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本会議会議録
議会補足文書
令和３年２月静岡県議会定例会
| 藤曲 敬宏（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2021 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） 次は、産業委員会委員長 藤曲敬宏君。
（十七番 藤曲敬宏君登壇 拍手）
○十七番（藤曲敬宏君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「令和三年度静岡県一般会計予算」外二十一件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、県内製造業の活性化を図るための事業展開についてただしたところ、当局から、県内製造業は持ち直しの動きが見られるがコロナ禍以前の水準に戻り切っていない状況にある、このため県では静岡県産業成長戦略二〇二一に基づき地域主導型の経済政策フジノミクスを本格展開し製造業を含めた県内産業の活性化を図っていく、具体的にはＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの拡充により高度なＡＩ、ＩＣＴ人材を県内に呼び込むほか四月に開校する県立工科短期大学校において先端技術者の育成を進めていく、また既存産業の変革に向けて製造現場の省人化、自動化促進をサポートするとともに次世代自動車産業への参入支援強化などリーディング産業の育成を進めていく、これらの取組により製造業における生産性向上や新たな付加価値の創出による経済の早期再生と持続的な成長軌道への回復を図っていくとの答弁がありました。
次に次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会の設置についてただしたところ、世界的に脱ガソリン車の動きが加速する中、カーボンニュートラルやデジタル化の視点も取り入れて本県の自動車産業が直面する課題を抽出し対応策の検討を行い企業同士の協調領域や産業の垣根を越えた連携を考えていく、また来年度国の動向を踏まえ早急に研究会を開催して県の施策に対する提言をまとめ本県自動車関連施策のさらなる強化を図っていくとの答弁がありました。
次に、バイ・山の洲くにの各県の対応状況と今後の展開についてただしたところ、本県ではスーパー等での県産品フェアの開催や県産品詰め合わせ商品の開発、販売等を行っていく、山梨県では物産市等の開催経費を計上しており、長野県及び新潟県では県外での販売促進事業の経費等の活用により連携事業の具体化を図っていくと確認している、また中央日本四県サミットでの共同宣言が行われた際には速やかに連携事業に着手できるよう各県担当課等と具体的な打合せを進めていく、さらに山梨県と行ったバイ・ふじのくにの成果等を県民に分かりやすくＰＲし四県連携への理解を促進しながら域内の消費を喚起していくとの答弁がありました。
そのほか、農林環境専門職大学の魅力づくりのための取組、茶産地構造改革基盤整備プロジェクトの取組状況、コロナ関連支援事業に関し中小企業庁の所管の一時支援金の周知状況、マリンオープンイノベーションプロジェクトの研究開発及び産業への応用の促進に向けた取組、森林認証材の需要の現状と今後の可能性などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
議案第六十六号に関し中遠工業用水道の受水企業の業種及び料金改定における協議状況についてただしたところ、受水企業は五十七社あり電気・機械関連が十九社、化学・石油製品関係が十六社、食料品関係が八社などである、料金改定に当たり料金改定案及び経営状況についての説明を令和元年九月から行ってきたが受水企業からは契約水量の見直しとセットでの料金改定を希望する意見が最も多かった、このため契約水量の減量を二五％まで認める代わりに料金の値上げを二五％とする案を示し全ての企業の合意を得ることができたとの答弁がありました。
そのほか、企業局のエネルギー戦略、経営戦略の目標値に対する進と今後の取組、工業用地等開発可能性調査の取組方針などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号は賛成多数をもって、議案第八号から第十号まで、第十三号から第十五号まで、第二十号、第三十号、第三十四号、第三十五号、第四十三号、第五十号から第五十二号まで、第五十六号から第五十八号まで、第六十六号、第六十八号、第六十九号及び第七十四号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わりにします。（拍手）
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