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本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/07/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 安心して自分らしく暮らせる長寿社会の実現 ２ 令和６年度当初予算編成方針について ３ 権限移譲事務の点検結果を踏まえた県の対応について ４ 県営住宅における連帯保証人制度の見直しについて ５ 高齢の障がい者に対する支援について ６ 手話の普及促進について ７ 児童虐待防止対策について ８ 医療的ケア児への支援について ９ 生物多様性の保全に向けた取組について 10 頻発するクマ出没への対策について 11 地域の文化力の向上について 12 経済状況を踏まえた中小企業支援について 13 清水港における駿河湾フェリー発着所の移転整備について 14 持続可能な学校給食に向けた取組について 15 インターネットバンキング不正送金被害の防止対策について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百七十五号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、二十八番 盛月寿美君。
（二十八番 盛月寿美君登壇 拍手）
○二十八番（盛月寿美君） 私は、公明党静岡県議団を代表し当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式で質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、安心して自分らしく暮らせる長寿社会の実現について伺います。
日本人口の五人に一人が七十五歳以上の後期高齢者になり超高齢化社会を迎える二〇二五年が間近に迫っています。高齢化が進む中で認知症の人や独り暮らしの方、夫婦のみの高齢者世帯は増加しており、県民一人一人が人生の最後まで住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていける健康長寿社会を実現するためには健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命と仕事や地域活動に従事できる活動寿命をそれぞれ延ばすことが重要です。
知事は平成二十一年七月の知事就任以降、「生まれてよし 老いてよし」の理想郷ふじのくにの実現を掲げ自分らしく暮らせる長寿社会の実現に向けて様々な施策を実施されてきたことと思います。そうした川勝知事が取り組まれた施策の効果は十分に成果が現れているでしょうか。
例えば、健康寿命について直近のデータで令和元年の本県の健康平均寿命は男性七十三・四五歳、女性七十六・五八歳で男性、女性とも全国五位と高い順位ではあります。しかしながら知事の就任直後の平成二十二年は男性が二位、女性は一位でしたので本県は順位を落としているのが現状です。県は全国トップレベルだと胸を張って言いますが、日本一を奪還するくらいの意気込みが必要ではないでしょうか。また平均寿命についても平成二十二年と令和二年を比較すると男性は十位から二十一位に順位を落としており、女性は三十二位から三十一位と低空飛行が続いています。
今後、高齢化社会はますます進展します。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は二〇三〇年には三一・二％、二〇四〇年には三五・三％に達すると推計されており、健康長寿社会づくりは今後より一層重要になってきます。
そこで、安心して自分らしく暮らせる長寿社会の実現に向けて、知事就任以降のこれまでの施策についてどのように評価し今後の取組にどのようにつなげていかれるのか、知事の所見を伺います。
次に、令和六年度当初予算編成方針について伺います。
令和五年度は、五月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の五類に引き下げられ、長引くコロナ禍から脱却し徐々に元の日常生活を取り戻す一年となりました。数年ぶりに各地の地域行事やお祭りなど多くのイベントが通常開催され観光客も徐々に戻り、円安の影響などで海外からの観光客も多く訪れ、まちに活気が戻りつつあると感じます。企業業績に目を向けるとコロナ禍からの回復に伴う収益の改善、それに伴う賃上げの実施や高い投資意欲など前向きな動きが見られています。
しかしながら、県民生活は食品などの生活必需品の値上げや給与の伸びを上回る物価の高騰などの影響を受け、生活者にとっては依然景気回復を実感し難い厳しい状況が続いています。
こうした中、十月に県が公表した令和六年度の県財政の収支試算によれば社会保障関係経費等の増加により財源不足額は五百二十四億円と前年度に引き続き巨額な財源不足が見込まれています。令和六年度当初予算において県は人口減少対策、新型コロナからの回復、脱炭素・循環型社会の構築、新たなデジタル技術の活用の四つを指定テーマに掲げ重点的に取り組むこととしていますが、これらに加え目下の物価高騰に苦しむ低所得者や独り親家庭等への支援、中小・小規模事業者の事業継続、医療・福祉や子育て支援の充実など県民生活を守る施策についてもしっかりと予算を配分する必要があると考えます。
また、足元の物価高は自治体にとっても例えば公共施設の調達活動を行う上で大きな影響があります。運営を民間に委ねる指定管理者制度で管理者の応募がない事態が各地で起こっており、管理料を値上げするなどして再公募をしていると聞きます。県民サービスの低下を招かないよう契約金額変更の必要が生じる可能性も考慮した予算編成とするべきと考えます。
そこで、令和六年度当初予算編成に当たり、県が直面する諸課題に対応し誰一人取り残さない社会の実現に向けどのような方針で取り組むのか、県の所見を伺います。
次に、権限移譲事務の点検結果を踏まえた県の対応について伺います。
本県は、住民に身近な事務は市町において処理するという考え方を基本として平成九年度に静岡県第一次権限移譲推進計画を策定し他県に比べて早い段階から権限移譲に取り組んでいます。三年ごとの期間を定め期間内に移譲を予定する事務を整理した権限移譲推進計画を八次にわたり策定し、個別市町からの権限受入れの意向に対応した手挙げ方式を導入するなど積極的に権限移譲を推進してきました。このような取組により市町の希望する一定の事務権限が移譲され、市町の行政運営の基盤が整ってきたものと考えます。
一方、令和三年七月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害では行政対応検証委員会の報告書において、権限移譲された市町が的確に当該事務を執行できていたか疑問である、特に土木・建築等技術面での指導監督が必要な事務への対応ができているのかを点検する必要があると指摘されています。これを受け、県では市町の協力を得て令和四年度から五年度にかけて市町に移譲した事務の執行状況及び執行体制について点検を実施したところ、一部の事務について不適切な処理が確認されたとのことです。
市町に移譲した事務については、その質を継続して確保していくことが重要であり市町に対しさらなる支援強化が必要であると考えますが、今回の点検結果を踏まえ県として今後どのような対応をしていくのか伺います。
次に、県営住宅における連帯保証人制度の見直しについて伺います。
