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本会議会議録
議会補足文書
令和４年６月静岡県議会定例会
| 木内 満（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 07/01/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） 次は、産業委員会委員長 木内 満君。
（十七番 木内 満君登壇 拍手）
○十七番（木内 満君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第八十六号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外二件及び請願第一号「（仮称）函南太陽光発電事業計画の林地開発行為の許可について県議会での検証を求める請願」であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、新食肉センターの指定管理者を非公募とした理由及びＪＡ静岡経済連を指定管理者候補とした理由についてただしたところ、新食肉センターの整備に活用する国補助事業では本事業による整備後の施設において牛や豚を屠畜、解体、部分肉等にまで処理加工する事業者が確定していることが採択要件であり国への申請前に業者を決定する必要があること、食肉センターは公募によらない選定を行うことができる施設の基準である専門性、県施策との一体性、施設の設置・運用形態の特殊性を満たしていることから施設稼働から五年間は非公募による指定としたい、また指定管理者として家畜の集荷から屠畜加工、流通まで一貫して行える事業者は現時点ではＪＡ静岡経済連のみであったとの答弁がありました。
次に、熱海市伊豆山土石流災害に係る行政対応の検証に関し開発面積が林地開発許可を必要とする一ヘクタールを超えていたかの確認における県と市の連携不足についてただしたところ、その都度市とも協議し法令等に基づいて対応した、行為者の作成した一・二ヘクタールの求積図は図上の求積であり土地が改変されていない部分が含まれていたことから県は信憑性に欠けると判断し市も公文書の回答としては扱わないこととした、その後行為者は市に対して面積〇・九六九六ヘクタールの土採取等変更届を提出し市は受理し一ヘクタールを超えない計画と認めた、また県は開発面積は一ヘクタールを超えていないと判断しており林地開発許可違反との意識はなかったと考えている、この判断は森林法の運用の裁量の範囲内と考えているが行政対応検証委員会の最終報告の指摘を踏まえて今後対応していきたいとの答弁がありました。
次に、請願第一号に関し県の林地開発の許可に対する地元の不安の声への対応をただしたところ、県はこれまでも許可や今後の進め方について地元に伺って説明をしてきた、現在事業者から集水区域の是正の意向が示されており県としては町及び県管理河川の確認を含めて安全性について検証中である、事業者には申請書の修正を完了し審査基準に適合していると確認が取れるまでは開発行為に着手しないこと、地元への説明をしっかり行うことを指導しているとの答弁がありました。
これに対し委員から、県管理の河川の調査が不十分でありながら開発の許可をした県の責任は大きい、請願も出ており整理して調査すべきとの意見がありました。
そのほか、議案第八十六号に関しプレミアムつき電子食事券の周知徹底、燃油等価格高騰による購入費用の増加に対する支援などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
議案第八十七号に関し森ポンプ場高圧受電設備整備維持事業の債務負担行為についてただしたところ、令和三年度に業者に見積り依頼をしたが半導体の不足のため納期や金額について見通しが立たず入札の実施時期が遅れその後の入札も不調になったため令和三年度内に発注できなかった、今年度は業者に適正工期や技術者の確保等を確認し実施できる見通しであるとの答弁がありました。
そのほか、新型コロナウイルスが工業用水道に与えた影響、富士川の濁度の状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第八十六号、第八十七号及び第九十号は全員一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第一号は全員一致をもって採択すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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