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本会議会議録
質問文書
令和３年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/05/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 希望ある社会の実現に向けた少子化対策について ２ 今後の地域外交について ３ 新たな富士山の噴火想定に備えた広域避難体制について ４ 新東名高速道路及びアクセス道路の整備について ５ 学校における防犯対策について |
○副議長 （竹内良訓君） 次に、 三十四番 和田篤夫君。
（三十四番 和田篤夫君登壇 拍手）
○三十四番 （和田篤夫君） 私は、 自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事及び関係部局長並びに教育長、 教育部長に一括質問方式にて質問をいたします。
まず初めに、 希望ある社会の実現に向けた少子化対策について伺います。
本県の合計特殊出生率は、 平成十五年及び十六年に一・三七という最低値を記録、 その後僅かながら上昇傾向にあり一・五前後を推移をしてまいりました。 県は現在総合計画において最近の最高値である平成二十八年の合計特殊出生率一・五五を基準にさらに向上させることを目標とし、 自分が望む数の子供を産み育てる社会を目指すとして様々な対策を打ってきましたがなかなか成果が上がらず、 その後の四年間は減少傾向が続き令和二年には一・四三と最低値に近づいております。 言うまでもなくこの少子化が進めば生産年齢人口は減少し労働力の不足、 経済成長率の低下など未来の社会経済に極めて深刻な影響を及ぼすことを大いに危惧をしております。
さて、 この少子化の要因を考えてみますとまず未婚化、 晩婚化がありますし若者層の首都圏等への流出も影響しているものと考えます。 若者が独身でいる理由は適当な相手に巡り会わないことや結婚後の経済的な理由などを挙げていますが、 自由さや気楽さを失いたくないといった意識もあります。 加えて昨今のコロナ禍によって人々の行動範囲は限られ、 出会いや交流の場が減ることで結婚を望んでいるにもかかわらず希望がかなえられずに諦めてしまう若者が増えていくことも懸念をされます。
そもそも結婚したいという気持ちは個人の意思次第であり難しい課題ですが、 マッチングの支援は行政としても考えなくてはいけません。 さらに子供を持ちたい気持ちがあっても出産の決意には結婚と同じく経済的な負担感があるとともに、 保育施設や親の存在、 配偶者の協力など子育てを支援してくれる環境が確保できなければ安心できません。 つまり子育て環境の整備は絶対条件だと言えます。
また、 今の時代は仕事と子育てを両立したい夫婦がほとんどであり、 ワーク・ライフ・バランスは労働者だけでなく雇用する側の課題でもあります。 出産の前にこれだけ山積している問題を抑えてあげなければ出産したい気持ちにはなりません。
静岡県では、 ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤やふじさんっこ応援プランなどにより市町と連携しながら子育ての環境整備に取り組んできたことは承知をしております。 しかし現実には婚姻数、 出生数の減少が続いていくことから県には結婚や出産、 子育てを取り巻く現状を踏まえながら実効性のある少子化対策に取り組んでいくことが求められます。
そこで、 県は若者が家庭を持ち安心して子供を産み育てることのできる希望ある社会を実現させるため、 今後どのように少子化対策に取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、 地域外交についてお伺いをいたします。
本県では、 地域レベルの国際交流を展開する上での指針となる地域外交基本方針を策定し、 この中で中国、 韓国、 モンゴル、 台湾、 東南アジア・インド、 米国の六か国・地域を重点国・地域としております。 それぞれの国や地域との交流にはそれぞれに長い歴史があり、 先輩たちが築き上げた関係を継続し発展させることは大変重要なことであります。 そしてたとえ国家間の関係が厳しい状況であったとしても揺るぎない交流は継続すべきであると私も思っております。