住宅セーフティーネットの中核としての役割を果たす県営住宅について、必要とする人にスムーズかつ的確に提供でき、誰もが安心して暮らせる住宅であるよう適切な管理運営を行うのは県の重要な責務です。少子高齢化等の進展により単身世帯の増加など世帯の変化が進み、今後身寄りのない単身高齢者等が確実に増えていくと考えられます。
以前、高齢世帯で御主人が亡くなられた後連帯保証人が確保できず困っているとの涙ながらの御相談を受けたことをきっかけに、新規に入居する方や既に入居されている方でも名義人の死亡などにより入居名義を引き継ぐ場合に親族等の連帯保証人を確保することが大変困難であるという現状を踏まえ、連帯保証人を不要とするべきと継続して議会質問で訴えてまいりました。またこのほか、同居していたお子さんが六十歳未満の場合、承継の承認を得られず退去しなければならないといった入居承継承認に関する課題についても取り上げてきたところです。
本年九月定例会の我が会派の代表質問の連帯保証人制度などの入居基準等の見直しについて県は、連帯保証人制度について住宅に困窮し身寄りのない方が入居できないことのないよう制度廃止の影響を考慮しつつ検討を進めていると答弁されました。
国土交通省が全国の自治体に、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えると通知したのは平成三十年三月です。それ以降既に全国で二十一の都道府県で、また県内では先日廃止した清水町を含めて四つの市町で連帯保証人制度が廃止されています。今議会において県は入居資格や連帯保証人制度の見直しなどについての改正条例案を提出していますが、中でも連帯保証人制度の見直しは特に重要な課題であり、県営住宅においても連帯保証人制度廃止を円滑に進めるべきです。
そこで、連帯保証人制度廃止に向け、制度廃止の影響の課題も踏まえつつ県営住宅を適切に管理運営するためにどのような対応を図っていくのか伺います。
次に、高齢の障害者に対する支援について伺います。
障害のある方の高齢化の割合が増加しており、様々な課題が顕著となってきています。障害のある方が六十五歳を迎えると、社会保障制度の原則である保険優先の考え方の下サービス内容や機能から障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は原則介護保険サービスが優先されることになります。介護保険サービスを利用すると利用者負担という問題が発生いたしますが、国は利用者負担の軽減を図る目的で新高額障害福祉サービス等給付費を創設いたしました。しかしながら各自治体への周知が十分でなく、この制度について積極的に周知していない自治体や支給実態のない自治体もあるとの課題が顕在化しています。
本県では、ノーマライゼーション、共生の考えに基づき誰もが地域でその人らしく暮らしていくため高齢者、障害のある人、子供など分野ごとにある法律の壁を越えて垣根のない福祉を目指してふじのくに型福祉サービスを二〇一〇年度から推進しています。高齢者、障害のある人、子育て中の親、子供などあらゆる人が理解し合い共に暮らし合う社会の実現を目指すとしていますが、垣根なく相談を受ける相談窓口の設置の遅れや高齢の障害者の受皿となる共生型サービスを提供している事業所の数の不足など介護や障害福祉を担う現場の皆様からは、スムーズな移行も大切だが社会資源の充実に県がさらに力を入れるべきとの声が上がっています。
障害福祉サービスの事業所は介護サービスの事業所と比べて数が圧倒的に少なく、利用したいサービスが近くにないなど障害のある人にとって十分な体制の整備が進んでいない現状があります。ふじのくに型福祉サービスの推進を標榜する県として、障害のある高齢者が不安なく安心して地域で暮らせる体制の充実についてどのように進めていくのか、所見を伺います。
次に、手話の普及促進について伺います。
手の動きや表情、体の動きなどを使って表現する手話は話して伝える音声言語と同様に豊かな表現を持ちます。手話を使用して日常生活を送る聾者にとって情報の取得やコミュニケーションを確保する上で手話は必要不可欠な言語です。
聾者が安心して暮らせる共生社会を推進するために全国で手話言語条例制定が進み、全日本ろうあ連盟の調査によると令和五年十月末現在三十六都道府県で制定され、手話の普及と理解促進が図られています。本県では平成三十年二月定例会において議員提案により条例案が提出され、同三月二十八日より施行されました。県内においても十二市町が条例を制定され、また聴覚障害をテーマにしたドラマや映画等を通じて手話に触れる機会も多く、手話は言語であるという認識が県民に広がりつつあると感じます。
私も地域のイベントや手話サークルに参加して少しでも手話を覚えようと努力しています。手話は言語、その意味でも教育分野での取組は重要です。条例にもうたわれていますが、聴覚に障害のある聾児等が手話で学ぶことのできるよう教職員の手話に関する知識や技能の向上をはじめ必要な措置を講じるよう教育委員会に求めておきたいと思います。
二〇二五年十一月には聴覚障害のある方の世界的なスポーツの祭典であるデフリンピックが日本で初めて開催されることが決まり、本県では伊豆市で自転車競技の開催が予定されています。大会には世界各地から多くの聴覚に障害のある選手や関係者が県内に訪れることから手話に対する注目も高まることが予想されます。
そこで、これまで手話の普及について具体的にどのように取り組んできたのか、またデフリンピックの開催を契機に手話の普及啓発をより一層促進するため今後どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
十一月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンが各地で展開されました。十一月十八日には児童虐待防止静岡の集いが開催され、私も参加いたしました。児童虐待について県民の理解と関心を深めるための啓発活動を通じ、官民が連携した取組が年々大きく広がっていることを実感します。
一方で、全国的に児童虐待に関する相談対応件数は今もなお増加傾向にあり、静岡県では昨年度児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は三千七百八件で前年に比べ九件減少したものの、高い水準で推移しています。社会的な関心の高まりや関係機関との連携が相談件数に反映しているとの見方がある一方で、子供の生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど深刻な状況が続いています。子供の命と権利、そしてその未来を社会全体で守らなければなりません。
児童虐待の背景には核家族化や子育て世帯の地域からの孤立、貧困などが考えられ、二〇二二年に児童福祉法の一部が改正され児童虐待防止・対応の充実に向け重点的に取り組むことになりました。こども家庭センターの設置による包括的な子育て支援の強化のほか都道府県による親子再統合支援事業、児童相談所における子供の意見聴取を推進するこどもの権利擁護環境整備事業、児童相談所のＩＣＴ化推進事業などこれまで課題となってきた事業が促進されることになります。とりわけ虐待を行う約八割が実の父母であるとの結果は衝撃的かつ深刻な事態であり、親子再統合支援事業は重要な取組となります。
これまで児童相談所で虐待を行ってしまった親に対するカウンセリングなどを実施されていると承知していますが、虐待の再発防止のためには虐待を行った主体である保護者への支援が非常に重要であり、今後は保護者や子供の状況に応じた様々な支援の提供が必要と考えます。
また、児童虐待相談対応件数の増加に伴い、国の新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所職員の増員を図っていると思いますが、全国的に児童福祉の人材が不足する中児童相談所の専門職員の確保に向けた取組や専門性の高い人材の育成も必要と考えます。
