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本会議会議録
質問文書
令和４年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ （仮称）函南太陽光発電事業について ２ 函南町における不適切な盛土の早期是正について ３ 農業用排水機場等における遠隔監視設備等の整備促進について ４ 県職員採用試験における技術職の受験者増加への取組について ５ 小規模小学校における教員配置の充実について ６ 部活動の地域移行の在り方について |
○議長（藪田宏行君） 再開に先立ち御報告いたします。
説明者として井上人事委員会事務局長が出席しておりますので御承知おき願います。
ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十三番 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇 拍手）
○二十三番（廣田直美君） 当面する県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、人事委員会事務局長並びに教育長及び教育部長に対し一括質問方式にて伺います。
初めに、（仮称）函南太陽光発電事業についてお伺いいたします。
六月議会において、（仮称）函南太陽光発電事業計画の林地開発行為の許可について県議会での検証を求める請願が採択され、産業委員会で集中調査がされました。ここで、町河川管理者は放流先である普通河川赤沢川、普通河川名賀田川（丹那沢）の河川管理者と調整は整ってなく管理者として同意していないことに対して、当局は正しい判断の下、町との調整は整っていると認識しているとの答弁は納得できない内容だったことを指摘しておきます。
この集中調査で大きな問題点が二点明らかになりました。
一点目は、河川管理者との調整内容の認識の違いです。
事業者は、県河川管理者と林地開発許可申請に係る河川管理者の調整について協議調整したと認識していました。一方県河川管理者の沼津土木事務所は、事業者から委託を受けた設計業者が土木事務所の窓口に相談に来た際に町管理区間の資料を提示されたため河川占用協議と捉え、放流先が町管理河川区域内であり県管理河川ではないため河川法第二十四条の河川占用許可及び第二十六条の工作物の新築等許可の協議は不要であると回答していたのです。県森林保全課は、事業者が作成した協議簿の内容を確認した際沼津土木事務所の担当者から、丹那沢については砂防指定地に手をかけねば問題ない、柿沢川については役場の指導により調整池を設置し排水量を絞って放流するのであれば今以上に流量が増えるわけではないので問題ないと言われたため林地開発許可申請に係る柿沢川の河川狭窄部の選定は不要と判断していました。これらから当局は河川管理者との調整が整ったとは言い難い状態を認めています。
ここで問題視するべきことは、河川管理者である県との調整は許可において必要な要件であるにもかかわらず現時点ではその要件が満たされていないことです。
二点目は、集水区域の誤りです。
令和元年七月八日、林地開発許可がされました。令和二年十月から十一月に開催された住民説明会において林地開発許可申請書と内容が違うことが判明しどちらが正しいのか確認して報告するように指導した結果、令和三年三月十九日事業者から報告があり集水区域の誤りが確認されました。これに対して当局は、概要を見る限り訂正できると考えている、しかしこの状態で事業を開始すると影響があるので事業者が訂正を完了し県が林地開発審査基準に適合していることを確認するまで開発行為に着手しないように指導するとしています。
ここで問題視するべきことは、林地開発許可基準に適合しているとは確認できていない状態であるということです。
事業者は函南町条例に基づく再生可能エネルギー発電事業変更不同意が通知されていました。不同意の事業を継続する場合には町長の同意を得るよう指導助言、勧告、意見を述べる機会の付与が通知されていましたが、結果指導に応じないとして条例違反として公表されています。また事業者は山梨県及び大分県において林地開発許可条件に違反して開発行為を行った事例があります。
県は令和三年十一月十一日、事業者に対して指導通知をしています。その内容は、大規模な盛土の施工に起因する災害の発生を防止し県民の安全を確保するため林地開発許可に際して付した条件を留意すること、本事業の工事の着手前に全ての残土について適法な処分先を確保し県に報告すること、地域住民等の不安を払拭し理解が得られるよう盛土の施工や残土処分の管理体制等の防災計画等について地域住民等に対して丁寧な説明を行うことです。当局は河川管理者との調整内容の認識の違い、集水区域の誤りを訂正処理とし県が林地開発審査基準に適合していることが確認できるまで開発行為に着手しないよう指導しますとしていますが、事業者は町の条例違反をしていることや今までの経緯から行政指導に従うのか、県が行政指導で対応していくことに対して地域の皆様は非常に不安を抱いています。
