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本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
山本 貴史 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（篠原清志君） 働き方改革と労務負担の軽減についてのうち、企業における働き方改革の推進についてお答えいたします。
平成二十七年の県内の正規労働者の年間総実労働時間は二千時間を超え、平成二十二年以降全国平均を上回る状況にあります。これは労働者の心身の健康を害するばかりでなく、生産性の低下につながるおそれもあるため、県は県内企業の経営者が集う県経営者協会や県中小企業団体中央会と連携して有給休暇の取得促進策や長時間労働のない職場づくりの実践例を学ぶセミナーを実施しております。また現在県内企業三千社に対して女性の活躍や働き方改革の内容などを問うアンケート調査を実施するとともに、今後担当職員が県内企業の現場に赴き働き方改革の具体的内容や労務負担の軽減状況などを聞き取り調査することとしております。
これらを踏まえ来年八月には働き方改革を盛り込んだ人材確保・育成プランを策定してまいります。さらに今月一日には県と静岡労働局は雇用対策協定を締結いたしました。国も現在長時間労働の改善を含む働き方改革に取り組んでおり、この協定締結を生かし国の施策を迅速に活用して県の施策に反映させてまいります。企業が働き方改革を進めていく上では生産性の向上を図ることも重要であります。
県といたしましては、今後とも企業における経営革新の取り組みや情報通信技術の活用などを支援するとともに、関係機関と連携し企業における労働時間の短縮や有給休暇の取得を促進して、一人一人が生き生きと働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に向け取り組んでまいります。以上であります。
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