そこで、今後県として児童虐待防止対策について児童福祉法の一部改正等を受けどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、医療的ケア児への支援について伺います。
令和三年九月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、県では令和四年七月に静岡県医療的ケア児等支援センターを設置し、今年度には新たに専門のコーディネーターを配置して支援の充実を図っています。医療・福祉、教育など幅広い機関と連携して医療的ケアを必要とする児童生徒が学校での医療的ケアを安全で安心して受けられる教育環境整備を着実に進めることが大変重要です。
これまで人工呼吸器管理を必要とする児童生徒の保護者からは、学校に送っていき、授業の付添い、一緒に下校と、子供が学校に行って学ぶために保護者の負担が大きいという声を聞いてきました。令和四年二月定例会の会派代表質問で医療的ケア児への支援について質問した際、県教育委員会からは、令和四年度から特別支援学校人工呼吸器装用児受入体制整備モデル事業を立ち上げ在校時における保護者の付添い負担軽減に取り組むこととしているとの答弁があり、令和四年度から県立こども病院に隣接する県立中央特別支援学校でモデル事業がスタートしました。これは保護者の切実なお声に応えていただき、保護者の負担軽減に向けても着実に前に進んでいることと理解しています。
このモデル事業の取組を受け人工呼吸器管理を学校で行うことになると医師がいない特別支援学校で看護職員が高度な医療的ケアに対応することとなりますが、人工呼吸器管理を必要とする児童生徒が安全に安心して教育活動を受けられるためには通常の対応だけでなく緊急時を含めた学校体制の整備と病院との連携が必要になると考えます。
そこで、令和四年度から二年間の予定で実施している人工呼吸器装用児受入体制モデル事業の取組状況と今回のモデル事業を受けて今後どう取り組んでいくのか、その方向性について教育委員会の所見を伺います。
次に、生物多様性の保全に向けた取組について伺います。
私たちはきれいな水と空気、食料や木材資源など生物の多様性がもたらす様々な恩恵を享受して暮らしています。また生物が持つ多様な遺伝子は新たな医薬品の開発、農産物の品種改良には不可欠なものです。しかし世界的な経済発展や人口の増加、さらに地球温暖化や外来種の侵入などの要素も加わり、世界規模で生態系の破壊はここ数十年で加速的に深刻な状況となっています。
こうした中、生物多様性の損失を止め自然と共生する世界を実現するため、昨年十二月に開かれた国際生物多様性条約第十五回締約国会議、通称ＣＯＰ15において二〇三〇年までに陸域と海域面積の三〇％以上を健全な生態系として効果的に保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーと呼ばれる目標が掲げられました。またこの世界的な目標を受けて今年三月に国はサーティー・バイ・サーティーの達成を新たに位置づけた生物多様性国家戦略を、本県もこの戦略の趣旨を反映したふじのくに生物多様性地域戦略を改定しました。さらに環境省は、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている地域、いわゆるＯＥＣＭとして百二十二か所を今年新たに認定するなど国や県、民間など様々な主体による生物多様性を保全する取組が進み始めています。
本県は世界文化遺産の富士山、世界ジオパークに認定された伊豆半島、ユネスコエコパークに登録された南アルプスなど国内有数の世界に誇る自然環境を有しており、積極的にサーティー・バイ・サーティーの目標を進めていくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、頻発する熊出没への対策について伺います。
今年の秋は全国各地で熊の目撃情報が増加し、人への被害は過去最多の件数となりました。環境省の発表によると十月末現在の全国の目撃情報の総数は一万九千百九十一件、人への被害は百六十五件、そのうち残念ながら亡くなられた方は五人と近年にない被害状況でした。本県でも本年十一月末現在まで累計九十三件の目撃情報があり、地元静岡市内でも清水区の薩峠のハイキングコースや葵区瀬名や水見色の老人福祉施設付近での目撃情報もあり、かつてないほど人間の行動エリア、生活エリアに近づいている状況が見られました。
本県に生息しているツキノワグマは県内最大の陸上哺乳類で成獣は体長百二十から百四十五センチメートル、体重は七十から百二十キログラム、移動能力が高く秋になると四十キロメートルも移動する個体もおり、ドングリやブナの実などを飽食し冬眠に備えます。
この熊が人間の生活圏まで近づいている原因ははっきりとは解明されていませんが、熊の餌となるドングリやブナの実の凶作が挙げられます。そのため果実の木がある耕作放棄地の管理や庭に植えた柿やミカンなどをそのままにしておかないことが熊を寄せつけない対策として有効です。また民家に近いやぶや雑木林等にも熊にとっては身を隠すには好都合であり整備する必要があります。このほかにも生ごみなどの誘因物をできるだけ出さないことが人と熊とをすみ分けしうまく共存していく方法となります。
最近は熊の出没報道は県内では聞かれなくなりましたが、近年まれに見る件数の出没報道により県民や県内を訪れる観光客の中には観光地や里山に出かけることに不安を感じる人もいたと聞いています。人への被害を出さないためにも熊と遭遇しないための対策、熊と遭遇してしまった場合の対処方法を今後も広く啓発していくことが重要と考えます。
そこで、頻発して出没する熊から県民の命を守りどのように共存を図っていくのか、県の今後の取組について所見を伺います。
次に、地域の文化力の向上について伺います。
文化は、人間が人間らしく生きるために極めて重要で人間相互の連帯感を生み出し共に生きる社会の基盤を形成するものであり、社会のあらゆる存在に深く関わるものです。
静岡県は世界文化遺産富士山を擁し豊かな自然の恩恵を受け温暖な気候、豊富な食材、観光資源などの魅力にあふれています。これら静岡県の持つ力を文化活動によって広く県内外にアピールしていけば、県民だけでなく県外からの移住を考えている人たちにも大きな魅力を感じてもらえると思います。
本県では、オリンピック・パラリンピック文化プログラムで多くのアートプロジェクトが誕生しました。その後コロナ禍での本当に厳しい時期を経て、本年東アジア文化都市二〇二三静岡県を契機に多くの文化イベントが再開されにぎわいを取り戻しました。既存のものだけでなく県内各地で多くの新たな文化イベントが創設されました。これは心の豊かさや地域、人とのつながりを人々が求め、みんなで互いに協力し合って地域を盛り上げたいとの思いの表れだと思います。
アートを活用した地域づくりを進めているところでは、アートを介して幸福感の増進や地域のコミュニケーションの促進、ストレス軽減など多くの効果が期待され文化の持つ力を実感できました。様々な文化活動を通じて地域の文化力に磨きをかけ、その魅力を発信して選ばれる地域づくりにつなげていくことは大変重要だと考えます。
来年には浜名湖花博二〇二四が開催予定であり文化力向上の追い風になるに違いありませんし、今年一年で県内各地で盛り上がった文化の勢いを活用して各地域で文化によるまちづくりが図られるために今後も継続した取組が必要と考えます。
