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本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 藪田 宏行（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 11/29/2021 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 議事日程により、継続審査となっていた令和二年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 藪田宏行君。
（五十三番 藪田宏行君登壇 拍手）
○五十三番（藪田宏行君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において「令和二年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「令和二年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十件及び「令和二年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算四件を付託され、十一月二日から十一月十二日までの間、四日間にわたって委員会を開催しました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について代表監査委員から決算審査意見書等についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託された「令和二年度静岡県一般会計歳入歳出決算」及び「令和二年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」の二件につきましては賛成多数をもって、そのほかの十五件につきましては全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
知事直轄組織関係では、県財政の厳しい収支状況が財政担当部局だけではなく庁内全体に伝わるよう示し方を工夫されたい。
危機管理部関係では、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三のアクションの追加に関し行政側からの課題意識だけでなく地域の実情の把握や自主防災組織の情報共有にも努められたい。
経営管理部関係では、地域サミットは地域づくりの推進を目的とする大事な取組であるので今後も定期的に開催するよう取り組まれたい。
くらし・環境部関係では、不法投棄一一〇番の通報件数が不法投棄の実態に比べ少ないと思われるため不法投棄一一〇番の県民への周知に努められたい。
スポーツ・文化観光部関係では、スポーツ振興は県民の心を一つにするすばらしい効果があることからラグビーだけでなく県民に夢を与える他の各種スポーツについても普及に向けた取組を進められたい。
健康福祉部関係では、ふじのくに少子化突破展開事業費助成による市町への支援を推進し少子化を止めるだけでなく少しずつでも子供の数を増加させる施策を進めるよう努められたい。
経済産業部関係では、制度融資は大きな成果が出ていると考えるがしばらくは新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが厳しいと思うので県内経済の回復に向けてより的確な判断を行い支援されたい。
交通基盤部関係では、現在県土強靱化対策事業などを実施しているがほかの県では計画的な整備を行わなかったために河川が氾濫しているところが多いと聞いているため突発的な災害に備えた事前防災を計画的に行われたい。
出納局関係では、基金の一括運用に当たっては歳入確保がより図られるようできるだけ長期の債券運用への移行を検討されたい。
教育委員会関係では、教職員住宅管理計画を令和六年度の知事部局の職員住宅管理計画改正に合わせて改正するとのことであるが共同管理は経費削減に資することから改正前であっても対応できるものは早急に対応されたい。
公安委員会関係では、特殊詐欺被害防止対策としてテレビＣＭを制作、放映し一定の効果があったがテレビ番組や被害に遭いやすい高齢者の集会での周知、ボランティアで啓発活動をしている方の活用など様々な取組を実施されたいなどの意見がありました。
次に、公営企業決算について申し上げます。
企業局関係では、工業用水道事業の事業別に収支状況及び課題を明確化し経営の視点から見て売上げ最大、経費最小によって収益を確保する採算制度の確立に努められたい。
がんセンター局関係では、病院事業について本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療を継続的に推進できるよう経営基盤の安定に努められたいなどの意見がありました。
以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては審査過程で出されたこれらの意見につきまして、今後の事業執行や来年度の予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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