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本会議会議録
質問文書
平成25年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/25/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 家庭医の養成について ２ 農業の経営体質強化について ３ 茶業の振興について ４ 女性消防団員の活動の充実について ５ 知事の退職手当について ６ 静岡式三十五人学級編制の展望について ７ 高校における就職指導について |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百十二号から第百二十五号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十九番 宮城也寸志君。
（十九番 宮城也寸志君登壇 拍手）
○十九番（宮城也寸志君） おはようございます。私は自民改革会議所属議員として当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部局長並びに教育長に質問をします。
まず初めに、家庭医の養成について伺います。
私の地元であります中東遠医療圏は、人口十万人当たりの医師数が百二十三人と全国平均の約半分程度であり、県内でも二番目に医師が少なく地域医療の確保が困難な地域であります。
このような状況の中、平成二十一年度に県が策定した地域医療再生計画に基づき磐田市、菊川市及び森町の二市一町による静岡家庭医養成プログラムにおいて、研修プログラムの運営や菊川市及び森町における家庭医療センターの施設整備に対する県の助成が平成二十二年度から行われております。この静岡家庭医養成プログラムは、全国から多くの研修医が集まり医師確保につながる成果があらわれております。
これは、家庭医療センターでの研修に加え救命救急センターの機能を持つ磐田市立総合病院、精神科の入院治療を行っている菊川市立総合病院、そして県内唯一の町立病院である森町病院とのローテーション研修によるそれぞれの病院の特色を生かした研修内容や家庭医療の先進国であるアメリカのミシガン大学への短期留学など魅力ある研修プログラムが効果を発揮しているものと考えます。また家庭医療センターでは、ゆったりとした診察室で小さなお子さんから御年配の方々までさまざまな患者さんの話をじっくり聞いていきながら、丁寧な診察、治療をしていただいており、地元の皆様から高い評価を受けております。
このように、家庭医養成プログラムは多方面にわたって成果を挙げており、医師不足が顕著な中東遠医療圏においては今後も取り組みを継続し、さらに発展させていく必要性があると考えます。今後の取り組みの発展等に向けては地元関係者だけでは難しい部分もあります。引き続いて県が支援していく必要性があると考えておりますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、農業の経営体質強化について伺います。
本県では、お茶やミカン、ワサビ、温室メロン、イチゴなど全国に誇ることのできる多彩で高品質な農産物が生産されています。しかしながら消費者ニーズが多様化し産地間競争が激しくなる中、本県の農産物の競争力を高めるためには、単に農産物の高品質化、農芸品化を進めるだけでは十分ではありません。これからの農業者は、消費者ニーズを把握した上で明確なマーケティング戦略を持ち販路の拡大に取り組んだり、直売や加工による商品の高付加価値化や効果的なＰＲを行う必要があり、こうした取り組みにより経営体質が強化されるものと考えます。そのような認識のもと県は、企業的で力強い農業経営を展開するビジネス経営体を育成するとしています。
私の知人に会社組織でイチゴの生産、直売を行っている方がいます。その方は顧客の要望に応じて新たに宅配事業を開始するとともに、生産したイチゴのキャッチフレーズや農園のシンボルマークを作成することでブランド化に取り組み、地元有名百貨店やキヨスクでの販売を実現しました。さらには平成二十三年四月にイチゴハウスの横に農園カフェをオープンし、イチゴそのものを使ったかき氷やジャムなどの加工品を開発、販売するなど高付加価値化にもチャレンジして、順調に推移しています。
今後は、このような農業者を育成し戦略的な経営ができるよう支援することがこれからも必要であると考えますが、県の取り組みを伺います。
次に、茶業の振興について伺います。
全国の茶の生産量の四割、流通量の六割を占める本県は日本一の茶産地であり、流通の拠点でもあることから茶業は本県の産業において極めて重要な位置にあります。しかしながら本県の茶業は、平成二十二年の大凍霜害、二十三年、二十四年の風評被害、本年の一番茶の大幅減産に見舞われ、この数年茶の生産者にとっては本当に大変な状況にあります。
