことしの人事委員会の民間給与実態調査では、給料が上がったはずの民間より県職員のほうが高くて、公民較差が生じているので職員給与を大幅に引き下げるという勧告にどうしてなってしまうのか、全く不自然であり理解に苦しむところであります。
ですから、人事委員会の民間給与実態調査のその裏づけデータは当然公開すべきですし、これでは公務員の労働基本権制約の代償措置機関としての人事委員会の存在価値はないも同然であります。澤田人事委員会常勤委員に所見を伺います。
今回の職員給与引き下げは、静岡県内の人勧準拠職員十四万二千三百人にも影響しますが、静岡県産業連関表を用いての試算結果では、県内民間消費支出に与えるマイナス影響額は約百三十二億円となります。これら県内景気への影響については全く考慮しなかったのかどうか、人事委員会常勤委員に伺うとともに、県みずからが県内景気を冷え込ませる原因者となることについて知事の所見を伺います。
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 花井議員にお答えいたします。
第百二十七号議案、第百二十八号議案、第百二十九号議案、第百三十号議案、第百三十一号議案についてであります。
今回の給与改定にかかわる県内経済への影響についてでありますが、一般論として、公務員に限らず給与の減額は可処分所得の減少を招きますので、個人消費を初めとした県内経済への影響がないということは言えません。
しかし、現行制度上、公務員の給与は地方公務員法の情勢適応の原則に基づき、民間の給与実態を踏まえて決定されるものでありますので、県内経済に与える影響を考慮して公務員が民間と比べて高い給与水準を維持することは、到底県民の理解が得られるものではありません。
また、八月以降の円高による県内経済への影響に対しましては、九月補正予算に加えまして去る十一月十二日に静岡県経済産業政策会議を開催し、国の補正予算に対応し県として対応を取りまとめ今議会に追加提案できるよう準備を進めているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長及び人事委員会委員長から御答弁申し上げます。
○議長（天野進吾君） 丸山経営管理部長。
（経営管理部長 丸山康至君登壇）
○経営管理部長（丸山康至君） 職員の士気についてお答えをいたします。
今回の給与改定は、一昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化による厳しい経済・雇用情勢を受け、県内民間企業の経営環境も依然として厳しい状況にあることが反映されたものと考えております。
公務員の給与は、民間の給与実態を踏まえて決定されるものでありますので、今は何よりも県内経済の回復に向けて、民間企業等と力を合わせてできる限りの努力をしていくことが我々県職員の役割であると考えております。
したがいまして、職員にとっては大変厳しいものと認識しておりますが、中立公正な第三者機関である人事委員会の勧告に基づき給与改定を行うことは、県民にも職員にも理解をいただけるものと考えております。以上であります。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 給与改定における職員団体との合意についてお答えいたします。
今回の給与条例の改正に当たり、任命権者であります県教育委員会といたしましては、職員団体の皆様にも改正案をお示ししこれまでに五団体に対し各三回、計十五回の交渉を重ね、これらの交渉以外にも事務レベルの協議を繰り返し行ってきたところであります。
その結果として、一部職員団体の合意は得られなかったところではありますが、公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件につきましては、地方公務員法第二十四条の規定に基づき議会により決定されるものであると理解しており、県教育委員会といたしましては条例改正案の上程をすることに至ったものであります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 人事委員会委員長職務代理者 澤田人事委員会委員。
（人事委員会委員長職務代理者 澤田茂夫君登壇）
○人事委員会委員長職務代理者（澤田茂夫君） 人事委員会勧告についてお答えいたします。
公務員の給与は民間企業と異なり市場原理による決定が困難であるため、労使交渉などによってそのときどきの経済・雇用情勢等を反映して決定される民間給与に準拠することが、最も合理的で納得が得られるものでありますことから、民間の給与水準との均衡を図ることを基本に給与勧告を実施しております。
本年の公民較差についてでありますが、月例給については職員給与が民間給与を二千三百六十五円、率にして〇・六％上回っていることが明らかとなりました。
本委員会の民間給与実態調査の結果では、一般の従業員についてベースアップの中止やベースダウン、定期昇給の昇給額を減額した事業所の割合が全国に比べて高く、また一時帰休や休業、賃金カットといった雇用調整を実施した事業所の割合が、全国の三九・〇％に比べて二十二ポイント程度高い六〇・六％となっており、世界経済の大幅な景気後退により悪化した県内経済は、回復基調にあるものの本年も依然として厳しい状況にあることを示したものと考えております。
給与勧告の県内景気への影響についてでありますが、人事委員会の給与勧告について県内の団体や民間企業からの照会もありますことから、県内の民間給与に何らかの影響を与えているものと承知しておりますが、給与勧告はその性格上、県内の経済や民間賃金に与える影響などを考慮する仕組みとはなっていないということを御理解願います。
