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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） こども医療費助成についてお答えいたします。
静岡市及び浜松市につきましては、政令市移行時の基本協定において県単独助成事業については原則として市が独自に実施することとしており、こども医療費助成については七年間の経過措置を設けた上で静岡市は平成二十四年度から、浜松市は平成二十六年度から市の単独事業として取り組んでいただいております。今般の制度改正は政令市を含む市長会・町村会から現行のこども医療費助成制度を十八歳まで拡充してほしいとの要望をいただいて行うものであることから、現行制度と同様政令市に対する県の支援は考えておりません。政令市につきましては県と同等の力を有していることから、県内の全ての高校生が医療費の支援を受けられるようにするためにも政令市の理解と協力を得られるよう努力してまいります。
県と市町が一体となって全県でこども医療費の支援体制を整えることにより、県内どこでも安心して子育てができる「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、社会的養護の必要な子供の命を守る施策についてであります。
児童虐待を防ぐための児童相談所と市町との連携につきましては、県では市町や警察署、教育委員会及び医療機関などから構成され全市町に設置済みの要保護児童対策地域協議会へ児童相談所の職員を派遣し、個別事案ごとに情報共有や対応方針の検討を行いきめ細やかな対応に努めております。また市町職員の専門性を高めるために児童相談所で行う子供への支援方針を決定する会議に参加していただくほか、虐待が疑われる場合には市町職員とともに家庭訪問を行うなど、市町と一体となって児童虐待の防止に引き続き取り組んでまいります。
里親につきましては、制度の理解を深め里子の委託先をふやすため県では里親月間において講演会や里親啓発パネル展の開催などさまざまな普及啓発活動に取り組んでおります。また児童相談所の体制の強化として昨年度は児童福祉司を四名、今年度は五名の計九名増員しております。今後も計画的な増員を図り里親への相談体制の充実を図るとともに、職員に対し家庭的養育の推進の考え方や里親に対する養育技術に関する研修を行うなど職員の資質向上に努めてまいります。さらに社会福祉法人が設置する児童家庭支援センターに里親への専門的な知識を有する専任職員を配置するなどし、里親が直面する子育ての悩みや不安に適時適切に対応できるよう体制を強化いたしました。
里親と里子の関係を証明する里親手帳の交付につきましては、里親と里子の関係の証明は里子の委託の状況を常に手帳に反映することが難しいことから、まずは里親登録証について関係団体の皆様の御意見を踏まえ利便性の高いものとなるよう検討してまいります。
県といたしましては、子供の健全育成のため児童虐待の防止と里親制度の推進と充実に努め、全ての子供が希望を持って暮らせるふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、性的少数者に対する支援についてであります。
ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者の方々に対する理解を促進し偏見や差別をなくしていくことは、静岡県の新ビジョンにおける政策の柱の一つである誰もが理解し合える共生社会の実現に向けた重要な取り組みであると認識しております。県ではこれまで当事者や支援団体の方々を講師に招いて県や市町の職員や教職員、企業担当者等に向けた講演会や研修会を開催し性的少数者に対する理解の促進に努めてまいりました。さらに市町や学校等からの依頼により性的少数者をめぐる人権問題をテーマとした出前人権講座を今年度既に四回実施したところであります。
県といたしましては、県人権啓発センターを拠点として性的少数者の方々に対する偏見や差別の解消を図るための啓発活動を着実に推進するとともに当事者に寄り添い、その悩みに的確に応えるための支援団体と連携した相談支援体制の充実を図ることにより性的少数者の方々が自分らしく生きることができる社会の構築に努めてまいります。
次に、ネットワークを利用した病理検査体制についてであります。
適切な治療と診断のためには病理診断を行う病理医が大きな役割を果たします。本県では平成二十八年十二月末時点で病理医の配置が必須となっているがん診療連携拠点病院を初め二十三施設において病理医五十二人が勤務しております。人口十万人当たりの病理医数は全国一・四九人に対し本県は一・四一人とほぼ同水準でありますが、病理専門医を目指す医師に対して三つの専門医研修プログラムや医学修学研修資金を用意するなど、専門医の取得後も県内に勤務するよう支援を行い病理医の確保に努めております。
また、本県におきましても病理医が不足している病院があるため、御指摘のありました全県的なネットワークには至っていないものの、浜松医科大学附属病院等では他の病院からの依頼を受け遠隔システムによる手術中の迅速な診断を実施するなどの取り組みが行われております。
県といたしましては、病理診断を初めとするＩＣＴを活用した病院間のネットワーク化を促進し質の高い医療が提供できるよう、関係の皆様の御意見を伺いながら医療機関相互の連携体制の構築を積極的に推進し県内どこでも必要な医療が受けられる体制整備を進めてまいります。以上であります。
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