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本会議会議録
議会補足文書
令和４年９月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 10/14/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
令和４年10月14日
静岡県議会議長 藪 田 宏 行 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 新型コロナウイルス感染症変異株に係る感染症法上の取扱いについて柔軟な見直しを求める意見書
令和４年10月14日
衆議院議長 総務大臣 ワクチン接種推進担当大臣
参議院議長 財務大臣 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 あて
内閣総理大臣 厚生労働大臣
静岡県議会議長 藪 田 宏 行
新型コロナウイルス感染症変異株に係る感染症法上の
取扱いについて柔軟な見直しを求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株ＢＡ.５系統等への置き換わりの影響等により、
本年７月以降、１日当たりの新規感染者数が過去最多を記録し、第７波と言われる感染の急拡大が起こ
った。これにより、医療の迫や保健所業務の増大、感染及び濃厚接触による自宅待機者の激増など、社
会全体に大きな影響が生じた。
一方で、オミクロン株は、これまでのデルタ株などに比べ、入院や重症化するリスクが低いことが示
されており、高齢者や基礎疾患がある場合を除き、軽症や無症状で済むケースも多い。
これまでのところ、新型コロナウイルス感染症は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関
する法律」（以下「感染症法」という。）上、感染者の届出や入院勧告、就業制限、入院などについて、
結核等と同じ「二類感染症」相当として取り扱われている。
しかしながら、第７波における医療の迫等の状況や社会経済活動再生の観点から、早急に治療薬の開
発、承認を行うとともに、オミクロン株のように重症化するリスクが低いといった一定の科学的知見が
得られた場合には、季節性インフルエンザ等と同じ「五類感染症」相当とするなど、柔軟にその取扱い
を見直すことも必要である。
よって国においては、感染拡大時の医療の迫等を回避し我が国経済を再生していくため、下記事項に
ついて速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ オミクロン株については、感染症法上の取扱いを「五類感染症」相当に見直すこと。
２ オミクロン株の感染症法上の取扱いを「五類感染症」相当とした場合でも、ワクチン接種、検査及
び治療に要する経費の公費負担を継続すること。
３ 今後、新たな変異株が発生した場合には、科学的知見に基づき、感染症法上の取扱いを「二類感染
症」相当への引上げを含め、柔軟に見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年10月14日
静岡県議会議長 藪 田 宏 行 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 民生委員・児童委員の担い手不足の解消を求める意見書
１ 自動車関係諸税の見直しに関する意見書
１ 入院中の食事療養に必要な費用を物価高騰に対応した水準に見直すことを求める意見書
１ 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
令和４年10月14日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
静岡県議会議長 藪 田 宏 行
民生委員・児童委員の担い手不足の解消を求める意見書（案）
民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）制度は、本県富士市出身の笠井信一氏
（第13代静岡県知事）が、岡山県知事であった大正６年に創設した済世顧問制度が起源であ
り、平成29年に制度創設から100周年を迎えた。
急速な高齢化や世帯構造の変化、直面する地域課題の多様化、深刻化が進行する中、その
相談支援に当たる民生委員が果たす役割は一層大きくなっている一方で、民生委員一人一人
の負担は増している。
厚生労働省によると、民生委員の令和元年定員充足率は全国平均が95.2％と平成28年の前
回改選時から1.1ポイント低下し、欠員は１万1,476人に上り、担い手の確保はその活動環境
の整備とともに全国的な課題となっている。
本県においても民生委員の選任に当たっては、県をはじめ地元市町や自治会等がそれぞれ
適任者の人選に努力しているが、高齢者雇用安定法の改正等を背景に60歳以降も就労される
方が増加したことなどにより、令和元年改選時の充足率は96.8％にとどまっている。こうし
た現状に現場からは、活動費の充実や民生委員の活動範囲及び役割の明確化といった活動環
境の整備に関することのほか、担い手確保のため、年齢制限の撤廃や民生委員に対する報酬
の支払い、任期の見直し、民生委員活動と就労の両立が可能な体制整備など、現行の民生委
員制度の抜本的な見直しを求める声が上がっている。
よって国においては、民生委員の担い手不足を解消し、今後も民生委員制度を維持、発展
させていくため、上記のような現場の声を反映し時代に即した民生委員制度とするよう強く
要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年10月14日
衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
参議院議長 総務大臣 経済産業大臣 あて
静岡県議会議長 藪 田 宏 行
自動車関係諸税の見直しに関する意見書（案）
自動車は地方ほど生活必需品となっており、１世帯当たりの保有台数も多く、家計の大き
な負担となっている。税制度においては、取得、保有、走行の各段階で、複雑かつ過重な税
金が課せられており、一般財源化により役目を終えた税の存続や消費税との二重課税といっ
た様々な課題が指摘されている。
