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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化・観光部長 |
○文化・観光部長（西田郁夫君） 住宅宿泊事業法についてのうち、事業実施の制限に関する条例案についてお答えいたします。
住宅宿泊事業、いわゆる民泊は今後さらなる増加が予想される訪日外国人を初めとする国内外からの旅行者の宿泊需要に応えることで交流人口の拡大を通じた地域活性化につながるものとして期待されています。一方で議員御指摘のとおり、騒音やごみ出しなど民泊をめぐるトラブルが各地で発生していることからその円滑な実施のためには県民の皆様の安全・安心の確保と生活環境の悪化防止の観点が何より重要であります。
このため、県は国のガイドラインを踏まえるとともに、県内全市町への意見照会や宿泊事業者、不動産業者、旅行業者、教育関係者等から成る懇話会の開催、さらにはパブリックコメントの実施等を通じてさまざまな関係者から幅広い御意見をいただきながら条例制定の必要性を初め県民の皆様にとって制限を設けることが必要とされる区域や期間、その内容について検討してまいりました。
この結果、まず児童生徒の登下校時の安全を確保するとともに静穏な教育環境を守ることが重要であると考え学校等の周辺について授業等が行われる平日の規制を行うことといたしました。また県民の皆様の快適な暮らし空間の実現のため、良好な住環境の保全が必要な地域である住居専用地域においても平日の実施を制限いたします。さらに県内各地域の実情に応じてきめ細かな対応が図られるように、市町からの要請をもとに特に必要であると判断した区域と期間についても制限を行うなど県民の皆様の安全・安心を第一に考えた条例案を本議会にお諮りしているところであります。
県といたしましては、本条例案による住宅宿泊事業の適切な実施を通じて県民の皆様の安全・安心で良好な生活環境を守るとともに、国内外からの旅行者が安全で快適な旅を楽しみ満足していただくことで再来訪を促進し、住む人も訪れる人も地域に愛着と魅力を感じ国内外との活発な交流とにぎわいを生み出す「住んでよし 訪れてよし」を実現してまいります。以上であります。
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