ただ、 県が行う海外との地域間交流には個々の民間団体同士の交流とは違い、 その根底には必ず県民の思いが反映されていなければなりません。 最近の国や民間の世論調査を見ますと重点国である中国に反発する声が強く見られる一方、 台湾に対する好感度は高い傾向にあります。
まず、 中国について言えば香港や新疆ウイグル自治区での人権問題、 何らかの目的を持っているとしか思えない急速な軍事力の増強、 頻発する我が国、 尖閣諸島への領海侵犯等強引とも言える行動が反映してのことか、 この十年間 「親しみを感じない」 と答えた人の割合が約八〇％と高い数値が続いています。 加えて中国と台湾の関係を見ますと、 中国は台湾を不可分の領土であると認識し国際社会に向かって核心的利益と公言しており、 今月十月に入ってこの四日間で戦闘機を含む延べ百四十機以上が台湾の防空識別圏に侵入するなど緊張状態が続いております。
そんな中、 本年三月には米国のインド太平洋軍司令官が米議会の公聴会で六年以内に中国の台湾進攻があり得るとの見解を示しました。 このことは台中紛争生起の可能性があるということになり、 台湾有事は地域全体を巻き込む状況となると同時に日本は好むと好まざるとに関わらず必ず当事者になってしまうのは明らかだと考えられます。
先ほども言いましたが、 中国に対して 「親しみを感じない」 と答えた日本人が約八〇％、 一方台湾に対しては 「親しみを感じる」 と答えた日本人が約七八％、 この両極端な全国レベルの世論調査の結果は静岡県でもおおむね当てはまるのではないかと考えられますが、 このような国民感情と一段と高まりを見せる中国と台湾との関係等の背景を踏まえ、 これまで県では中国と台湾との交流をそれぞれどのように進めてきたのか、 また今後どのように県民の懸念を払拭し中国、 台湾との交流を進めていくのかお伺いをいたします。
また、 同じく重点六か国・地域である東南アジア諸国は日本に対して友好的であり、 さらなる経済発展も見込まれることから一層の交流促進が必要であると考えますが、 県の考えをお伺いをいたします。
次に、 新たな富士山の噴火想定に備えた広域避難体制についてお伺いをいたします。
本年三月に国や静岡県、 山梨県、 神奈川県、 周辺市町村等で構成される富士山火山防災対策協議会が富士山の噴火に関する最新の知見を踏まえ富士山ハザードマップを改定をいたしました。 県は改定されたハザードマップの説明会を県内各地で開催し、 先般御殿場で開催された説明会には私も参加をさせていただきました。
その内容によると、 以前のものと比べ想定する火口範囲が拡大し市街地などへの溶岩流の到達時間が早くなったことや、 大規模噴火が起きた場合の溶岩流の最終的な到達範囲が沼津市や清水町、 静岡市清水区の一部にまで拡大するとのことであります。 当然のことながら火山防災対策の見直しが必要となり、 特に溶岩流の到達する可能性のある地域の全員が無事に避難できる体制を早く構築することが望まれます。
現行の避難体制としては、 以前のハザードマップを基に富士山火山広域避難計画が策定され、 噴火規模に応じた最大規模のケースとしては約二十万人という避難者数が想定されております。 新たなハザードマップで溶岩流の到達がより広範囲になることに伴い避難対象範囲が拡大されることから、 避難地域の在り方を見直す必要があります。
このため、 我が会派自民改革会議では富士山火山防災に関連した様々な調査研究を進め、 当該防災対策事業への施策反映を図ることを目的に富士山火山防災対策議員連盟を八月十日に発足をいたしました。 火山噴火による過去の大規模避難の実例としては、 昭和六十一年伊豆大島の三原山が二百九年ぶりに大噴火、 全島民約一万人が島外に避難し約一か月都内の避難所で噴火が終わるのを待った事例と、 平成十二年三宅島の火山噴火により防災関係者を除く全島民約四千人が島外に避難、 四年五か月にわたって全島民が島外で避難生活を余儀なくされたという事例があります。 今後もし富士山の噴火が現実となった場合このような大規模な避難は誰も経験したことがありません。 最大二十万人もの住民が避難すべき場所に混乱なくかつ安全に避難できるのか本当に懸念をいたしております。
富士山火山防災対策協議会では、 ハザードマップ改定を公表した際にこの改定結果を踏まえ、 次の取組として現行の富士山火山広域避難計画を改定するとのことでありましたが、 そのような懸念に的確に対応した実効性のある避難計画を策定する必要があると考えます。