そこで、文化の力で選ばれる地域づくりを進めるため地域の文化力のさらなる向上に向けて県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、経済状況を踏まえた中小企業支援について伺います。
県は静岡県経済産業ビジョン二〇二二〜二〇二五を策定し、本県を取り巻く社会経済の環境変化への対応を進め、静岡県の新ビジョン後期アクションプランを着実に実施することとしておりますが、計画の初年度であった令和四年度はコロナ禍に加えエネルギーや原材料価格の上昇、物価高騰などにより特に中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものでした。また国と連携した実質無利子・無担保融資については令和五年中頃から本格的な返済が始まりましたが、経営に対する返済負担の影響拡大も懸念されています。
民間調査会社の調べによると、コロナ関連融資の影響で低水準だった県内の企業倒産件数はその返済の開始をきっかけとした急増は見られていないものの、増加傾向が続いております。また十月の県内の倒産件数でも従業員十人未満の事業者が大半を占めており、小規模事業者を中心に財務の疲弊した企業に対し一層警戒しなければいけないとのことです。
県は経済産業ビジョンにおいて、コロナ禍による社会変容を事業再構築の課題と捉え事業者の新たなチャレンジを後押しする施策を推進しており、最近の経済指標においては製造業を中心に企業の設備投資が活発化するなど回復や改善を見せる企業もあります。一方県内の中小・小規模事業者からは引き続き厳しい状況であるとの声も少なからず聞こえております。
このような中、公明党県議団は、本年三月に国が実施した物価高騰対策の中で予備費を活用した地方創生臨時交付金を積み増ししたことを踏まえ物価高騰から県民生活と事業者を守るための要望を三月と五月、十一月の三回にわたり行ってまいりました。県内企業及び従業員数の大部分を占めている中小・小規模事業者の経営を下支えし、経済活動の安定化に向けた取組を強化することが重要であると考えます。
そこで、引き続き厳しい経済状況の中、県として中小・小規模事業者の経営安定化に向けた支援をどのように充実させていくのか伺います。
次に、清水港における駿河湾フェリー発着所の移転整備について伺います。
コロナ禍で途絶えていた日本における国際クルーズ船寄港受入れの再開第一号は本年三月一日の清水港へのクルーズ船アマデアの入港でした。ここを皮切りに清水港へのクルーズ船の寄港はコロナ禍前よりも大幅に増えています。インバウンド効果も期待され、地域経済の要である港ににぎわいと活気が戻ったことは地域にとってとても明るい話題となっています。
しかしながら、課題もあります。国際クルーズ船が寄港すると同じく清水港日の出埠頭を発着地とする駿河湾フェリーは乗降場所を変更しなくてはならないという現状があり、フェリーの利用者に余分な負担がかかり利便性を損なうこととなっています。駿河湾フェリーは陸と海の結節点として県の中部と伊豆を結び、にぎわいの創出や地域間交流に欠かすことのできない海上交通です。さらに駿河湾フェリーは大規模災害発生時に海上からの人命救助や緊急物資輸送などでの活用も期待され、県では本年九月に駿河湾フェリーを活用した海上輸送訓練を国や松崎町と連携して行い、私もこの訓練に参加させていただきました。緊急物資と災害対策車両の運搬やフェリーからの給水支援、負傷者のフェリーへの収容などフェリーの重要性を再認識いたしました。
このように、駿河湾フェリーは清水港と土肥港を結ぶ交通手段としての役割のみならず、有事の際にもその輸送能力を最大限に発揮できるようにしておかなければならないことから発着所の早期移転が必要であると考えます。県は、令和六年度内の江尻埠頭への発着所移転を目指して工事を進めていると聞いていますが、現在の整備状況と完成に向けた今後の取組について伺います。
次に、持続可能な学校給食に向けた取組について伺います。
本年の夏休み明け、学校給食の形態を取る県立学校に激震が走りました。学校給食業務を委託している広島市に本社を置く業者から突然給食の提供が停止され、特別支援学校、定時制高校、寄宿舎食提供高校の計七校、千百八十八人の児童生徒、職員に影響が出ました。
当初、給食提供業者と全く連絡が取れず学校側はお弁当持参や仕出し弁当の提供をして急場をしのぎました。我が公明党静岡県議団は事態を重く考え、九月十一日に池上教育長に学校給食の早期再開の緊急要望を行い、新たな事業者を選定し速やかに再開すること、入札条件や選定方法の見直し、再発防止策の構築を求めました。その後県の非常に迅速な対応で県による調理員の直接雇用や業者委託により十月十日までに全校において学校給食が再開しましたこと、改めて感謝申し上げます。
広島市の給食提供業者は、食材費や人件費などが高騰する中、価格転嫁ができなかったことなどから事業継続が困難となったことなどを理由として破産手続を開始しましたが、消費税を滞納していたにもかかわらず入札に参加していたことなどがその後分かってまいりました。我が会派の要望で申し上げましたが、やはり入札時の業者選定が非常に大切だと考えます。価格の安さだけでなく、業務・経営実績や不測の事態の時の連携の取りやすさなど重視する点を改める必要があります。
学校給食は、児童生徒にとって栄養バランスの取れた食事で健康と成長を増進し望ましい食習慣を養い学校生活を豊かにする目的があります。
そこで、今回の件を踏まえて持続可能な学校給食に向けてどのような再発防止策を講じるのか、また県は学校給食の重要性についてどのように考えているのか、所見を伺います。
最後に、インターネットバンキング不正送金被害の防止対策について伺います。
私は議員になる前、約二十三年間銀行員として働いてきました。入行は昭和六十三年四月。当時は銀行取引と言えば実店舗の窓口での手続が主流でしたが、現在インターネット環境の進化に伴いインターネットバンキングの普及が進みインターネット上でも入金や送金などが行えます。この機能を悪質かつ巧妙化した手口で利用し県民の日常生活の身近に迫る脅威となっているのがインターネットバンキングを利用した不正送金などのサイバー犯罪です。長年お客様のお金を守る仕事をしてきた私は、人々の大切な財産をだまし取る犯罪が後を絶たない状況に強い憤りを感じています。
先日、このインターネットバンキングで不正に送金させる詐欺が県内で相次ぎ本年上半期で過去最多となっており、その大半がフィッシングによるものであるとの報道がありました。フィッシングは実在のサービスや企業をかたりパソコンメールや携帯電話にショートメッセージを送りつけて偽サイトに誘導しＩＤやパスワード、クレジットカード番号などの情報をだまし取るのが手口です。本人が気づかないうちに個人情報が読み取られてしまうので若い世代から高齢者まで誰もがターゲットになってしまいます。
令和四年度の県政世論調査では、インターネットを利用した犯罪に不安を感じている県民が五割を超えており、そのうち特に二十歳以下、四十歳代、五十歳代が全体と比較して割合が高い現状であり、インターネットを利用した犯罪に対する不安の解消に向けた対策の強化が求められます。スマートフォンなどの普及で県民の誰もがサイバー犯罪の被害者になる可能性があり、インターネットを利用する一人一人が高いセキュリティー意識を持つことが重要と考えます。
そこで、インターネットバンキングに係る不正送金被害の現状と被害防止に向けた県警察の取組について、警察本部長に伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 盛月議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