このような中ではございますが、本年五月、掛川市、菊川市、島田市、牧之原市、川根本町の四市一町が取り組んでいる茶草場農法が世界農業遺産に認定されました。本県の伝統的な茶業が生物多様性を守りながら営まれ続けていることを世界から認められたことは、大変誇らしいことです。
本県の茶業の発展は、近年においては昭和五十年代を中心にやぶきた品種の普及、深蒸し茶の開発によって関東方面で高い評価を受け、お茶の消費を伸ばしてきた実績があります。しかし最近の生活スタイルの変化、嗜好の多様化により消費者の求める飲料が変わりつつあると感じております。私の身近にも緑茶生産にこだわらず紅茶、発酵茶などの生産に挑戦し始めた生産者が出てきておりますが、国内の他の産地のお茶、海外から輸入されている発酵茶との差別化を図るために静岡ならではの新しいお茶の生産やマーケティングの研究を進めていく必要があります。
さらに、茶農家の高齢化や減少が進む中、地域の茶業の現状を守っていくためには茶園の生産体制を今までのように個々の農家だけに任せておくには限界があります。特に乗用管理機の普及が困難な傾斜地に茶園が多い地域では耕作が放棄されるおそれがあり、その対策は急を要します。
そこで、県は発酵茶を初めとした多様なお茶づくりの推進などどのようにして茶業を振興していくのか伺います。
次に、女性消防団員の活動の充実について伺います。
先月末に県は、第四次地震被害想定の第一次報告を公表し、あわせて県地震・津波アクションプログラム二〇一三の策定を公表しましたが、県や市町による公助に加えて、県民による自助及び共助が未曽有の大災害への備えとして有効であることは言うまでもありません。私はとりわけ共助として地域防災の組織において、近年女性の役割がより大きくなっていると考えます。約二年前の東日本大震災において、数多くの被災された方が長期間の生活をされた避難所の運営やその支援活動においては、自主防災組織の女性や女性防火クラブ員、女性消防団員などの存在がいかに重要であったかは、マスコミ等の報道などで十分に我々の知るところとなりました。
私は、菊川市の消防団長を平成二十三年まで務めさせていただきましたが、男性団員のみであった菊川市消防団に平成二十二年に女性消防団員制度を導入したところ、救急救命講習の指導員や火災現場における被災者の見守りなど現在八名が在籍しており、女性の持つきめ細かな活動により現在は菊川市の消防団に欠かすことのできない存在となっております。しかしながら消防団の現状は厳しく本県の消防団員数は、本年の四月現在二万一千人弱であり、ここ十年間で約二千人も減少しておりますが、一方その中にいる約三百人の女性消防団員数は毎年確実に増加しております。
地域防災における女性消防団員がもたらす効果については疑う必要もなく、近年活動が目覚ましい女性消防団員による活動をより充実させることが、ひいては県内における地域防災力の強化につながると考えますが、この点についての県の考えを伺います。
次に、知事の退職手当について伺います。
知事は、前回の選挙において知事の退職金はゼロにしますとマニフェストに掲げ、公約実行のため任期四年間に係る退職手当を不支給とするための条例を制定しました。しかしながら今回の選挙においては、退職手当については特に触れることはありませんでしたが、二期目の退職手当はどのようにお考えでありましょうか。県民からは退職手当はもらわないことの確認の問い合わせが私のところにございました。
二期目も退職手当を不支給とするなら改めて条例を制定する必要があると存じますが、退職手当の扱いについて伺います。
次に、静岡式三十五人学級編制の展望について伺います。
静岡式三十五人学級編制は平成二十一年度から始まり、年々拡充がなされてまいりました。平成二十五年度は最後に残った小学三年生に拡充し、計画は完了を迎えたと聞いております。
平成二十五年度までの五年間、国の教職員定数改善計画が策定されながら二度も見送りがありました。国の少人数学級推進が足踏みをする中、静岡県はきめ細かな指導の実現を目指し努力してきたことは評価したいと考えます。
しかしながら、少人数学級が推進されきめ細かな指導の充実が図られていく一方、静岡式三十五人学級編制には幾つかの課題も存在します。例えば人数が七十四人以下の学年は、三十六人以上の学級であっても学級をふやすことはできません。これは極端に小さな学級をつくらないという考えのようですが、実質的には三十五人以下学級とならない学校が県内にあるのは大変残念です。
国の少人数学級が見送られた原因の一つとして、少人数学級のよさが広く国民に理解されていないことが各方面から指摘されていると聞いております。少人数学級を推進してきた先進県として少人数学級のよさを県内外に発信することも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
また、静岡式三十五人学級編制の拡充計画は終わりましたが、このままの制度で継続していくのか県民は注目しています。先ほど述べた課題を解消し制度として成熟するまで手直しをしていくことも公教育として肝要かと考えます。