そこで伺います。
一点目、河川管理者との調整内容の認識の違い、集水区域の誤りは県河川管理者のみならず町河川管理者とも調整を行う必要があると考えます。事業者に対してどのように対応していくお考えなのか。
二点目、森林法における許可の四要件に関する重要な審査基準です。その審査基準に適合しているかを判断することを訂正とするのは理解できません。訂正ではなく再審査とするべきと考えます。
三点目、審査基準に明白に満たしているか否かの現在の状態で県は行政指導で対応するとしていますが今までの事業者の対応を考えると非常に不安です。許可の取消しまたは停止するべきと考えます。以上について県の見解を伺います。
次に、函南町における不適切な盛土の早期是正についてお伺いいたします。
現在、県内には不適切な盛土が百九十六か所あるとされており、当局は早急な是正に向けて尽力されていると承知しております。九月中旬の島田市の採石場跡地の代執行、九月末の台風十五号による浜松市天竜区の土砂崩れ、十月には熱海市伊豆山地区の土砂撤去の代執行などほぼ毎日のように盛土の言葉が新聞紙面に踊っていました。こうしたことからも不適切な盛土への対策は県民の注目度も高まっており、県政の最優先課題であるとも言えます。
県では規制の強化と監視体制の強化の二本柱で不適切な盛土への対策を進めているとのことで、このうち監視体制については盛土対策課内の盛土監視機動班が六人と少数の職員であるにもかかわらず厳格かつ適切な監視と指導を行っており、警察との連携により摘発につながったものもあると聞いております。悪徳業者は一筋縄ではいかないと思いますがこのように果敢に攻め込む姿勢について大変頼もしく感じております。
さて、百九十六か所の不適切な盛土のうち特に応急対応の緊急性が高いと判断された四か所について県は九月補正予算において先行して調査などを実施するための予算を確保したところです。このうち函南町では丹那地区で確認された三か所の盛土について安全性の調査などの実施が予定されております。盛土の状態や崩壊を防ぐ施設の有無などはもちろんですが、崩落した場合の周辺住居への影響や汚染物質の混入など多角的に危険度合いを判定し対応していくことが県民の安全につながるのではないでしょうか。
こうした間にも盛土周辺の住民は不安を募らせており、法令上の手続は当然遵守すべきですが対策が遅れ県民の生命や財産が危険にさらされるような事態は決してあってはなりません。仮にこの丹那地区の三か所が調査の結果何らかの対策が必要と判断され盛土の行為者に対して是正の指導を継続し最終的に行政代執行に至るとしても、それまでは必要な安全対策を取らなければならないと考えております。
そこで、県内に不適切な盛土が百九十六か所ある中どのような理由でこの丹那地区の三か所が選定されたのかお伺いしますとともに、この三か所について早期の是正に向けどのように取り組んでいくのか併せてお伺いいたします。
次に、農業用排水機場等における遠隔監視設備等の整備促進についてお伺いいたします。
狩野川中流部の田方地域は低平地のため洪水時における内水の排水が不良であり、これまでも平成十、十四、十七、十九年、最近では令和元年と台風等の襲来のたびに浸水被害を繰り返しています。こうした氾濫からの被害を軽減するため、私の地元函南町には五か所農業用排水機場が整備されております。
令和元年十月の台風十九号で函南町は甚大な被害を受けました。この台風では連続雨量で天城山系七百ミリメートル、箱根山系でも九百ミリメートルを超える雨量が観測されています。この時、十二日午前六時に操作員が排水機場に集合し河川の上限水位を超えた翌日午後二時まで操作に御尽力頂いたと聞いております。また河川の水位が低下し始めたため再び排水機場の稼働をしようとするも地域の内水の水位が低下せず一面が冠水状態でした。しかし一刻も早く水位を低下させたい思いから堤防や電車の線路を利用して排水機場へ行くルートの検討を行いましたが、役場との協議の結果これらのルートは危険と判断し冠水していなかった役場から職員が出向くことになりました。その時の排水機場の様子は操作室ぎりぎりまで冠水していて、担当者は水の中を歩いて操作室に到達し作業に当たったと聞いています。
このように操作員が増水による危険な状況の中操作を行っており、地元からも設備等の改善要望が上がっています。このような想定を上回る豪雨状況では急激な内水面の上昇等により運転作業中に二次的被害に遭う危険性が増しています。特に夜間においては周囲の状況も分からず急激な増水で自分たちが危険な状況に陥らないかといった不安を抱えながらの作業となり、心理的な負担も多大なものがあります。県民の命を守るため豪雨時の排水機場の確実な運転は不可欠ではありますが、操作員の安全が確保されなければ本末転倒となります。また三十分おきに増水や強風の中、樋管の水位を確認する作業は恐怖を感じると聞いています。地元からは現場に出向く必要のない電子式水位計の設置の要望が上がっています。
