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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
飯田 末夫 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（杉山浩一君） 盛土等の規制に関する条例の適正な運用についてのうち、条例の運用体制強化に向けた組織改正についてお答えいたします。
本条例を的確に運用し県民の生命、身体、財産を守るための組織を設置するに当たり重要な点といたしまして、構造面や環境面から厳格に審査する体制の確保、違法な盛土が産業廃棄物の不法投棄と関係するケースがあることを踏まえ不法投棄対策を担う所属との十分な連携体制の構築、また強固な監視体制の構築この三点が挙げられます。
このため、盛土対策を担当する組織につきましては環境基準の審査を担当する生活環境課及び産業廃棄物の不法投棄を担当する廃棄物リサイクル課を所管するくらし・環境部環境局に設置し関係業務に関する知見や経験を活用するとともに、十分な連携体制を確保することといたしました。また廃棄物リサイクル課では警察とも連携したパトロール体制や県民からの通報制度が既に確立されていることから、環境局長の下で違法盛土に産業廃棄物が混入するといったケースに対し一体的な対応が可能となります。
なお、新たに設置する盛土対策課には土木職をはじめとする様々な技術職員を配置し盛土の構造物としての安全性につきまして専門的、技術的な見地から審査する体制とするとともに、現場に近い土木事務所や農林事務所、健康福祉センターの職員も日頃からパトロールを行い監視機能を補完することで全県的な監視体制を構築してまいります。
次に、次世代県庁の検討についてであります。
次世代県庁の検討に当たりましては、十数年後の社会の変化をイメージし職員の新たな働き方をどう捉えるかが重要であると考えております。現在の庁内検討プロジェクトチームにおける議論の中では、将来のデジタル化が高度に発展した社会においては県民の生命や安全に関わる業務を除き一般的な事務執行は働く場所を選ばなくなるとの意見も出ております。
このため、来年度予算に民間の先進オフィスや他の自治体における事例調査のほか時間や場所をフレキシブルに活用する新たな働き方に対応した最適なオフィスを検討する経費を計上し、さらに議論を深めてまいります。
次世代県庁舎の建設は将来避けて通れない大きな課題であり、今回十分な時間的余裕を持って検討に着手したのは移転先を拙速に考えるということではなく、計画的に段階を踏んで着実に歩を進めていくためであります。
今後は進状況を積極的に公開し、県議会をはじめ市町、県民の皆様から広く御意見を頂きながら透明性を持った議論を進めてまいります。以上であります。
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