そこで、県として今後の静岡式三十五人学級編制をどう展開させようとしているのか、教育長の所見を伺います。
次に、高校における就職指導について伺います。
平成二十年秋の世界的な金融不安に端を発した雇用情勢の悪化は一部で持ち直しの兆しがうかがわれ、先行きについては政策効果により景気回復へ向かうことが期待されていると言われております。しかしながら県内の本年の五月の有効求人倍率は〇・八五倍であり、依然として横ばいのまま低水準で推移しております。高校生に対する求人倍率についても一・三二倍と雇用情勢が悪化する前の平成二十一年度同時期の二・二七倍に比べ〇・九五ポイント低く、厳しい状況が続いています。
このような中、県教育委員会では就職支援コーディネーターやジョブ・サポート・ティーチャーといった就職支援員を拠点とする学校に配置し、一定の効果を上げていると聞いていますが、一方では教員が企業訪問等に時間を要するため、生徒からの相談に応じるための時間の確保が困難になっている状況も見られると聞いております。
また、将来の夢の実現に向けて三年間頑張ってきたにもかかわらず、採用選考試験の結果が伴わず社会に飛び立つ自信を失いかけている生徒や、一旦就職したものの仕事の内容や勤務条件等が自分の適性や希望に合わない、いわゆるミスマッチに悩む生徒も多いのではないかと思われます。こうした高校生の就職に関する問題を解決するためには、きめ細かな相談に応じ次のチャレンジに向けて頑張る力を養成する人材が必要と考えます。
例えば、メンタル面のケアやモチベーションアップを目指した指導できる専門員として、キャリアカウンセラーの活用等が考えられますが、今後の高校における就職指導についてどのように考え、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
初めに、農業の経営体質強化についてであります。
日本の農業は、このままで行きますとじり貧だという認識を持っております。就農者の人口が減っている、また就農者の高齢化が進んでいる、そしてまた後継者が育っていないということでございます。本県におきましても似たような状況がございますので私は、議員も御指摘のとおり経営体質の強化というものに乗り出さなくてはならないというふうに考えているところでございます。と同時に二十一世紀は、私は農業が新しい産業のフロンティアになるという認識も持っているところでございます。
そこで、本県農業の活性化のためにはキーワードが少なくとも二つございます。それはマーケティング戦略、もう一つがビジネス経営体としての自覚でございます。そのためにそれを通して、新しい商品の開発やあるいは販路開拓というのをし経営の効率化を図っていかねばなりません。
そこで、県におきましてはここ数年アグリビジネス実践スクールというのを開催しています。大体年八回程度開催しているわけでございますが、ここにおきましてマーケティングの手法に基づく農産物の販売戦略、新商品の開発、あるいは計画から実践まで最終的にどうしたらいいかということを一貫して学んでいただいているわけでございます。さらに経営規模の拡大を目指す農業者等への農地の集積、そして省力、低コストの技術の開発をも進めているところでございます。
ビジネス経営体につきましては、現在平成二十四年段階で三百五十四にまで増加いたしました。平成十七年には二百六十六の経営体しかありませんでした。現在三百五十四の経営体が、販売額合計で六百八十三億円を計上されております。したがって一経営体販売額は二億円弱ということになっているわけです。
そうした中で、例えば「アメーラ」という名前で知られている高糖度のトマトを生産する法人がございますが、それは県の農林技術研究所が開発した栽培技術の活用と品質管理の徹底によりブランド化を確立してまいりました。通常のトマトに比べて大きさは小さい、糖度は高い、価格も高い、しかし売れるという、そういうトマトでございますけれども、食品企業と連携したトマトを使ったサンドイッチという新しい形での新商品も開発、販売され好評を博しているのは御案内のとおりであります。今年度からは、この高糖度トマトは香港やハワイへの輸出も見込まれておりまして、販路の拡大にも今取り組んでいるところであります。
私は、そのうちの一つ大井川にございます工場を見に行きました。またそのブランチでございます軽井沢の工場も見に行きました。これらは従来の農業のイメージを一変させるものであります。したがってこうしたものを見学することを通して、アグリビジネスというものがどういうものであるのか。これを多くの農業を志す方々に見ていただきたいというふうに思っております。
また、別の例では静岡市の野菜を生産する法人、これはいわゆる我々の食セレクションの中にもその三品ぐらいが選ばれておりますけれども、その法人におきましては積極的にみずから販路開拓を行っておりまして、大手外食チェーン等との契約栽培により安定した出荷先を確保されています。そしてまた農地の集積でレタス等の栽培面積はかつて十八ヘクタールであったわけですが、今は四十五ヘクタールにまでふやされております。急速に経営拡大をされているわけでございます。このようなビジネス経営体をさらに育成していきたいと考えております。
