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本会議会議録
答弁文書
平成28年６月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/30/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（篠原清志君） セルロースナノファイバー――ＣＮＦを利用した産業振興を推進するための取り組みについてお答えいたします。
本県は、産学官が連携したふじのくにＣＮＦフォーラムをいち早く立ち上げ、富士工業技術支援センターを中核的支援機関とする体制を整備しております。フォーラムには現在百十三の企業や団体等が参画するなど国内でも有力なＣＮＦ産業の振興拠点となっております。
また、県の三人の研究員が国の産業技術総合研究所イノベーションコーディネーターを兼ねることとしたほか、ＣＮＦの世界的権威である東京大学の磯貝教授の研究室に研究員を派遣してまいります。これらの取り組みによって最先端の研究開発を進める産総研と県内企業との橋渡しを強化するとともに、富士工業技術支援センターに最新の知見や技術を蓄積してまいります。
さらに、昨年度企業局と連携して実施し好評だったＣＮＦサンプル企業展示会について本年十月に規模を拡大して開催するとともに、富士工業技術支援センターなどに専任のコーディネーターを配置して企業の現場の声を聞きながらより多くの製品開発を促してまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じてさまざまな業種の企業や最先端の知見を有する大学、国、市町と連携しながら、東日本の拠点として紙・パルプはもとより現場の課題を解決する幅広い分野での研究開発を促進することでＣＮＦ関連産業を創出してまいります。
次に、静岡県のエネルギーの地産地消を産業振興につなげる戦略についてであります。
県は、新エネルギー等導入倍増プランの改定と合わせ静岡県エネルギー地産地消推進計画をこの三月に策定し、小規模分散型のエネルギー供給体系への転換によるエネルギーの地産地消を進めております。
こうした中、エネルギーの地産地消を具体的に実現し産業の振興につなげるため、既存の二つの計画をベースにエネルギー政策の総合戦略を今年度中に策定することとしております。策定に当たりましては、有識者やエネルギー事業者、関連メーカーの方々にも御参画いただき、エネルギー事業への参入促進、低コストで高効率なエネルギー関連製品の開発、普及、電力需給でのＩoＴ技術の活用、農林水産分野での新エネルギーの活用などの課題を解決するため、具体的なエネルギー産業の振興策を盛り込んでまいります。
県といたしましては、今後とも安全・安心で環境負荷の少ない持続可能なエネルギー体系の構築を目指しエネルギーの地産地消を一層強力に進めるとともに、本県産業の活性化を推進してまいります。以上であります。
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