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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長（再質問） |
○経営管理部長（杉山行由君） まず、公共施設の最適化についての御質問でございます。
特に政令市との情報共有という点でございますが、例えばですがこれまでも県と静岡市においては県・市地域政策会議を開催してございまして、これについては私ども副知事とですね静岡市の副市長がさまざまな県、市共通の課題について企画段階からいろんな情報共有をしている、そういう取り組みもございます。ですのでなるべくそうした計画構想段階から情報共有を持ちながらお互いの問題意識を共有しながら最適な解を求めていくというような取り組みをしたいと思います。
また、県と政令市の関係でございますと議員御理解しているとおり例えば平成二十五年度に清水、市立桜ヶ丘高校、それと駿河総合高校、これらは県立二校、市立二校を再編統合したものでございますけれども、県と市の教育委員会で合同のテーブルをつくって六年ほど前からやった成果だというような経験もございますので、なるべくそういう情報共有をしながら最適化について検討していきたいと思います。
二点目、公文書管理についての御質問でございます。
まさしく我々、公文書管理の体制そのものについては議員が五点ほど御指摘をされました。我々も確かに議員の御指摘のことは真摯に受けとめなきゃいけないと思っております。ですので仕事の段取りとしては当面まず公文書管理を見直しをしていく。特に一年未満のものについて見直しをしていく。それとそういう管理、廃棄について県の職員だけではなく外部の専門家の意見を取り入れていく。これはやっていきたいと思っています。今のテーブルとしては文書廃棄に当たっては歴史的資料の選別、収集に関する審査会というテーブルを設けてございます。これには大学教授や国立公文書館の専門職員等が入ってございます。そうした専門家を入れたテーブルもございますものですから、そういうものを活用しながら適切な廃棄、何が歴史的公文書に当たるのかということを判断していきたいということでございます。
もう一つ、今後私ども公文書管理の条例化について検討していきたいと思ってございますけれども、この条例化の検討に当たっても例えばですけれども、これまで行財政改革推進委員会という形でいろんな形で行政活動について御意見をいただいてきた専門家の方もございます。今回、行政経営推進委員会という形に名前を変えますけれども、そうした場を通じて外部の意見をいただきながら、もしくは必要に応じては歴史的資料の選別選集に関する審査会の専門委員も入れながらですね、公文書の条例化に当たってはいろんなものを検討していきたいと思います。
それとハード整備につきましては、議員御指摘のとおり田町文庫でございますけれども、一段目は抜いた形で当面の対応をしてございます。これも中長期的課題としてですねまさしくファシリティマネジメントの視点から、例えば県有施設の既存施設を有効活用できないのかと、そういうような視点からどういう形で公文書の管理、公開体制がいいのかということについて検討していきたいと思います。以上でございます。
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