安心して自分らしく暮らせる長寿社会の実現についてでありますが、高齢化が進む中誰もが住み慣れた地域で自立して健やかに生活を送るためには健康寿命を延ばしていくということが大切であります。
本県では、これまで健康長寿の三要素である食生活、運動、社会参加に着目いたしまして高齢者の健康づくりや生きがいづくりに取り組んでまいりました。その結果平成二十二年から令和元年までの間に全国順位の変動は見られますものの、平均寿命と健康寿命はともに延び、特に健康寿命は男性が一・七七年、女性が一・二六年延び平均寿命との差が縮まり、これまでの取組の成果が現れているものと考えております。
これまで、健やかに安心して最期まで自分の住む地域で暮らすために医療、介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりました。その結果全市町に地域包括支援センターが設置され、高齢者への総合的な相談や支援体制が整いました。さらに二十四時間体制の訪問看護ステーションが平成二十八年度の百六十五施設から令和四年度は二百三十二施設に増加するなど在宅医療の提供体制が充実いたしました。これらの取組により、県民の多くが希望する住まいで最期を迎えることができた人の割合は令和元年で二五・九％でしたが、令和四年は三一・三％と着実に増加しております。
しかしながら、今後も高齢者は引き続き増加していきますため施策をさらに充実する必要があります。具体的には、在宅医療を二十四時間体制で提供するなど中心的役割を担う医療機関を地域ごとに明確化するとともに、本人が望む人生の最終段階における医療やケアの方針を関係者で共有するアドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの普及啓発を行い地域包括ケアシステムをさらに強化してまいります。
さらに、ノーベル医学・生理学賞を受賞なさいました京都大学の本庶佑特別教授からの御提言を基に県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、静岡社会健康医学大学院大学を令和三年四月に開学いたしまして研究と人材の育成を始めたところであります。その研究成果などを活用し科学的知見に基づく取組を市町や民間企業などと連携いたしまして社会実装を進めてまいります。
県といたしましては、県民の皆様が住み慣れた地域で最期まで自分らしく安心して暮らせる長寿社会づくりに市町や関係機関と連携して全力で取り組んでまいります。
次に、令和六年度当初予算編成方針についてであります。
県内は、コロナ禍からの回復が進む一方長期化する物価高騰により県民生活や事業者の活動などに幅広い影響が続いております。そのためこれまでに物価高騰対策として約四百二十億円を確保し生活困窮者や事業者を支援してまいりました。これに加え目下のところ先月決定した国の経済対策に呼応した追加支援の準備を進めております。令和六年度におきましても引き続き現場の声にしっかりと耳を傾け必要な施策を展開してまいります。
来年度当初予算編成におきましては、基本方針の一つに後期アクションプランに基づく取組の着実な推進を掲げました。この取組を確実に実行することで議員御指摘の誰一人取り残さない社会の実現につなげてまいります。
具体的には、コロナ禍からの回復途上にある中小零細企業の経営力向上や事業承継などを支援いたしますほか県民の皆様が安心して医療や福祉サービスを受けられる環境整備に取り組んでまいります。また国の異次元の少子化対策に呼応し、保育サービスの充実や子育て世帯のさらなる負担軽減など妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を強化するなど県民生活を守る施策についてもしっかりと予算を配分してまいります。
議員御指摘のとおり、足元の物価高騰は県の様々な契約にも影響を与えております。このため来年度計画している工事契約や県庁舎等の管理委託につきましては、建築資材や労務単価の上昇分を上乗せすることといたしました。また指定管理者につきましても、賃金や物価の影響を委託料に適切に反映させてまいります。
これらの取組を着実に進める財源を確保するため、本年度は当初予算編成に先立ちまして歳入歳出の見直しに取り組んでまいりました。その成果を当初予算編成に確実に反映し、さらに一歩進めることにより財源不足額の圧縮につなげてまいります。
変化する社会経済情勢を的確に捉え経済的影響を受ける皆様の声をしっかりと聞いた上で県民の皆様の幸せにつながる予算を編成し、誰一人取り残さない富国有徳のふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、地域の文化力の向上についてであります。
文化が発展し活力のある地域には人々の心を豊かにし、住んでよし訪れてよしと感じさせる魅力が出てまいります。本県は議員御指摘のとおり文化のポテンシャルに富んだ地域であります。これらを活用した文化活動を促進し地域の文化力の向上に結びつけることが重要です。
令和四年度からの第五期静岡県文化振興基本計画では、子供たちを感性豊かに育み生涯を通して文化に親しめる地域社会を目指しまして施策を展開しております。特にオリンピック・パラリンピック文化プログラムのレガシーとして創設されたアーツカウンシルしずおかでは、多くの地域のアートプロジェクトを継続して支援し定着化しております。またアーティストと地域をつなぐきっかけづくりや住民プロデューサーの育成による実績も上げております。
さらに、今年は東アジア文化都市として十一月十六日現在までにこれまでの開催都市を大きく上回る九百四十七事業を認証いたしまして幅広く文化活動を展開してまいりました。このうち約七割の六百八十六事業が市町及び民間団体によるものであり、まさに県民総がかりで国内外に本県の文化力をアピールする成果がございました。
認証事業の中には、県の助成制度を活用し地域の文化資源を生かして創設された事業や国際交流の要素を取り入れた事業など地域に新しい文化活動をもたらした事例が多く見られました。今後文化で地域が盛り上がった機運を継続いたしまして地域に根差す仕組みを検討してまいります。また来年三月に開幕する浜名湖花博二〇二四におきまして音楽、演劇、伝統芸能などの文化イベントを実施し、引き続き地域の文化活動を発信してまいります。
さらに、子供たちを感性豊かに育むため、学校現場と連携して実施するふじのくに文化教育プログラムを通じて地域の文化施設の利用を促進するほか、本県の魅力ある文化財を紹介するポータルサイト「レガシズ」を今年度開設し文化財の観光活用を促進するなど教育や観光の面からも文化に親しめる地域づくりを進めてまいります。
文化には、地域の豊かさのみならず子育て、福祉、教育、観光振興とも連携して移住の促進やまちづくりの源泉となる力がはらまれております。今後とも文化を活用した地域づくりを進めるとともに、移住や観光先として選ばれる地域となるよう文化力の向上に全力で取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 権限移譲事務の点検結果を踏まえた県の対応についてお答えいたします。
本県は権限移譲に積極的に取り組んでおり、令和五年十一月末までに二百六法令二千七百七十一事務を移譲しております。市町が希望する事務はおおむね移譲され、住民に身近な市町で多くの行政サービスの提供が可能となるなど当初の目的は一定の水準に達したものと考えております。
一方、今回実施した移譲事務の点検では、生命財産に影響を与える事案はなかったものの、一部の事務において事務処理マニュアルの認識不足などを原因とする不適切な事務処理が確認されました。また市町から処理件数が少ない事務については知識、ノウハウの蓄積や事務引継ぎが困難となっているとの意見を頂いており、限られた職員数で業務を行う市町の現場において移譲事務が適切に処理されるには事務処理体制の構築が極めて重要であると認識しております。