そこで、本年度からは農業経営者や農業法人の幹部を対象にいたしましてビジネスプランの作成、組織管理等、企業的経営に必要な能力を身につけていただくためにアグリトップマネジメント講座というのを新たに開催します。大体年七回程度を目下のところ考えております。
また、議員御指摘のお茶につきましては新しく機能性というもので注目されているわけですけれども、それとあわせまして新しい販路開拓を推進するためにお茶の生産者、商工業者を対象にいたしましてマーケティングの知識の習得、また異業種と連携した販売戦略を立案する能力の向上を図るＯ―ＣＨＡニュービジネス創出支援講座を大体年五回ぐらい開催することにしております。
こうした取り組みによりまして私どもとしましては、農業の経営体質強化を図り戦略的な経営を展開するビジネス経営体を育成いたしまして、本県農業が持続的に発展できるように努めてまいりたいと思っています。
続きまして、私の退職手当についてでありますけれども、これはまだ結論が出ていないと出していないということでございます。
第一回の選挙におきましては、私はマニフェストに県民の皆様に退職金はいただかないというお約束をいたしまして、直ちに議会に条例を提出し御議決をいただきました。これは言うまでもなく行財政改革を推進するということです。それは退職手当をいただかないという姿勢を示すことを通して六百億円の財源を捻出する。また事業仕分けは毎年実践する。そして行財政改革大綱に基づく行財政改革を徹底して進めるということでございました。そして事業仕分けは毎年行いまして、また財源捻出は所期の目的であった六百億円を優に上回る六百四十八億円というものを捻出することができ、これを政策的な投資に充てることができて今日に至っています。一方行財政改革というのは今進行中でございまして、基本的に所期の目的は達成していると考えております。ただ四年後のことでございますのでここはひとつ慎重でありたいと思っております。
二年ごとに静岡県特別職報酬等審議会というのが開かれます。これはちょうど今年度開催される予定でございますので、その審議会における御意見を踏まえても遅くないというふうにしておりまして、結論をまだ出しておりません。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 家庭医の養成についてお答えいたします。
県は、中東遠圏域の医療を確保するため、平成二十一年度に策定した地域医療再生計画に基づき家庭医養成プログラムの運営や家庭医療の実践、研修の場となる家庭医療センターの整備を行うことにより医師の確保に取り組んでまいりました。家庭医養成プログラムの運営につきましては、平成二十二年度の事業開始から本年六月末までに、研修医等延べ五十五人の医師が北は北海道から南は沖縄まで文字どおり全国から集まっており、医師確保に大きな成果を挙げております。
現在、プログラムを修了し専門医資格取得後、さらに研さんを積んでいる医師も二人おり、こうした医師の方々が指導医として県内に定着することにより、さらに家庭医の養成が進むものと考えております。
また、平成二十三年度に整備された菊川市と森町の二つの家庭医療センターでは、合わせて月二千人の外来診療を行うとともに地域の公立病院の救急医療に協力するなど地域住民への医療の提供や勤務医の負担軽減等、地域の医療提供体制に大きな役割を果たしております。
県といたしましては、市町や関係機関と連携しながら研修医の確保や指導体制の充実に向けた取り組みに対し、支援をしてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 茶業の振興についてお答えいたします。
これまで、県では新しい品種や製造技術の開発により、牧之原の「望」や御前崎の「つゆひかり」、中山間地域のふじのくに山のお茶百選など、味、香り、色、形に特色がある銘茶づくりを通じて静岡茶のブランド化を進めてまいりました。
このような中、最近国産の紅茶やウーロン茶などの発酵茶が注目を集めていることから、県は昨年度茶業研究センターに発酵茶の製造施設を整備いたしました。これまで三百十二人が発酵茶の技術習得や商品開発に利用しております。さらに茶業研究センターでは、静岡大学などと連携して果実や花のような香りとストレスを和らげる新しい機能性を持つ静岡型発酵茶の開発に取り組んでいるところです。
こうした取り組みに加え茶業の生産体制を強化するために、地域の核となるモデル茶工場に専門家チームを派遣し、個々の農家が行っている収穫作業などの共同化や野菜などを加えた経営の複合化、規模拡大のための茶園集積、茶園の基盤整備などを支援してまいります。
県といたしましては、関係団体との連携により消費者の求める多様なお茶づくりを推進するなど茶の都として、今後も静岡県が日本の茶業をリードできるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 女性消防団員の活動の充実についてお答えをいたします。