本年七月には、国の社会資本整備審議会河川分科会において国内の少子高齢化の現状から操作員の確保は今後一層厳しくなることや気候変動の影響に伴う水害の発生頻度が増加傾向にあることから信頼性を確保した上で河川機械設備の自動化、遠隔化への移行を推進すべきと答申されております。
そこで、農業用排水機場の安全かつ確実な操作に向け遠隔による水位確認設備や操作設備を導入することが必要と思われますが、今後の県の取組についてお伺いいたします。
次に、県職員採用試験における技術職の受験者増加への取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け令和三年卒業の学生の採用を抑制する方針に転じた企業が少なくありませんでしたが、翌年の令和四年卒業の学生の採用では早くも回復基調が見られこの傾向は今後も続いていくものと伝えられています。民間企業の採用活動が積極的に行われている一方で、地方公共団体の職員採用試験の受験者数が年々減少傾向にあります。
静岡県においても大学卒業程度の採用試験の受験者数と競争率は減少傾向にあり、平成二十三年度の受験者数は千二百六十六人で競争率は六・五倍であったのに対し令和四年度では八百三十八人で三倍にとどまっています。このうち技術職員の受験者数については近年では採用予定者数を何とか上回る程度の人数あるいは応募の段階から採用予定者数を満たしていない人数となっており、競争率はほとんどの職種で一倍台から二倍台という低い水準にとどまっています。
技術職員は、その資格、免許を有する者にしか行うことができない専門的な業務に従事し県民生活の安全・安心の支えとなっております。例えば本年九月に台風十五号が静岡県内に多大な被害をもたらしましたが、土木や建築の技術職員は地震や台風等の自然災害への対策や被災後の復旧、市町への技術的な支援などの業務に専門的な知識・技術をもって取り組んでいます。こうした技術職員の人材確保は、静岡県の行政サービスを高い水準で安定的に提供していくために非常に重要な課題であります。
民間企業は採用内定時期を早期化し六月には理系学生の八割以上が内定を得ています。一方で県の採用試験は六月下旬から始まるため優秀な人材を取り逃がしている可能性もあります。
そこで、技術職員についてよりよい人材を採用していく取組が必要と考えますが、県職員採用試験における技術職の受験者増加への取組について人事委員会の所見をお伺いいたします。
次に、小規模小学校における教員配置の充実についてお伺いいたします。
少子化による学校の統廃合や再編の流れの中、令和五年度から丹那小学校が小規模特認校に移行します。既に小規模特認校制度による児童募集のための説明会を開催し、その説明会には地域の方も参加されていて丹那小学校の魅力が伝わった会でした。東部地域では三島市立坂小学校が本制度を取り入れています。地域の皆様の協力の下、入学希望者は安定し制度を利用して入学した児童は卒業していくとのことでした。ただ教員不足の影響が著しく、教頭自ら授業を受け持つ機会が多く教頭本来の業務に支障を来している、複式学級にならないための措置やスクール・サポート・スタッフの配置などのバック体制もあるが教員不足を補うまでに至っていないとのことでした。今後他の多くの地域でも児童生徒数の減少に伴い学級数が減少し小規模校が増加すると考えます。
小規模校化による影響は、教員の数が少なくなることにより一人に複数の業務が集中するため教員自身の負担が増加されることです。加えて教育活動が教員の個人の力量に左右されやすく経験、教科、特性においてバランスの取れた配置が取りにくくなるため学校運営や専科指導などの指導体制に影響が出やすいことがあると思います。
一義的には義務教育における公立学校の在り方は学校設置者である市町教育委員会の考えによるところが大きいと思いますが、教員の任命権者は県教育委員会です。少子化による学校の統廃合や再編の流れがありますが、小規模校化で進む中、地域に隔たりなく教育水準の維持向上を図るため県教育委員会として小規模校へのどんな支援を考えているのか、所見をお伺いいたします。
最後に、部活動の地域移行の在り方についてお伺いいたします。
現在部活動の地域移行に向けた検討が県内各市町で始まりつつあります。今年六月にスポーツ庁の有識者会議により今後の公立中学校における運動部活動の在り方について休日の指導を民間人材などに委ねる地域移行を来年度から三年間で進める提言が公表されましたが、その背景には教員の長時間労働に加え少子化で学校単位での大会への参加が困難になったことなどがあります。
こうした動きがある中、県では昨年度から地域移行における拠点校を設定し検証を進めていますが、地域移行ありきの検証にならないか懸念しています。昨年度は掛川市、今年度は掛川市と焼津市の中学校においてその検証が行われていますが、学校規模も大きく専門の指導者や施設が整っている地域とそうでない地域における状況は当然異なるため偏りのない課題の洗い出しが求められます。