この状況を踏まえ、現在市町をはじめ様々な御意見を伺いながら移譲を前提とした権限移譲推進計画に代わる静岡県権限移譲方針の策定を進めております。この方針では市町の政策実現のために必要な権限についてはこれまでどおり移譲を進めるものの、移譲後の状況に応じて柔軟な見直しを行うとともに、事務の円滑な執行のため積極的な支援を行うこととしております。
その方策として、市町からの要望が強い相談体制の充実に向けた事務ごとの県窓口の明確化やマニュアルの充実、研修会の開催など支援体制の強化を行うとともに、専門技術員の配置状況などの実情に応じて県への事務返還に柔軟に対応するほか事務のデジタル化の検討や点検の継続的な実施などに取り組むこととしております。
今後、県議会の皆様からの御意見も頂きながら速やかに方針を策定し市町への支援体制の充実を進めるとともに、県民の皆様が身近な地域で実情に応じた満足度の高い行政サービスを享受できるよう市町の政策実現に必要な事務が適切に移譲され円滑に実施される体制の構築に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 県営住宅における連帯保証人制度の見直しについてお答えいたします。
県営住宅におきましては、現在連帯保証人を原則求めておりますが、保証人を確保できずに入居できないといったことのないよう家賃債務保証業者による保証制度の導入や事情に応じて保証人を免除するといった対応をしております。
しかしながら、身寄りのない単身高齢者など保証人の確保が困難な方がさらに増加していくことが懸念されます。このため入居手続における連帯保証人制度を廃止することとし、入居資格の見直しなどと併せ本議会に県営住宅条例の改正案をお諮りしております。
制度廃止により家賃滞納が増加するなどの懸念につきましては、既に廃止をした複数の都道府県に確認したところその影響はうかがえないとのことでありましたが、家賃滞納の抑制に一層留意してまいります。また保証人制度は急病、事故への対応など見守りにつながる役割も果たしてきましたので制度廃止後は緊急連絡先の登録を求めてまいります。
県といたしましては、世帯の変化が進む中で様々な理由により住宅に困窮する県民の皆様が安心して暮らすことができるよう住宅セーフティーネットとしての役割を的確に果たせるよう努めてまいります。
次に、生物多様性の保全に向けた取組についてであります。
今年三月に改定したふじのくに生物多様性地域戦略ではサーティー・バイ・サーティーを目標として生物多様性の保全に取り組むこととしております。
県立自然公園や鳥獣保護区等の法令に基づき自然が守られている保護地域の拡張や希少種の保全対策の強化とともに、里地里山や都市の緑地など保護地域以外での取組を進めてまいります。
具体的には、今年八月に開始しましたふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度や豊かな森づくりを進める平成十八年度から続くしずおか未来の森サポーター制度などを活用し、環境保全団体や企業等との連携による身近な自然環境の保全に取り組んでまいります。また生物多様性についての理解を深めていただく研修会などの機会を県民や企業の皆様に提供しながら保全活動への参加を働きかけることによりＯＥＣＭの区域の拡大を促進してまいります。
県といたしましては、県民や企業、環境保全団体などの皆様と連携し健全な生態系の保全や回復を図り本県の豊かな自然を将来に引き継いでまいります。
次に、頻発する熊出没への対策についてであります。
県内における今年度の熊の目撃件数は十一月末時点で九十三件となり、統計のある平成二十五年度以降で最多となっております。
県では、県民の皆様の命を守るため熊に出会わない対策や出会ってしまった時の対応、熊の習性などの周知に努めております。今後は新たに作成しましたクマ出没マップなどを活用し注意喚起の強化を図ってまいります。
また、熊出没時の対応を担う市町を対象に県森林・林業研究センターや猟友会などと連携し講習会の開催や現地調査への同行による技術支援を行うなど引き続き県民の皆様の安全確保に取り組んでまいります。
議員御指摘のとおり、人と熊が共存していくためには双方の行動範囲のすみ分けが必要であり、住宅周辺の果樹や生ごみの管理など身近な生活環境の整備の大切さについての啓発も図ってまいります。
本県の熊の主な生息地域は南アルプス周辺と富士山周辺とされていますが、伊豆地域での目撃件数も増えております。生息状況が変化している可能性もあることから、熊の行動範囲や推定生息頭数など生息状況を調査し適切な保護と管理の在り方を検討してまいります。
県といたしましては、市町や関係機関と連携し県民の安全・安心の確保と熊の適切な保護の取組を進め人と野生動物が共存する社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 高齢の障害者に対する支援についてお答えいたします。
本県が進めるふじのくに型福祉サービスにおきましては、現在高齢者向けの事業所において子供や障害のある方も受け入れるなど対象や制度の枠組みを超えて利用者が共に過ごすことのできる共生型福祉施設が百二十六施設、また様々な施設や窓口と連携して複合的な困り事に対応するワンストップ相談窓口が二十三か所設置されているところであります。支援を必要とする様々な方を地域全体で支える体制が県内各地域において徐々に整備されつつあります。
このような中、障害のある方の高齢化の進行に伴い介護保険制度の対象となる方のさらなる増加が想定され福祉関係者から取組に向けた支援を求める声がある一方で、高齢者施設で障害のある方を受け入れることに不安があるといった意見が寄せられているところであります。
このため県では、さらなる体制の拡充に向けて共生型福祉施設の運営事例集の作成やサービスの提供施設における現地研修会の開催などによりサービスの立ち上げや事業者が抱える課題の解決を支援しているほか、高齢者施設で障害児・者を受け入れるための支援研修を県内の東部、中部、西部で実施しているところであります。
今後もこうした支援の取組を継続するとともに、今年度は新たに共生型福祉施設連絡協議会を開催し県内の共生型福祉施設を運営する事業者間の連携を深め課題や取組の具体例を共有することで効果的な事業の実施を図り、ふじのくに型福祉サービスの拡大を図ってまいります。
県といたしましては、障害のある高齢者が不安なく安心して地域で暮らせる体制の充実に向けまして今後とも関係機関の皆様と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、手話の普及促進についてであります。
県では、これまで聾者が日常生活の中で不便を来すことのないよう県聴覚障害者協会と連携して手話通訳者の養成や依頼に応じた官公庁や医療機関などへの手話通訳者の派遣を行うほか県及び市町職員を対象とした手話講座を開催しており、令和四年度までに千人を超える職員が参加し窓口業務などに役立てております。また県内各地で開催されるイベントや小学校において、県民誰もが手話で簡単な挨拶ができることを目指す手話であいさつを運動を実施し、令和四年度までに四千八百人余りの方々に参加頂いております。こうした取組を通じて県民の皆様の手話に対する理解は着実に広がっているものと考えております。
