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本会議会議録
答弁文書
平成28年２月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 子供の貧困対策についてお答えいたします。
貧困の連鎖を断ち切り子供たちの将来をより希望のあるものとするため、現在策定中の静岡県子どもの貧困対策計画では教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援のこの四つの支援を重点項目として掲げ総合的に推進していくこととしております。
具体的な施策といたしましては、教育の支援としてスクールソーシャルワーカーを増員して児童と生徒が抱える生活困窮などの問題を早期に発見し福祉機関等との連携により解決し安定して教育が受けられるよう支援してまいります。また学習のおくれや生活習慣の乱れが見られる生活困窮世帯の子供たちを対象に宿泊型の学習支援事業を実施し、規則正しい生活体験などを通じて自立生活や具体的な進学目標への意識づけを行い学力や生活習慣の改善につなげてまいります。
生活の支援といたしましては、児童養護施設を退所後に離職してしまった行き場のない子供たちに対しまして生活の場を提供し再自立に向けて必要なサポートを行うための支援制度を創設するなど地域社会からの孤立を防止してまいります。
保護者の就労支援といたしましては、とりわけ相対的貧困率が高いひとり親家庭の親が看護師などの専門性の高い資格の取得に要する費用を貸し付ける制度を新たに設けるなど各種の就労支援策に取り組み、生活基盤の安定化を図ることとしております。また経済的支援といたしましては児童扶養手当の第二子以降の支給額を増額するなど世帯の生活を経済面から支え子供の養育環境の改善に努めることとしております。
県といたしましては、市町や関係機関と密接に連携を図りながらこの計画に基づき子供の貧困対策を全庁一丸となって着実に実行し、子供たちが抱える理不尽を取り除き全ての子供たちが夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいります。
次に、子育て支援の拡充についてのうち、こども医療費助成についてであります。
こども医療費助成は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り安心して子供を産み育てられる環境を整備するための重要な施策であります。県では平成二十四年度に助成対象を拡大いたしまして県内全市町で入院や通院がともに中学校三年生まで助成が受けられるようにするなど、全国的に見てもトップレベルの医療費助成の制度としたところでございます。
市町間の子供一人当たりの助成額の開きにつきましては、医療機関への受診件数や一件当たりの金額が影響しておりますが、その要因といたしましては児童の年齢構成や入院や通院の状況、またインフルエンザ等感染症の流行の有無や市町独自の疾病予防対策による成果の違いなどから生じているものと分析されます。
県といたしましては、今後国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での意見やふじのくに少子化突破戦略の羅針盤で示した各市町の乳幼児サポート力などの課題を参考にしながら子供の医療費に影響を及ぼす要因について調査を行い、こども医療費助成の制度拡充も含めより効果的な支援策についての検討を行い子供を産み育てやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、放課後児童クラブについてであります。
核家族化の進行や就労形態の多様化などに伴い、保護者が児童にとって必要なときに不在となる家庭がふえております。保護者が不在の間も児童が安心して安全に過ごせることができるようにするため放課後児童クラブを整備することは非常に重要なことであります。
そのため、県ではふじさんっこ応援プランに基づきまして市町が実施する放課後児童クラブの施設整備に対し積極的に財政的支援をしているところでございます。本年度は三十カ所、一千人を超える施設整備を行っております。また来年度は五十三カ所、約千六百人の受け入れ枠の増加を図り、放課後児童支援員の見守りが十分に行き届く適切な規模で児童が安心して安全に過ごせる場を確保することとしております。
安定的な人材確保と資質の向上につきましては、国に対しまして職員の処遇改善についての政策提言をしてきたところ、本年度から賃金改善の補助要件の緩和や常勤職員配置への補助が追加されました。今後も国に対しましてさらなる処遇改善を提言してまいります。また放課後児童支援員認定資格研修や発達障害児の専門家を派遣する実地研修を開催いたしまして子供の発達段階に応じた支援や配慮を必要とする子供への対応など技術の習得を行い、支援員の資質やモチベーションを高めるなど魅力ある職場環境づくりにも努めているところでございます。