そこで、 新たな富士山噴火想定に備えた広域避難体制の構築に向け、 今後どのように取り組んでいくのか、 県の所見をお伺いをいたします。
次に、 新東名高速道路及びアクセス道路の整備についてお伺いをいたします。
新東名高速道路は、 経済と産業の発展に効果が期待される高規格幹線道路であります。 県内においては平成二十四年度に御殿場ジャンクション以西の区間が開通し、 令和二年度には既に開通した区間の六車線化及び最高速度の百二十キロメートルへの引上げが行われており、 東西軸のダブルネットワークが構築されリダンダンシー確保や企業立地、 交流拡大など様々な効果が現れております。
そして、 本年四月には新御殿場インターチェンジから御殿場ジャンクション間の約七キロメートル区間が開通し、 アクセス道路として国道百三十八号バイパスの須走口南インターチェンジからぐみ沢インターチェンジ間と国道四百六十九号バイパス、 県道仁杉柴怒田線が同時に開通をいたしました。 これにより山梨県等への広域移動が円滑になり観光地へのアクセス向上や輸送の効率化が図られるとともに、 東名高速道路や中央自動車道の通行止めのときの迂回路が強化をされました。
さらに、 開通以前には休日やゴールデンウイーク、 お盆シーズンなどの観光シーズンを中心に国道百三十八号周辺道路において生活交通と観光交通が混在し慢性的に渋滞しておりましたが、 開通後は渋滞がほぼ解消するなど交通状況が大きく改善し通勤や通学など日常的に道路を利用する住民が開通の効果を実感しており、 地元を代表して感謝を申し上げます。
加えて、 本年八月には本県と山梨県を接続する中部横断自動車道が中央自動車道まで全線開通し、 富士山を囲む形で高規格の道路ネットワークが形成をされました。 これにより南北軸においてもダブルネットワークが構築され、 本県におけるさらなる防災機能の強化や山梨県との連携による観光交流の拡大、 物流の効率化など大きな効果が期待されていることから大変心強く感じております。
残る新東名高速道路の未開通区間は、 伊勢原大山インターチェンジから新御殿場インターチェンジ間の三十九キロメートルを残すのみとなっております。 東に目を向けますと新東名高速道路は圏央道を通じて中央自動車道、 関越自動車道、 東北自動車道などの高規格道路と接続をされています。 このため新東名高速道路が全線開通することにより首都圏だけではなく北関東や東北地方との距離をぐっと縮め、 静岡県の東の玄関口である北駿地域の経済をさらに活性化させるものと確信をしております。 新東名高速道路の早期全線開通やアクセス道路の整備は本県にとって必要不可欠なものであります。
そこで、 新東名高速道路の県内の未開通区間及び新御殿場インターチェンジへのアクセス道路の整備につきまして現在の進捗状況と県の取組についてお伺いをいたします。
最後に、 学校における防犯対策についてお伺いをいたします。
今年は、 大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童殺傷事件から二十年目の節目に当たることから改めて学校における防犯対策について取り上げることといたしました。
この児童殺傷事件は、 平成十三年六月八日大阪府池田市にある大阪教育大学附属池田小学校において包丁を持った不審者が校内に侵入し無差別に八名もの幼い命を奪った卑劣なものであり、 当時の社会に大きな衝撃を与えました。 最も非難されるべきは犯人でありますが外部からの不審者を容易に侵入させてしまったこと、 殺傷行為を未然に防ぐことができなかったこと、 さらには通報の遅れ、 避難誘導や救命活動が十分になされなかったためにその後の殺傷行為の継続を許してしまったことなど学校側の対応においても様々な課題が指摘をされました。
この悲惨な事件を受けて平成二十年に学校保健法が全面的に改正をされ、 安全の要素を明確に取り入れた学校保健安全法が制定をされ、 危機管理マニュアルの策定や危機事案発生時を想定した訓練の実施が義務づけられるなど文部科学省における学校安全に関する様々な対応が取られてきたところであります。
また、 県教育委員会では静岡県教育振興基本計画及び令和三年度教育行政の基本方針の中で、 その柱の一つとして命を守る教育の推進を掲げ地域のボランティア、 警察、 関係部局等と連携して学校の安全確保に取り組んでいることを承知をしております。 しかし残念ながら子供たちが被害者となる事件は後を絶ちません。