こうした中、二年後に東京二〇二五デフリンピックの自転車競技が本県で開催され、大会では最新のデジタル技術を活用し障害のあるなしにかかわらず円滑にコミュニケーションができる運営を目指しております。県といたしましても大会に向けて開催されるイベント内で実施する手話であいさつを運動において手話をＡＩで翻訳し文字を表示するデジタル技術などを活用し、より県民に手話を身近に感じていただくことにより普及啓発を図ってまいります。
こうした取組のほか、円滑な大会運営に向けて県聴覚障害者協会と連携し手話通訳者の養成をさらに進めるとともに、新たに学生を対象に手話の普及啓発を行う手話サポーターを養成し手話に関わる方々の裾野の拡大につなげてまいります。
次に、児童虐待防止対策についてであります。
児童虐待の再発防止につきましては、児童相談所において子供を虐待した保護者との面接や家庭環境の把握を通じ虐待に至るまでの状況を確認し精神科医師等によるカウンセリングや児童相談所職員による保護者支援プログラムを実施しておりますが、家庭環境が複雑化、多様化している中加害者である保護者だけでなく子供も含めた支援の一層の充実が必要であります。
このため、今後は各児童相談所において児童心理士を中心とする複数の親子関係再構築支援担当者を定め、保護者の養育行動を適正化する認知行動療法や保護者と子供が一緒に親子関係再構築について考える心理教育プログラムなど多様な支援プログラムを充実するとともに、虐待加害者の相談や心理的ケアを行う民間機関と連携を図り児童虐待の再発防止に向けた取組を推進してまいります。
また、児童相談所の専門職員の確保につきましては、これまで県内の児童養護施設等と連携した児童福祉関係の就職説明会や若手職員による県内外の大学での個別相談会を実施しており、今年度からは新たに職員による仕事の紹介や働きがいなどのインタビュー動画を配信するなど児童福祉の仕事の魅力のＰＲに努めてまいります。
専門性の高い職員の人材育成につきましては、児童や家族のケアに関する専門研修や対人スキルを学ぶ実践研修など独自の体系により研修を実施するとともに、中堅職員が指導者になって業務を通じて実践的に学ぶＯＪＴ研修の充実により若手職員のケースワーク対応力の向上にも努めてまいります。
県といたしましては、児童福祉法の改正を踏まえ今後も児童相談所の機能を強化し、子供の最善の利益のために必要な支援の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 医療的ケア児への支援についてお答えいたします。
人工呼吸器を装用している児童生徒にとって、学校が人工呼吸器管理を行い安全で安心な学びを保障することは保護者付添いの負担軽減となるのはもちろんのこと自立を促す上でも大変重要であります。
県教育委員会では、令和四年度から人工呼吸器装用児受入体制整備モデル事業を県立こども病院に隣接する県立中央特別支援学校で実施し、安全に対応するための方法や留意事項を整理してまいりました。それらを踏まえ今年度末までに人工呼吸器対応ガイドラインを整備し来年度から県内の特別支援学校へ取組を拡大してまいります。
人工呼吸器の取扱いは他の医療的ケアと異なり児童生徒の命に直結する高度な医療的ケアであり、モデル事業においても議員から御指摘のありました緊急時を含めた学校体制と病院との連携の重要性が確認されております。
このため、今後新たに対応する学校では児童生徒それぞれの特性や一人一人異なる機器の取扱い等について校内の複数の教職員で共有するとともに、児童生徒ごとに緊急時マニュアルを作成し定期的に訓練を実施するなど学校体制を整備してまいります。また病院に隣接したモデル校とは異なり、緊急搬送時に主治医ではない医師が対応することになるため予定搬送先の複数の医師に児童生徒のふだんの様子や教育活動等を理解していただき、日頃から意思疎通を図ることで病院との緊密な連携体制を構築してまいります。
県教育委員会といたしましては、人工呼吸器管理を必要とする児童生徒が適切な支援を受け安全で安心して教育を受けられる体制を整備することで、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 経済状況を踏まえた中小企業支援についてお答えいたします。
県内では、経済活動の回復等により大企業の業績に改善傾向が見られるものの、長引く物価高騰の影響や価格転嫁の遅れなどから中小企業は厳しい経営環境にあり、事業の継続を下支えする必要があります。
県では、これまで制度融資における新型コロナウイルス感染症関連資金の要件緩和や既往借入金の借換え対応などを行ったほか、六月補正予算では国の交付金を活用してエネルギー価格の上昇や物価高騰の影響を緩和する制度を創設するなど継続的に中小・小規模事業を支援してまいりました。しかし円安等を背景に物価は高止まりし事業者が十分な収益を確保できない状況が続いております。
このため、さきに国が策定した総合経済対策に呼応し追加措置された重点支援地方交付金の活用を念頭にさらなる支援策を講じていきたいと考えております。あわせて用意した支援制度の情報が確実に経営者に届き有効に活用していただけるよう商工団体や金融機関等の伴走支援者と連携して機動的な情報提供の仕組みを構築してまいります。
県といたしましては、こうした切れ目のない支援を通じて本県経済の屋台骨である中小・小規模事業者が安定した経営を行えるよう引き続き注力してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 清水港における駿河湾フェリー発着所の移転整備についてお答えいたします。
国際旅客船拠点形成港湾である清水港では、クルーズ船の寄港増加に対応するため日の出埠頭において大型クルーズ船の二隻同時接岸を可能にする岸壁等の整備が国により進められております。一方、国際クルーズ船の接岸時に乗降場所の変更を余儀なくされている駿河湾フェリーの利用者には御不便をおかけしている状況にあり、県ではこうした課題の早期解消に向けてＪＲ清水駅に隣接する江尻埠頭への発着所の移転整備を進めております。
現在、移転先となる江尻埠頭においてフェリーの発着所となる耐震岸壁の工事に着手しており、耐震性を確保するための地盤改良が完了したところであります。
今後は岸壁本体となるケーソンの据付けや車両待機場の整備を進めるとともに、フェリー利用者の利便性を向上させるため隣接する商業施設の建て替え計画と連携し、にぎわいづくりも含めた移転整備を進めてまいります。
県といたしましては、江尻地区を核とした新たな交通の結節点の整備に向け工事の着実な進と関係者との調整を図り、令和六年度中のフェリー発着所の完成を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） 持続可能な学校給食に向けた取組についてお答えいたします。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために欠かせないものであり、栄養バランスの取れた食事を提供することにより健康の増進と食育の推進を図る上で極めて重要な役割を果たしております。今回学校給食が停止するという事態において持続的に提供する体制構築の必要性を改めて強く感じたところであります。
これまで、県立学校の学校給食業務委託は入札参加資格審査を受けて登録された事業者による一般競争入札で落札者を決定しておりますが、入札執行の都度経営状況の確認まではなされておりませんでした。事案発生以降、直ちにできる対応として入札に当たっては事業者の経営状況や緊急時の連絡・執行体制、業務の受託実績を入札参加条件に設定したところであり、また過度な価格競争を招かないよう最低制限価格制度の導入に向けた調整を行っているところであります。