県といたしましては、今後も放課後児童クラブの待機児童の解消と安全・安心の居場所の確保に市町とともに全力で取り組み、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを目指してまいります。
次に、障害のある人への支援についてのうち、障害者差別解消法への対応についてであります。
障害者差別解消法では、差別的扱いの禁止と障害のある人への合理的配慮の提供が求められており、中でも障害のある人と障害のない人がお互いに理解を深めることが重要であるとしております。そのため県では差別解消を考えるシンポジウムや福祉関係者を対象とした研修会等の開催を通じまして法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってまいりました。障害のある人に接する機会が多く特に配慮が必要と考えられます運輸や交通業や接客業を営む民間の方々に対しましては、合理的配慮の具体的な取り組み事例などを紹介したポスターやパンフレットを作成配布するなど一層の啓発に努めております。
四月一日からの法律の施行に向けまして、県と全市町の担当部署にさまざまな相談の一次的な受け皿となる相談窓口を設置し民間事業者や差別的な対応を受けた方からの相談等にも的確に対応するようにしております。また関係機関などを構成員といたしました障害者差別解消支援地域協議会を設けまして具体的な相談事例の検討を行うなど障害を理由とする差別に関する相談について万全な体制で臨むこととしております。
今後も、市町や国の関係機関等と連携して障害のある人や民間の関係団体の皆様と積極的に意見交換を行い法律の精神が速やかに社会全体に行き渡るように努め、障害を理由とする差別がなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいります。
次に、発達障害者支援についてであります。
県では、発達障害者の支援のあり方について本年度専門の医療関係者の方々から発達障害者支援センターによる地域支援の強化や身近な医療提供体制の整備などについて意見を伺い、これらについてしっかり対応していくこととしております。発達障害者支援センターによる地域支援につきましては今後センターで育成したコーディネーターが児童発達支援センターや就労移行支援事業所等に出向き困難な個別事案の対応方法を提案し、施設職員と一緒に解決に導く体制を構築するなどセンターが持つ専門性を生かした地域支援の強化に努めてまいります。身近な医療提供体制の整備につきましては地域の小児科や精神科におきまして発達障害者に対する診療が可能となるよう医師の対応力の向上を図る研修の充実や、浜松医科大学の寄附講座により児童精神に係る医師を養成するなど地域で診療を行う医師の確保に努めることとしております。
また、放課後等デイサービス事業につきましては放課後等デイサービスガイドラインを周知していただくための研修会を開催いたしまして、適正な運営と十分なサービスが提供されるようにしております。来年度からは東部地域におきまして子育ての悩みの解消など保護者を支援する方法を学ぶ研修を実施いたしまして放課後等デイサービス事業所の職員の専門性を一層高め、家庭と学校と地域とが連携してサービスが提供できるように取り組んでまいります。
県では、福祉と医療を初め教育や労働などの関係機関から成る発達障害者支援体制整備検討委員会を設置いたしまして発達障害のある方の成長段階に応じたさまざまな課題に対応する施策につきまして意見を伺い検討しており、今後はその結果を踏まえ東部地域への課題の対応を含めまして当事者の視点に立った支援の実施を図ることとしております。
次に、ドクターヘリの運航支援についてであります。
本県では、全国に先駆け平成十六年十月にドクターヘリ二機体制を構築いたしまして、県全域を出動範囲とすることにより重篤な患者の命を救ってまいりました。ドクターヘリの運航支援につきましては安定的な運航が継続できるよう国に対しまして必要な財源を確実に確保するよう提言しております。特に本県では全国トップクラスの出動回数を誇っておりますが、ドクターヘリ基地病院等の負担が増大していることから出動回数に応じた加算制度の創設について強く働きかけているところでございます。
また、東部ドクターヘリにつきましては伊豆の国市を初めとする関係二十一市町からの協力も得まして来年度格納庫等の整備を実施することといたしました。格納庫等の整備により日常の点検整備が一層安全かつ確実に実施できるようになり、台風などの悪天候時にも天候が回復次第速やかに運航再開ができるようになるなど今まで以上にドクターヘリの安全かつ安定的な運航に寄与することができるようになります。
県といたしましては、今後もドクターヘリの運航を支援することにより命を守るための救急医療体制の確保を図り、県民の皆様が住みなれた地域で安心して生活できるふじのくにづくりを目指してまいります。以上であります。
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