消防団員数の維持が厳しくなっている中、女性消防団員は、平成二十年度の二百十四人が平成二十五年四月には約一・五倍の三百二十八人へと増加しており、女性消防団員による住民への広報活動、高齢者世帯などへの個別防火指導、救急救命講習における講師など女性の視点を生かしたきめの細かい消防団活動の充実が地域防災力の向上に大いに資すると期待をしているところです。
消防団への女性加入をさらに促進するため県では、県民だよりや事業所向けのリーフレットで女性消防団員の活動をＰＲするとともに、女性団員の資質向上を図る研修への助成を行ってまいりました。
県といたしましては、これらの支援に加えまして静岡県消防協会と連携し消防学校などを活用した女性団員研修の充実、個人の事情に応じて希望する消防団活動に参加できる制度や育児期間中の活動休止を認める制度の普及など女性が加入しやすい環境づくりを進めてまいります。
さらに、県内三十五市町のうち女性が未加入の十の市町における入団を促進するなど女性団員の確保や活動の充実に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 静岡式三十五人学級編制の展望についてお答えをいたします。
国の定数改善計画が見送られた状況の中、静岡式三十五人学級編制は、今年度県単独の加配教員四十五人を措置することで小学校三年生へ拡充いたしました。これにより五年間の拡充計画が完成し、今後は次の段階といたしまして制度の充実を図ってまいります。小規模な学校では三十五人学級編制とならないという制度の課題に対しましては、小学校では小規模小学校支援非常勤講師の新たな配置、中学校では免許外担任解消非常勤講師の増員により対応しております。
静岡式三十五人学級編制の課題を根本的に解消するには、国における定数改善計画の実現が必要であると考えております。県教育委員会といたしましては、本県における少人数学級の効果等について今月、児童や保護者、教員を対象に意識調査を実施しているところであり、この調査結果をまとめ国へ情報提供してまいります。
また、効果や課題を整理する中で加配教員の配置の工夫や非常勤講師の配置基準の見直しを検討していくなど静岡式三十五人学級編制がより充実するよう努めてまいります。
次に、高校における就職指導についてであります。
県教育委員会では、一人一人の生徒の志望に応じたきめ細かな支援が大変重要であると考え、静岡労働局等と連携して就職面接会や職業講話等による就職指導を行っているところであります。加えて就職支援員の配置による支援を強化しており、具体的には本年度、就職のマッチングを支援する就職支援コーディネーターを六校に配置して、近隣校への巡回指導を行うとともにジョブ・サポート・ティーチャーを四校に配置しております。
これらの就職支援員は、求人開拓や求人情報の収集に加えこれまでの豊富な職歴を生かして、生徒にとって望ましい勤労観や職業観を育むための講話や就職相談を行うなど生徒のメンタル面のケアにも力を発揮しております。
今後は、就職支援のキャリアカウンセリング機能を強化する方策について検討するとともにしずおかジョブステーションやハローワークとの連携を一層深め、生徒の進路希望に応じた就職指導の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 十九番 宮城也寸志君。
（十九番 宮城也寸志君登壇）
○十九番（宮城也寸志君） 御答弁ありがとうございました。二つの質問と数点の要望をしたいと思います。
まず、再質問ですけれども農業経営体質強化ということで先ほどの御答弁の中では、農業経営体質強化を図るためにビジネス経営体を核とした農業を構築することが重要であり、県の取り組みも具体的に伺いました。
私もビジネス経営体というのは本当に育成は大切なことだと思いますが、ビジネス経営体は一つあるんですけれども、その地域の農業を守っていくためにはビジネス経営体があるだけではだめだと思います。その地域の農業の振興のためにそういったビジネス経営体との関係をうまくやっていくためには、県がどのように指導というか支援をしていくか。まずそこをお伺いさせてください。
そして、もう一つの質問ですけれども知事の退職金でございますが、川勝知事にしては歯切れが悪いなと思いました。一期目の様子は十分承知しております。二期目も引き続いていくのかどうかということが、今ここで話ができないのはなぜかということと、あと県民の皆さんに説明するのに当たって、どこが違うのかということを教えていただきたいと思います。
そして、家庭医についての要望でございます。私の地元では、家庭医になった方が研修を終えてその地域で勤務してもらっております。こういう家庭医の先生が地域に戻ってきてもらって、なおかつその先生が指導者となってくれる、要は家庭医のサイクルがうまくいくようになるまで県としてしっかり支援をしていかなくてはいけないと思います。ここで支援をやめますと、静岡なら家庭医という言葉がなくなると思いますので、とにかく静岡を家庭医の先進県として支援していくようお願い申し上げます。
