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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 12/20/2019 会派名： 日本共産党静岡県議団 |
○議長（鈴木利幸君） 以上で常任委員長の報告に対する質疑は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党を代表し、知事提案の議案三十六件のうち、第百六十号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対し、他三十五件に賛成するとともに、請願第一号「国保料（税）引下げと国民健康保険制度の改善を求める請願」、請願第二号（その一）から（その三）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」の不採択に反対し、紹介議員として請願に採択の立場で討論を行います。
最初に、第百六十号議案について討論いたします。
これは、人事院勧告に基づき職員の給与に関する条例の一部改正と特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正をするものです。職員の初任給及び若年層の給料月額引き上げと勤勉手当の引き上げは業務に見合う給料とし、地域経済活性化のためにも当然賛成をいたします。
反対の理由は、特別職の期末手当の支給割合を〇・〇五カ月引き上げようとする対象に議員が含まれていることから反対をいたします。
十月から消費税率が一〇％に引き上げられ、十月の家計調査で一世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比五・一％減少しました。二〇一四年の八％に増税した直後の四％減より大きな下げ幅です。個人消費が落ち込み年金の引き下げなど格差と貧困問題が進んでいるとき、議員の期末手当引き上げは県民の同意は得られません。
続いて、請願第一号「国保料（税）の引下げと国民健康保険制度の改善を求める請願」に対し、請願を採択すべきという立場で討論をいたします。
請願の主旨は、高過ぎる国保料を引き下げる手だてを講じることと国保運営協議会に県民の意見を反映させるために国保加入者代表委員公募枠を設けることの二項目です。一万六百八十二筆の切実な署名が提出をされています。この声は格差と貧困の拡大が進む中、国保の制度疲労が顕在化しているからこそ制度の抜本的改革を求めるものです。
国民健康保険制度の都道府県単位化が二〇一八年度から始まり、市町の国保行政を統括、管理する仕組みがスタートをしました。この最大の狙いは市町が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保料軽減をやめさせその分を保険料に転嫁させることにあります。滞納世帯への差し押さえの強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども一体的に推進しようとしています。
県と市町のこうした取り組みを政府が採点し、収納率アップや一般会計からの繰り入れ解消など成績のよい自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度が拍車をかけています。来年度からはさらに配点のめり張りを強化し公費繰り入れの削減解消をしなければマイナス査定により交付金を減らす圧力が強化されます。これにより国保料引き上げを誘導することは明らかです。
国保に加入しているのは、非正規雇用、低所得の労働者や年金生活の高齢者で平均保険料は協会けんぽの一・三倍、組合健保の一・七倍という水準です。今でも高過ぎる国保料が大幅な連続値上げとなれば耐えがたい負担を強いることになり住民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになります。
ちょうど今、各市町の来年度国保料が議論をされている時期ですが一般会計からの繰り入れ解消により値上げをせざるを得ない状況が示されています。一方自治体が独自の判断で行う子供や生活困窮世帯への国保料の独自減免に充てる繰入金はマイナス査定の対象ではありません。今、県に求められているのは今でも高過ぎる国保料を引き下げ国に追随するのでなく負担軽減策を英断実行することです。
また、国保運営協議会委員の中に被保険者の声をより一層反映させるためにも公募枠を取り入れることはあらゆる角度からの議論を活発化させる上で必要不可欠です。静岡市では三人の公募枠を設け積極的議論が展開されています。当局は審議に適した人材の確保ができるかと心配をしていますが十分議論を展開する力を県民は持っています。なお運営協議会委員の任期が切れたときに公募枠を設けるもので今すぐ委員の入れかえを求めてはおりません。
続いて、請願第二号（その一）から（その三）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」についてです。
憲法と子供の権利条約が生かされ、子供たちが人間として大切にされる学校をつくることを求め一万七千九百一筆の請願署名が提出されています。日本の教育予算の水準はＯＥＣＤ最下位クラスです。そのために子供と教育をめぐりさまざまなゆがみがあらわれています。学校では過度の管理と競争が押しつけられるもとで子供の人権が大切にされず不登校、いじめ、子供の貧困、教員の長時間労働など課題が山積しています。
請願項目は、大きく分けて七項目です。
一つ目の項目、保護者、県民の教育費負担軽減としての高校の授業料全面無償化、高校生等奨学給付金の増額、就学援助の拡充等、格差と貧困が広がるもと家庭の経済事情に左右されることなくどの子にも平等に教育を受ける権利を保障する上で正当な要求です。
二、三項目めの教職員定数改善や正規の教職員をふやして三十人学級を求める声は切実です。さまざまな困難を抱える子供たちがふえるもとで子供一人一人に向き合うためには正規の教職員増員は待ったなしの課題です。国会では教員の変形労働時間制が可決されましたが、教員の異常な長時間労働の根底には定められた授業数に比べ余りに教員が少ないという問題があります。
五項目めの特別支援学校の問題は、マンモス校がふえ支援学校が不足し学ぶ環境も不十分のまま教員の一四％が非正規です。正規の教職員を増員し特別支援学校の過大、過密の解消は急務です。
七項目めの学校施設の老朽化対策、耐震補強、トイレの洋式化、体育館へのエアコン設置など子供たちの命と安全を守り学習環境の改善を図ることは行政の当然の責務です。本県の財政力は全国七位、県の一般会計に占める教育費割合は五位ですが、県、市町の財政合計で見ますと県民一人当たり教育費は四十二位です。これは県内市町の財政力が低いことをあらわしており、県が引き上げをしなければ子供たちの豊かな教育は守られないことを物語っています。
請願項目それぞれについて、切実性と必要性を述べさせていただきました。以上、請願四件について否決することに反対し、賛成すべきとの立場での討論を終わります。
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