本年五月には、 横浜市の小学校で包丁を持った男が下校時間に校内に侵入した事件が発生をいたしました。 幸い児童の見守りなどのために門に立っていた教員がいたために被害者がいなかったということでありますが、 本県でも平成三十年の六月には藤枝市の小学校で集団下校中の児童が切りつけられ、 教員が連携して学校敷地内に入ってきた少年を取り押さえるという事件が起きております。
今申し上げた二つの事件に関して言えば、 教員が不審者に対し適切な対応を行ったこともあり大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件のような大惨事までには至りませんでしたが、 全ての児童生徒を犯罪被害から守るためにはこうした万一の事態への対応に学校間、 地域間で差が生じるようなことがあってはならないと感じます。 そのためにも学校は地域と連携して防犯上の課題に取り組むとともに、 教職員一人一人が過去の教訓を忘れることなくマニュアルに定められたやるべき対策をおろそかにしてはならないと思いますが、 県教育委員会の学校の防犯に対する取組についてお伺いをいたします。 以上について答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 和田議員にお答えいたします。
希望ある社会の実現に向けた少子化対策についてであります。
県では、 結婚から出産、 子育てまで切れ目のない支援体制を整備し少子化対策に取り組んでまいりましたが、 若干の改善は見られたもののまだ十分であるとはとても言えないというのが現状であります。 そこで鉢巻きを締め直してこの少子化対策には取り組まねばならないと考えております。
まず、 未婚化、 晩婚化への対応といたしましては本年十二月までに企業、 団体、 県、 市町で構成する――仮称ですけれども――ふじのくに結婚応援協議会を設立いたします。 いわばオール静岡による結婚支援体制の仕組みづくりでございます。
そして、 明くる年一月からいよいよ結婚支援の拠点となるふじのくに出会いサポートセンターを立ち上げます。 ここでは若い方たちの利用しやすいＡＩを活用したマッチングシステムの導入によりまして最適な出会いを提供することに加え、 結婚をゴールとするのではなくその先のライフプランを描く相談体制も整備いたします。
また、 経済的な理由で結婚に踏み切れない若者の負担を軽減するため市町と連携し、 新居の準備費用等新生活に必要な経費を支援する制度の普及に努めてまいります。
子育て環境の整備につきましては、 保育所や認定こども園の施設整備に加え小規模保育事業所など多様なニーズに応える保育の受皿を確保していくことで引き続き保育所待機児童ゼロを目指してまいります。
また、 子育てはパートナーと共に進めることが重要でありますことから父親の育児参加意識の高揚に努めるとともに、 県が作成した父子手帳――父と子の手帳を活用いたしまして企業に対しましてもイクボスの普及や男性の育児休業取得の促進を図るほか、 子育てに優しい企業につきましては経済団体と共に表彰を行うなど子育てしやすい職場環境づくりの取組を広げてまいります。
さらに、 昨年度県が策定いたしましたふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤では若者の転入の多い市町は合計特殊出生率が改善しておりますので、 子育て支援などの従来の取組に加え若者の移住促進策を行う市町に対して複数年にわたり事業費助成を行います。 それとともに他市町にもその取組を紹介いたし、 また周知させまして少子化対策の参考としていただくようにしております。
県といたしましては、 今後とも若い世代が結婚して家庭を持つことに憧れを抱いて子供を産み育てたいという希望がかなえられるように実効性のある支援体制を構築し、 安心して結婚から出産、 子育てができる社会づくりに積極的に取り組んでまいる考えでございます。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長 （竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） 今後の地域外交についてお答えいたします。
本県は、 友好的互恵・互助に基づく善隣外交を基本理念とし地域外交を展開してまいりました。