そして、茶業の振興ですけれども今斜面のほうで耕作放棄地がふえています。そういったものにもしっかり支援をしていただきたいと思います。
そして、三十五人学級編制ですが、実は私の市、小学校が九つあります。そのうち二年生までは二十人、二十人で二クラスでやっています。来年から三年生に上がりますと静岡方式でいきますと四十人になってしまいます。父兄の皆さんはまだこういうことを知らないと思います。二年生まで二十人でやってきて三年生になっていきなり四十人というのは、そういうような説明を学校の先生にさせるのか、教育委員会の方がちゃんと説明してくれるのか、そういうことをしっかりはっきりしてもらいたいと思います。
そして、高校における就職支援ですけれどもスクールカウンセラーのようなしっかりした専門家を置いてもらうのが一番いいと思います。今、生徒に合わせて放課後の何時間でもいいので、親身になって就職活動に向き合ってくれる専門家が必要だと思います。そういった専門家の設置をお願いします。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員の退職金に係る再質問にお答えいたします。
歯切れが悪くて申しわけありません。それには理由があります。私は第一期におきまして、四年預かった知事の職を四年かけてするべきことを四年でするという姿勢で、朝から晩まで寝ても覚めても静岡県のことしかしないと、こういう姿勢でやってきたわけです。言いかえますと公務しかしないということです。政務をしない。政務というのは、いわゆる選挙活動とか後援会活動のことですけれども、それは一切しないということでございました。しかし政務をしない知事を預かったことのない県庁職員は、それを理解することができずに一年かかりました。一方、後援会も勝手につくられましたけれどもお仕事がないので、借金だけつくって店を閉じたということもございました。
私は、結果的に二期目を預かったことになります。そしてもし知事職が天職だというふうに心得た場合にはどうなるでしょうか。そうしますと知事というのは、制度によりまして四年で区切りが来ます。そしてその後、選挙活動というものをしなければなりません。そして選挙活動については、これは法律によりまして例えば選挙運動につきまして、静岡県ですと四千五百七十万円の上限が定められている選挙資金の額が書かれています。すなわちそれほどのお金がかかることなんですね。そのお金の額と退職金というものが比較的見合った形になっているというのは、まことに興味深いことです。
もとよりそれは筋の違う話ではありますけれども、もし知事職というものを天職と心得る場合には、そうしたことも考えねばならぬということで一期で全部してしまうということが、結果的には今二期を預かっておりますので、そうしたことでこれはゆっくり考えるということでございます。以上でございます。
（発言する者あり）
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 農業の経営体質強化についての再質問についてお答えいたします。
後継者がなく、農業を継続することが困難な農家の農地などをビジネス経営体が引き受けることで地域の農業生産を継続するとともに、耕作放棄地の発生を防止することができます。またビジネス経営体が自分では販路開拓ができないような小規模な農業者をまとめまして、みずから開拓した販売先に共同で出荷することなどで地域の農業者の経営の安定化につなげることができます。また加えましてビジネス経営体では、労働者もかなり雇っておりますので、雇用の受け皿としまして地域の農村の雇用の創出にも貢献していると思っております。
このように、地域農業、農村において重要な役割を担っていることから県といたしましては、今後とも県内各地域のビジネス経営体を育成し、この経営体を中心とした農業構造の構築を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 十九番 宮城也寸志君。
（十九番 宮城也寸志君登壇）
○十九番（宮城也寸志君） 再度、知事の退職金についてお伺いします。
私は、議員として公務も政務も両方大切だと思っております。それはなぜかと申しますと、こういった意見をいかに皆様に聞いてもらうということは、大変重要なことと感じます。知事はそういったお考えではないということでしょうか。
そして、退職金は、前回はいろいろな理由があってもらわなかったんですけれども、二期目はもらう理由があるからもらうということなんでしょうか。そこを教えてください。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員の再々質問に答えます。
退職金については、まだ結論を出していないということでございます。
（発言する者あり）
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