また、近年自動車を取り巻く環境は大きく変化しており、カーボンニュートラルやＣＡＳ
Ｅといった次世代モビリティの促進が、持続可能で誰もが自由に安全な移動を享受できる社
会の実現につながると期待されている。
よって国においては、今後の税制改正の議論の中で、自動車関係諸税について抜本的に見
直し、下記事項について積極的に取り組むよう強く要望する。
記
１自動車ユーザーの税負担の軽減を図ること。
２自動車関連諸税について、税体系の簡素化を図ること。
３カーボンニュートラルやＣＡＳＥ等の促進を目的とした税目の特定財源化を図ること。
４地方財政に影響が及ぶことがないよう、具体的な代替財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年10月14日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
静岡県議会議長 藪 田 宏 行
入院中の食事療養に必要な費用を物価高騰に
対応した水準に見直すことを求める意見書（案）
公的医療保険が適用となる入院中の食事療養に必要な費用（「以下「食事療養費」という。）
については、国によって金額が設定されており、病院等は独自にその金額を決めることがで
きない。食事療養費は一般的なケースでは１食当たり640円で、このうち患者が460円を、公
的医療保険の保険者が180円を分担して負担している。
しかし、このところのロシアのウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の高騰や
急速な円安の進行などの影響から、我が国では光熱費や材料費が高騰し、入院中の食事提供
に必要な経費も急激に上昇している。一方で食事療養費は、平成６年の制度創設以来、据え
置かれたままになっており、現行の金額では経費の上昇に対応できず、入院中の食事提供そ
のものが困難な状況に陥っている。
入院中の食事は、入院医療における食事による栄養補給として治療の重要な一要素であり、
栄養バランスが取れていることはもちろんのこと、患者一人一人の状態に応じて提供されて
いる。また、患者にとって食事は入院生活中の楽しみの一つでもあり、食事の質を確保する
ことは非常に大切である。
よって国においては、入院中の食事について引き続きその質を確保し患者への適切な提供
を図るため、必要以上に患者への負担が増加しないよう配慮した上で、食事療養費を物価高
騰に対応した水準に見直すことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年10月14日
衆議院議長 総務大臣 デジタル大臣
参議院議長 財務大臣 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） あて
内閣総理大臣 経済産業大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣
静岡県議会議長 藪 田 宏 行
女性デジタル人材育成を強力に推進するための
支援を求める意見書（案）
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、今後さらなる成長
が期待されるデジタル分野への女性の就労支援を図る観点から極めて重要である。国は本年
４月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキル
の習得や、育児や介護などで就労に時間的・場所的制約がある女性であってもテレワーク等
による柔軟な働き方で、デジタル就労ができる環境の整備の両面から支援し、女性のデジタ
ル人材育成の加速化を目指すこととしている。
また、デジタル化の進展は、官民連携による経済成長、地方の社会課題の解決、大都市一
極集中の是正など、期待が寄せられている中、本プランの着実な遂行と実現は、国際競争力
を高め、生産性を向上させる観点からも我が国の発展において不可欠である。
よって国においては、地方における女性デジタル人材の育成を強力に推進するため、下記
事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 地方自治体の規模に合わせた取り組みやすい参考事例などの情報を積極的に発信すること。
２ 女性の就労機会創出につながるテレワークの定着、促進に向け、全国的な導入支援体制を
いち早く整備すること。
３ テレワーク可能な企業のあっせん、紹介について、全国共通のプラットフォームを形成す
ること。
４ 女性デジタル人材を着実に就労に結びつけるため、地方自治体等が実施する研修や就職サ
ポートなどの取組を積極的に支援すること。
５ 本プランの着実な遂行のため、十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（藪田宏行君） 議事日程に追加して、「新型コロナウイルス感染症変異株に係る感染症法上の取扱いについて柔軟な見直しを求める意見書案」を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（藪田宏行君） 異議なしと認め、これを議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○議長（藪田宏行君） 起立多数と認めます。本意見書案は、原案どおり可決されました。
○議長（藪田宏行君） 議事日程に追加して、「民生委員・児童委員の担い手不足の解消を求める意見書案」、「自動車関係諸税の見直しに関する意見書案」、「入院中の食事療養に必要な費用を物価高騰に対応した水準に見直すことを求める意見書案」、「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書案」、以上四件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（藪田宏行君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（藪田宏行君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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