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本会議会議録
質問文書
令和３年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 07/30/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第九六号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」について (1) 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成 (2) 新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成 ア ワクチン個別接種促進のための医療機関への加算金 イ 施設等を巡回して接種を行う医療機関への加算金 |
○議長（宮沢正美君） これから質疑を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
通告に従い、第九十六号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」について質疑を行います。
内容は、熱海市土石流被害への対応や新型コロナウイルス感染症対策に要する経費など約百十一億円の予算規模です。このうち新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業について伺います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成について伺います。
県は、沼津市と下田市全域の飲食店に対して七月二十八日から八月十日までの十四日間営業時間の短縮を要請すると発表しました。対象店舗は沼津市約二千二百四十店舗、下田市約六百三十店舗に及びます。
質問の一点目は、営業時間短縮要請とした理由についてです。
本県は、昨日警戒レベル五に引き上げました。これは国の感染警戒区分三に相当します。沼津市、下田市とも人口十万人当たりの直近一週間の新規感染がステージ四相当以上に急速に広がり、さらに感染拡大のおそれがあり、クラスターが複数発生し医療機関の受入れも既に逼迫し、賀茂圏域では四床しか確保しておらず他の圏域の医療機関に入院している状況です。それでもまん延防止等重点措置適用とせず営業時間短縮要請とした理由、根拠を伺います。
二点目に、協力金支給条件についてです。
支給条件をふじのくに安全・安心認証を申請するなど感染防止対策の業種別ガイドライン等を遵守していることと定めていますが、飲食店の中には安心して飲食できる環境整備の意義は理解しつつも認証制度の基準項目が非常に多く対応に苦慮している店もあります。支給条件を認証制度のみに限定せず時短要請に応じた店には柔軟な対応をし協力金の支給対象とするのか伺います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成のうち、ワクチン個別接種促進のための医療機関への加算金について伺います。
一点目に、この事業のそもそもの目的についてです。医療機関からは、かかりつけ医でないと被接種者の既往症や体調把握は難しいため申請すれば誰でも受けるというわけにはいかないとか診療時間を短縮しなければ接種時間を確保できないという声が上がっています。
質問いたします。この事業の背景と目的を伺います。
二点目に、医療機関に支給する加算金の接種規模の区分と国の制度以外に県独自の加算があると説明がございました。その内容と目的も伺います。
三点目に、事業規模として対象となる医療機関の数と被接種者数の積算を伺います。
続いて、施設等を巡回して接種を行う医療機関への加算金について伺います。
一点目に、この事業は障害者施設入所者、在宅療養者への巡回接種をする医療機関に加算金を支払うものですが、事業を行う背景と目的を伺います。また本事業は県独自の取組なのかも伺います。
二点目に、巡回接種でどのような方を対象とするのか。また事業規模として想定している対象者数を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原 学君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
第九十六号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてであります。
一点目、まん延防止等重点措置ではなく営業時間短縮要請とした理由については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の四によるまん延防止等重点措置は少なくとも県全体の十万人当たりの一週間の感染者数が十五人以上、病床占有率が確保病床の二〇％以上など国のステージスリー相当にあり、今後県内の特定地域における感染拡大が県全体の感染者数や医療提供体制に影響を及ぼすと政府が判断した場合に適用されます。
本県は七月二十六日当時国のステージツー相当であり、沼津市及び下田市の急激な感染拡大に対して県の判断で迅速な対応が可能な同法第二十四条第九項による営業時間の短縮要請を行うことといたしました。
二点目、協力金支給条件については、営業時間の短縮要請の目的が感染拡大防止による県民の安全の確保にありますことから湖西市の場合と同様に飲食店が感染防止対策を徹底していただくことが必須と考えております。今回は県のふじのくに安全・安心認証制度の運用が始まってから初となる営業時間の短縮要請でありますことから県の認証を取得または申請頂くか、あるいは市や業界団体等が定めるステッカー等を掲示するなど感染防止対策の業種別ガイドラインを遵守していることを支給要件としております。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成についてのうち、ワクチン個別接種促進のための医療機関への加算金についてお答えいたします。
まず事業の背景と目的についてでありますが、六十四歳以下の方々は就業されている場合が多く診療所等での個別接種を促進するためには通常の診療時間との調整や時間外、土日での対応が必要となります。このため医療機関に対し支援を行い医療機関数の増加と時間帯の拡大によりワクチンの接種機会の確保を図ることといたします。
接種費用加算の区分につきましては、国の交付金を活用する取組として二つの区分があります。まず第一の区分としましては一日の接種回数が五十回以上の病院及び診療所へ一日当たり十万円を支給いたします。第二の区分として四週間にわたり接種回数が週百回以上の診療所には一回当たり二千円を、週百五十回以上の診療所には一回当たり三千円を支給します。二つの区分は併せて給付をいたしません。
また、県独自の取組として四週間にわたり週七十回以上接種した診療所には一回当たり千円の支給をいたします。これは国の交付金の対象とならない診療所も含め接種機会のさらなる確保を図ってまいります。
事業規模につきましては、対象医療機関として六百五十診療所及び五十病院を、被接種者として約三十四万人を想定しております。
次に、施設等を巡回して接種を行う医療機関への加算金についてであります。
事業の背景と目的につきましては、障害者施設の入所者や在宅で療養されている方々などが接種を希望されていても接種会場への移動が困難であったり接種に際して補助する人が必要であるなどの課題があります。これらの方々への接種を促進するためにはきめ細かな対応が必要でありますことから、県独自の取組として施設等での巡回接種を進めることといたします。
事業の対象といたしましては、入所施設やグループホームにお住まいの障害のある方などのほか、御自宅で療養されている重症心身障害児・者や難病患者などでワクチン接種の対象年齢となっている十二歳以上の方を対象として全体で約九千七百人を想定しております。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは再質問いたしますが、飲食店に対する営業時間短縮の協力金支給について確認をさせていただきます。
この目的は感染症の拡大防止にあるということももちろん承知しておりますし、その目的は拡大防止徹底が必須であると。そのためには認証の取得か申請をしたこと、またガイドラインを遵守したことという御説明がありました。飲食店にとっては大変この申請にもいろんな項目があって大変困難を伴うためにまだまだ飲食店の認証制度を申請しているお店は少ないというふうに聞いておりますが、確認したいのはこの中でやはり認証をしようと前向きに思っている飲食店がこの時短要請中に申請をしたお店も支給対象となるのか、その点だけ確認をさせてください。
○議長（宮沢正美君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原 学君） 再質問についてお答えいたします。
この期間に申請したところについては、当然判断はいたしますけれども支給対象として当然対象となるものと考えております。
○議長（宮沢正美君） 以上で質疑は終わりました。
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