中国につきましては、 昭和五十七年に友好協定を締結した浙江省を中心に文化や経済など多くの分野での交流を積み重ね、 来年友好提携四十周年を迎えます。 こうした交流の継続が富士山静岡空港と杭州市、 寧波市を結ぶ定期便の就航や新型コロナウイルス感染症に係る医療物資の相互支援につながっていると考えております。 また先般の東京二〇二〇オリンピック自転車競技会場には二〇二二年杭州アジア競技大会の関係者が視察に訪れ、 本県とのスポーツ交流の促進に向けて意見交換を行ったところであります。
一方、 台湾につきましては平成二十五年の台湾駐在員事務所の開設以来観光や民間交流の拡大に取り組むとともに、 本県と台湾八市県との防災に関する相互応援協定の締結など生活の基盤となる防災・減災分野での交流を進めてまいりました。 また本年七月の熱海市伊豆山地区の土砂災害に際し台湾キリスト長老教会から多額の義援金を頂いたところであります。 困ったときにお互いに支え合う関係はまさにこれまで積み重ねてきた信頼関係の構築による成果であると考えております。
今後につきましては、 中国とは浙江省との友好提携四十周年を契機にこれまで築き上げてきた様々な分野や団体間の交流をより深め、 また台湾とは高校生をはじめ次世代を担う若者同士の交流を促進してまいります。 こうした取組を通じ双方とより重層的な関係を構築することで、 多くの県民の皆様が友好交流を実感できるよう進めてまいります。
さらに、 観光や通商分野における連携を強化し航空路線の復便を目指すなど政治状況に左右されることなく中国、 台湾それぞれの立場を尊重しバランスの取れた地域間交流の推進に努めてまいります。
また、 議員御指摘のとおり親日的で高い経済成長が見込まれている東南アジア諸国との交流は大変重要であると認識しております。 特にインドネシアは今後も人口増加が見込まれており、 多くの県内企業が展開している西ジャワ州とさらに関係を深めることで県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるように取り組んでまいります。
世界情勢は政治や経済の分断により混迷の度合いを増しておりますが、 今後も互いの違いを尊重しながら相互にメリットのある地域外交を進め国家間の平和構築に貢献してまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長 （太田博文君） 新たな富士山の噴火想定に備えた広域避難体制についてお答えいたします。
富士山ハザードマップの改定を受け、 噴火影響範囲の拡大や溶岩流の市街地への到達が早まったことなどの課題に対応するため富士山火山防災対策協議会において今年度末を目途に広域避難計画の見直しに取り組んでいるところであります。
見直し作業では、 有識者による専門的な助言を踏まえ改定したハザードマップによる噴火シナリオを作成し、 噴火現象の状況に応じて溶岩流の到達時間等による段階的避難の対象範囲や避難対象者の規模のほか避難経路や避難に要する時間などの具体的な検討を進めております。
なお、 避難経路の選定に当たっては大規模な住民避難に際し交通渋滞による混乱が予想されますことから、 渋滞を回避する効率的な経路を設定するため道路整備や交通事情の状況を踏まえて本県独自に交通シミュレーションを進めており、 この結果を広域避難計画の見直しに活用してまいります。
県といたしましては、 協議会の構成機関と連携し実効性のある広域避難計画を策定するとともに、 市町の避難計画への反映や避難訓練による検証を進め万全な広域避難体制を構築してまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長 （和田直隆君） 新東名高速道路及びアクセス道路の整備についてお答えいたします。
新東名高速道路の新御殿場インターチェンジから東側につきましては、 中日本高速道路株式会社が全線開通に向け事業を推進しております。 このうち県内では神奈川県境までの未開通区間約十一キロメートルにおきまして八橋ある橋梁の下部工が全て完成し、 三本のトンネルにつきましても二本で掘削が完了し、 残る一本でも着実に工事が進められております。
アクセス道路につきましては、 国が整備する国道百三十八号バイパス五・六キロメートルのうち本年四月に供用された五・二キロメートル区間において引き続き側道の整備が進められており、 加えて未供用区間〇・四キロメートルにつきましても工事の実施に向けた設計が進められております。