さらに、事業の安定性を含め価格以外の要素を考慮した調達方法である総合評価落札方式の導入が可能かなど再発防止に向けた検討を行い、持続可能な学校給食の提供体制を構築してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） インターネットバンキング不正送金被害の防止対策についてお答えします。
初めに、インターネットバンキングに係る不正送金被害の現状についてでありますが、全国で急増しており、県内においても本年十月末現在で被害件数は九十三件と昨年一年間の三倍以上、被害額は約一億五千九百万円と昨年一年間の六倍以上、いずれも大幅に増加しております。
次に、被害防止に向けた取組についてでありますが、インターネットバンキングに係る不正送金事案はフィッシングによって詐取された情報を悪用しているものがほとんどであります。このことから各世代への呼びかけ、例えば若者に対しては小中高等学校の非行防止教室における講話を、現役世代に対しては企業訪問活動を通じての講話や研修を、高齢者に対しては自治会や老人クラブ活動を通じた講話をそれぞれ繰り返し行っております。また防犯アプリのどこでもポリスや県警アカウントを用いたＳＮＳによる情報発信、新聞コラムに毎週投稿するなどして、電子メールやＳＭＳのリンクはクリックしない、公式アプリや正規のサイトからアクセスするなどといったことを広く呼びかけているところであります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 盛月寿美君。
（二十八番 盛月寿美君登壇）
○二十八番（盛月寿美君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望一点、再質問を三点させていただきます。
まず、医療的ケア児への支援について、教育長から御答弁を頂きました。今年度ガイドラインを策定をし特別支援学校に広くこれから広げていくということでございました。しっかりとこの人工呼吸器装用児と生徒の安全のために体制を整えていただいていくということで承知しておりますけれども、この夏に全国医療的ケアライン 保護者の方々のネットワークが調査をした結果を見ますと、約八割の方が学校看護師や教員に医療的ケアを引き継ぐために付添いを経験したということで、期間はというと三か月以内の方が五割を超え、年単位で付き添った保護者もいるということでございました。保護者負担を軽減するという目的もあると思いますので、引き継ぎのために結局保護者の方が長期間付き添うといったことがなるべくないように御配慮頂き進めていただきたいと思います。
医療的ケア児の保護者の方々からお話を伺いますと、同じ人工呼吸器の児童生徒でも障害の軽いお子さんからモデル事業の対象になっていくように感じる、重度のお子さんは後回しにされているように感じるというお声も聞きます。まだまだ取り残されている、置き去りにされているというふうに感じている方がいるということを忘れないでいただき、希望するお子さん、御家族、平等に支援が受けられるように一日も早く体制を整えていただきますよう要望いたします。よろしくお願いします。
再質問の一点目でございます。
知事の政治姿勢、健康寿命日本一、日本一は違いますけれども安心して人生の最期まで安心して自分らしく暮らせる長寿社会を実現していくということでございました。次に結果が出るときにはまたどういう結果になっているかということは注視をしていきたいというふうに思っております。
世界に誇る理想郷ふじのくに静岡県、先ほど知事も御答弁で、県民の皆さんが人生の最後まで安心して暮らしていただけるそういう静岡県にしていくということで御答弁ございましたが、ちなみにお聞きしますが、知事御自身が人生の最期まで暮らすというのは静岡県だというふうに考えたことがありますか。思っていらっしゃいますか。ちょっとそのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
二点目は、地域の文化力の向上について、こちらも知事から御答弁頂きました。
今年一年で盛り上がったイベント、コロナ禍が明けたということと東アジア文化都市二〇二三静岡が開催されたということが契機になったということは間違いなく言えると思いますけれども、やはり参加者数をですね、すごく目標以上だったということで、またそのうち市町で取り組んだものが開催されたものが多かったということでございますが、この中にもやはりもともとの既存の大型イベントが含まれているということでありますので、必ずしもこの件数で全てを評価するという気持ちも私は持ってはおりませんけれども、むしろ今回のこの東アジア文化都市を機に県の助成を受けて地域の中で新たなイベントが新たに始まったというところのほうが私は注目をしております。県民が主体となって文化の担い手ということを意識して様々な活動に加わっていくということが県民の皆様の健康や心の豊かさ、また文化活動を通じて生きる力を養うことになると思っております。
今回の東アジア文化都市二〇二三が終わってしまったから、今年一年で始まったものが終わってしまうということは残念なことなので、こういったところ、市町や民間の方が自発的にこれからも文化活動に取り組めるように県が継続して支援をしていく必要があると考えますが、その点について検討されていることがあるか伺います。
三点目、学校給食でありますが、時間がなくなってしまいましたので再質問は二点とさせていただきます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 死に場所についての（笑声）再質問にお答えいたします。
私は、人生いかに生きるかは人生いかに死ぬかと、つまり生き方と死に方は表裏一体であると考えておりまして、場所については、人間到るところに青山ありと古代言われますようにどこで亡くなっても生涯現役のまま生を全うすることができれば最高だというふうに思っておりまして、場所については文字どおり天のみぞ知るということでございます。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 地域の文化力の向上についての再質問にお答えいたします。
今年一年行いました東アジア文化都市二〇二三でございますが、半分以上が民間団体の主催の事業が組まれており、市町の関連事業も含めると七割ということでございます。
そういった中で確かに事業本数もともかくのこと、やはり中身ですね、質というのも大事だと思っております。そういった中で十二月三日に先生も出席してましたあの式典の中では高校生等がすばらしいパフォーマンスを見せていただいたり、既存の舞踊団、またＳＰＡＣ等もすばらしい演劇を見せていただきました。
こうしたものをですね、やはり一過性のものにすることはなく来年度以降も文化で地域を盛り上げる機運、こういったものを醸成して地域に根差すこと、これは重要だと考えておりますので、そういった来年度以降も市町や関係団体と連携してしっかりと取り組めるようなそういった仕組みについて検討してまいります。以上でございます。
○副議長（鈴木澄美君） 盛月寿美君。
（二十八番 盛月寿美君登壇）
○二十八番（盛月寿美君） 御答弁ありがとうございました。
知事におかれましては物理的に静岡県にということは言えないと思いますけれども、仕事を通じて静岡県に住みたいと思うような感動する仕事をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで盛月寿美君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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