本委員会といたしましては、中立的、専門的な第三者機関として民間給与の実態を反映した勧告を行うことが人事委員会に課せられた役割であり、こうした取り組みを進めることが労働基本権制約の代償措置としての給与勧告制度への信頼につながっていくものと考えております。以上であります。
○議長（天野進吾君） 七十五番 花井征二君。
（七十五番 花井征二君登壇）
○七十五番（花井征二君） ただいまの知事の答弁は、ほぼ昨年と同様の答弁に終始しておりますけれども、現実は先ほども申し上げたように二年連続で三十三万もの給与引き下げになっているということ、これは実は全国でも突出をしているという状況であります。しかもこの十年間の間に実に七十一万円余の給与減額になっているわけであります。
先ほども知事は、給与が減るのは民間、公務員を問わず可処分所得の減少を招くということをおっしゃられました。まさにそのとおりであります。だからそういう結果に百三十二億円もの影響が出るだろうという試算になるわけですけれども、今日本経済が大変深刻な状況を何とか克服しようという中で、これまでは輸出産業に頼ってきたというのが基本だろうと思う。そういう意味で静岡県が他県よりも悪い状況が続いているというのも、一つの要因としてこういう産業構造にあるというふうには思いますけれども、しかしやっぱりそういう中で、今何が求められているのかといえばまさに内需拡大であります。内需拡大のためには消費支出がふえるような方向に進まなければなりません。
つい先日も、日本経済新聞のコラム欄に載っておった記事をちょっと読みながらなるほどなと思ったんですけれども、これは政府に対する批判ではありますけれども、「政府の対策は、景気対策には公共事業だけでなく公務員の給与引き上げを盛り込んではどうか。ここ数年の間、人事院勧告はマイナス傾向が続いており、民間給与も減少がとまらない。生活第一を掲げるなら『隗より始めよ』ではないだろうか」とこう書いておりますけれども、私はやはり知事も経済学者として、本当に日本経済どうなっていくのか、そういう中で静岡県の経済どうなっていくのかということを考えたときに、やはり働いている公務員に対して、全国がどうだか民間がどうだかじゃなくて、今むしろ公務員の給与が下がって民間給与も抑制されるというこの負のスパイラルをとめて、そしてやっぱり労働者の給与をふやして可処分所得をふやして消費を拡大するという、こういう方向にこそ私は進むという必要があるのではないか。やはり地域主権を掲げる川勝知事ならば、私はそういうことがあっていいんではないか。
少なくともこれまで石川県政に対しても私は批判はしてまいりましたけれども、石川前知事は少なくとも職員の数を減らすと同時に一職員当たりの県民の数というのは多いんだと、そういう中で一生懸命頑張っている職員の給与が全国より多少高いからといって、何も卑屈になる必要ないと言って彼は頑張りましたけれども、少なくとも私はそれ以上のものが川勝知事には期待がされているんではないだろうか。その辺を含めて、しかも先ほど来常勤委員も何か民間準拠がすべてであるかのように言いますけれども、地方公務員法第二十四条には「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と、だからまさにそこに働く職員の生活実態というものが真っ先に考慮されなければならないということは、この法律上からも明らかではないでしょうか。
経済産業政策会議を開催して対応しているから大丈夫だというような答弁では、とても納得できないわけでありますけれども、その辺を含めて再答弁を求めたいと思います。
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 花井議員の再質問にお答え申し上げます。
一般論として、可処分所得を減らすということが、このように消費がデフレ傾向で冷え切っているときに、マイナス影響を与えるということは当然です。
そうした中で、県民は三百七十万余いまして県の職員は知事部局で約六千人、そして県職員が約三万九千人、そしてそれを単純に掛ければ可処分所得で減る分というのは出てくるわけでございますけれども、やはり県の収入が県税によっていると、そして県全体が二兆円余りの借金をしていると。さらに不適正経理があったと。そして有効求人倍率が若干回復傾向にあるとはいえ全国平均を一貫して下回っているというような総合的な判断によりますと、ここは我々は歯を食いしばって県の民間経済が元気になるために支えるということが仕事であるというふうに思います。
そして、県全体における可処分所得が上がるように、言いかえますと給与が下がらないように県経済の活性化に今は力を尽くすべきときだということでございまして、「隗より始めよ」ということで我々の給与を上げるというのも一つの方法ではあるかもしれませんけれども、我々がまず県民の皆様方の給与が上がるようにするほうが道であるということでかえって士気が上がっておりますので、ここはどんなに厳しくなっても県職員のリストラ、首切りというのがないというような安心感の中で、給与だけ可処分所得を上げるために減らさないと、あるいは上げるというようなことがあってはならない。むしろ我々はそうした身分の保障されている中で、厳しい経済状況の中にある家族やあるいは県民のことを思い、彼らが困らなくて済むような優先的な施策を講じてまいりたいということでございまして、そうした総合的な判断から、私は今回これまでどおり人事委員会勧告という第三者の公正な勧告を真摯に誠実に受けとめまして、これを実施してまいりたいというふうに考えております。
とはいえ、冒頭での花井議員の御説明には説得力のあるところがございまして、共感するところがあることを申し添えておきます。
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