県が整備を進めている国道四百六十九号御殿場バイパス一・六キロメートル区間につきましては、 本年四月に〇・六キロメートル区間を供用し、 続く〇・三キロメートル区間についても今年度末の供用に向け工事を進めております。 残る〇・七キロメートル区間につきましては今年度現地の測量に着手してまいります。
県といたしましては、 新東名高速道路が一日も早く全線で開通するよう中日本高速道路株式会社に対し強く働きかけるとともに、 開通の効果が北駿地域全体に波及するよう国や地元市町と連携してアクセス道路の整備を着実に推進してまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 学校における防犯対策についてお答えいたします。
学校において、 児童生徒の安全・安心の確保は最優先されるべきものであり、 防犯対策は基本的かつ不可欠なことであります。
各学校においては、 文部科学省の学校の危機管理マニュアル作成の手引等を参考に不審者かどうかを判断する方法、 不審者であることが判明した場合の初期対応などの具体的な対応を自校のマニュアルに定め、 不審者侵入防止対策に取り組んでおります。 また全ての公立小学校では平成三十年六月に国において策定された登下校防犯プランに基づき学校と警察及び関係機関等が登下校時の防犯対策について意見交換、 情報共有を行い、 地域全体で子供の安全を守るための体制を整えております。
加えて、 県教育委員会では池田小学校の事件の教訓を風化させることなく今後の対策に生かしていくため、 本年度の学校安全担当者研修会で池田小学校の防犯担当の教員による安全対策に関する講義を行うことといたしました。 講義に先立ち講師からはマニュアルや設備、 備品が子供たちを守ってくれるわけではない、 全ての教職員が高い安全意識を持ち続けることが最も重要であるという強いメッセージを頂いており、 研修を通して教職員の危機管理に対する知識と意識の向上につなげていきたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、 市町教育委員会、 警察、 関係部局と連携し事件や事故を限りなくゼロにすることを目指し、 各学校の危機管理マニュアルの確認や検証を進めてまいります。 また事件や事故の発生に対しては全ての学校が速やかに自校の体制を見直し、 再発防止に向けた取組がなされるよう教職員の当事者意識の醸成を図り防犯対策の充実に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 三十四番 和田篤夫君。
（三十四番 和田篤夫君登壇）
○三十四番 （和田篤夫君） 御答弁を頂きました。
まず要望でございますけれども、 合計特殊出生率、 少子化対策ですね。 ここ私県会議員になってずっとその国もそうなんですけれども、 県も同じようにいろんな対策を打っておられるけれどもなかなか改善をしない。 恐らく、 次の総合計画の中でも今知事が御答弁された結婚応援協議会であるとか、 出会いサポートセンターであるとかいろんな施策を打つことになるのでしょう。 でもなかなか実態としてはあくまでも個人の意思というものがありますから、 行政が手を差し伸べてもなかなか具体的に数値が上がるかというと、 そこについては私自身は非常に不安を持っているというか希望が持てないというかそういう時代になってきたかなというふうに思います。
だからといって、 この少子化というのは本当に日本にとっても深刻な問題でありますから、 もっともっと本気でこの対策を進めていかないとこれは将来に本当に禍根を残すことになりますので、 対応をしていただくよう改めて御要望をいたしたいというふうに思います。
県が範を示すということこそ、 この子育てにも応援をしっかりやっていくことこそ少子化対策の私は第一歩だというふうに思いますのでよろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○副議長 （竹内良訓君） これで和田篤夫君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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