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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/19/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化・観光部長 |
○文化・観光部長（西田郁夫君） 観光戦略についてのうち、海の恵みの享受についてお答えいたします。
本県は、遠州灘、駿河湾、相模湾に沿った約五百キロメートルの海岸線を有し、風光明媚な自然景観だけでなく黒潮の影響を受けた温暖な気候や多様な風土に育まれた食材など海から多くの恵みを得ております。
県では、首都圏等での観光商談会やツーリズムコーディネーターによる旅行会社へのセールス活動を通じて体験ダイビングなどのマリンスポーツ、秘境ビーチへの渡し船、浜名湖のたきや漁、駿河湾からの富士山の眺望が楽しめるツアーなどの魅力的な観光素材を用いた旅行商品の造成や販路拡大を支援し誘客促進に取り組んでおります。
また今年度は、ユネスコ世界ジオパークへの認定を目指す伊豆半島ジオパークのトレッキングによるジオサイトめぐりやサイクリング、カヤックなどのアウトドアスポーツを複合的に楽しめるような施策を通じて、多彩な自然環境を活用したさらなる誘客策を展開してまいります。
さらに、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として国から選定された清水港を基点に、訪れる人に静岡ならではの体験や深い感動を堪能できるおもてなしの旅を提供することで世界からの訪日需要の開拓に努めてまいります。
今後も、市町や観光関係団体と連携し、県観光協会のホームページ「ハローナビしずおか」における四言語での情報提供やＳＮＳ等の積極的な活用により海の恵みを生かした本県の多彩な魅力を国内外に向けて発信してまいります。
加えて、本年一月に設置した県域ＤＭＯである静岡ツーリズムビューローを通じて戦略的なプロモーションを展開することで増加する訪日外国人観光客にも本県の海の魅力を満喫していただき、静岡県の存在感をさらに高めるよう取り組んでまいります。
次に、無料ＷｉＦｉ環境の整備についてであります。
多くの訪日外国人旅行者にとって、スマートフォンやタブレットはインターネットを通じた旅先の情報収集や翻訳アプリの活用など快適に旅行するための効果的なツールであることから、その利用環境を整えることが重要となっております。
このため県は、平成二十五年に山梨県、神奈川県と共同でＦｕｊｉｓａｎ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉプロジェクトを立ち上げ通信事業者と連携し観光施設や商業施設への無料ＷｉＦｉスポット設置を促進した結果、現在までに県内には四千を超えるスポットが設置されております。また先日外国人観光客に人気が高い富士山において民間事業者二社の御協力をいただき、全ての山小屋にＷｉＦｉスポットを整備いたしました。
さらに、外国人旅行者が多く訪れる観光地における回遊ルート上の通信環境の整備を加速するため、国の補助制度に加え県の観光施設整備事業費補助金の活用を市町に働きかけるなど無料ＷｉＦｉ環境の面的整備を進めております。
無料ＷｉＦｉ環境の整備により、旅行者みずからが本県の美しい風景やそこで得られた感動をＳＮＳに投稿するなど本県の魅力を世界に発信でき誘客を促進する効果もありますことから、県といたしましては、これまでの取り組みに加え未整備の観光施設に対して整備手法等について具体的に明示することにより整備を促進し外国人旅行者の利便性や満足度の向上を図ってまいります。
次に、多言語表記についてであります。
旅行目的の多様化に伴い個人旅行が主流となっている中、外国人観光客が不自由なく旅行を楽しむ上で多言語によるわかりやすい観光案内標識の整備は重要であります。このため県は平成二十年三月に策定した多言語表記観光案内標識ガイドラインに沿って、県及び市町が設置する案内標識について標準的な表記方法に基づき整備を進めてまいりました。
しかしながら、現行のガイドラインは多言語表記とピクトグラムの併記の規定にとどまっていることから市町の間で色彩や表記等の統一性や連続性がなく、来訪者にとってわかりにくい案内標識や眺望を阻害するなど景観への配慮が欠けているものも見受けられております。今後ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に伴い外国人観光客が増加していくことを踏まえますと、景観と調和した市町間で統一感のある多言語案内標識の整備に取り組んでいく必要があります。
このため県といたしましては、現在のガイドラインをこの秋を目途に改正し景観に調和した統一的な多言語観光案内標識の整備を市町と連携して取り組んでいくことにより、外国人観光客が誰でも自由に県内各地を訪れて本県のすばらしさを満喫していただくことのできる魅力ある観光地域づくりを進めてまいります。
次に、学ぶ機会の確保についてのうち、私立高校の保護者の負担軽減についてであります。
本県の私立高校は、高校生の約三二％が在学し公教育において大きな役割を担っていることから、高校進学希望者が経済状況にかかわらず公立、私立の区別なくみずからの希望や能力に応じて安心して就学できる環境を整えることは重要であります。このため県では保護者の経済的負担の軽減を図ることとし、私立高校につきましては年収がおおむね三百五十万円未満の世帯の生徒に対し国の就学支援金の支給に加えて授業料の減免を行っております。
具体的には、年収がおおむね二百五十万円未満の世帯の場合には年五十一万三千円を、同じく二百五十方円から三百五十万円未満の場合には年四十五万三千六百円を上限としておりほぼ無償化が図られているところであります。また年収がおおむね二百五十万円未満の世帯に対しては教科書や教材、修学旅行等に係る経費についても支援をしております。
保護者負担のさらなる軽減に向けましては、私立学校の自主性を尊重しながらの公費負担のあり方や財源の確保等が課題と認識しており、国における教育無償化についての議論の動向等を注視し他の都道府県の状況も参考にしながら効果的な就学支援のあり方について引き続き研究してまいります。
今後も県といたしましては、子供たちの多様な就学機会の確保をするためさまざまな制度を活用しつつ、保護者の経済的負担の軽減を図り全ての子供たちを大切にする社会づくりを推進してまいります。以上であります。
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