また、これまで部活動は教員の献身的な指導の下に成り立っておりその負担を軽減する目的は十分理解できますが、あくまで部活動は子供の自発的な意思の下、学年を越えた仲間づくりや居場所づくりができる大切な学習活動の場であることに変わりはありません。外部の受皿の事情により部活動が中断されたり費用負担が発生する場合、親の資力により子供の部活動が制限されたりすることがないように十分な検討が必要です。
提言では地域の実情に応じた取組を進めるため各市町ごとに協議会を設置し検討することも盛り込まれていますが、地元の教育現場から地域移行に対する期待よりも地域移行ありきの誤った認識の下議論が進み、地域の状況や教員、子供たちの声がしっかりと反映されないまま対応が決定されないかと心配する声も多数聞かれています。
そこで、本県における部活動の地域移行の在り方について教育長の所見を伺うとともに、過渡期である今後三年間にどのような対応を行っていくのか伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 廣田議員にお答えいたします。
農業用排水機場における遠隔監視設備等の整備促進についてであります。
近年、地球規模での気候変動の影響を受けてかつてない集中豪雨や記録的大雨が頻発しております。去る九月の台風十五号では平成二十二年以降農林水産被害額が過去最大となりました。異常気象による災害の激甚化が急速に進んでおります。
現在、県内では農地や宅地等を浸水被害から守る農業用排水機場が百八か所で整備されております。水害の軽減に取り組むには流域のあらゆる関係者の協働が必要です。この流域治水におきまして農業用排水機場が大変重要な役割を果たしております。
この農業用排水機場の多くは農業者や地域住民が協力して運転操作を担っておりますが、高齢化や人口減少が急速に進行する農村地域では操作員の確保が困難となってきております。また議員御指摘のとおり豪雨や強風時の作業は命の危険と隣り合わせであります。地域を守る操作員の安全確保に万全を期すことは当然のことであります。さらに多発する突発的な豪雨により急激に浸水した場合などは操作員が現場に到着できずに被害の拡大につながることも懸念されます。
そこで、県では排水機場の稼働の確実性を確保しつつ操作員の安全度の向上や作業の省力化が可能となるよう複数の排水機場をネットワーク化して遠隔により集中的に監視制御ができるシステムの導入を推進しております。本システムでは河川水位やポンプなどの運転状況、周辺の浸水状況などをスマートフォンやタブレットなどで監視することができて市役所等の中央管理室から複数施設の迅速かつ確実な操作が可能となります。
現在、浜松市の五か所の排水機場でシステム整備を進めておりまして今年度の完了を予定しております。このほか議員の地元の函南町をはじめ沼津市、袋井市など六市町におきましても遠隔化に向けた基本設計に着手しており、排水機場の稼働状況や立地条件などを踏まえて順次計画的に事業化を進めてまいります。
今後とも、排水機場を管理する市町と連携しながらＩＣＴなどの最新技術を活用し県土強靱化を着実に進めることにより安全で安心なふじのくにを実現してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（藪田宏行君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 函南町における不適切な盛土の早期是正についてお答えいたします。
不適切な盛土につきましては、国が示した評価手法を参考に盛土の崩壊や変形等の有無、排水施設等の災害防止のための施設の状況、人家等の保全対象までの距離などにより危険度の評価を行い早急な詳細調査等が必要な盛土かどうかの区分けを行っています。
函南町丹那地区の三か所につきましては、盛土の一部の流出が認められること、災害防止の措置が認められないこと、人家や道路等公共施設に近接していることなどから早急に対策を行うことが必要であると評価いたしました。対策の盛土につきましては速やかに地質調査や安定性の解析を行い応急対策工事を実施してまいります。また函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づいて函南町が自ら盛土の行為者に対して措置命令等を行うこととなっておりますので、町と緊密に連携し土砂撤去等の指導を行い、撤去等が見込めない場合には行政代執行も視野に入れた対策を検討してまいります。
なお、危険な盛土の状況は常時把握することが重要であることから町や警察と連携しながら監視を継続し、詳細調査を待たずに異常が認められた場合には直ちに行為者に対して指導を行うなどの対応を図ってまいります。
県といたしましては、不適切な盛土の是正を速やかにかつ確実に行い県民の皆様の安全と安心の確保に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 仮称函南太陽光発電事業についてお答えいたします。
県では、本林地開発許可に際して住民の皆様の災害に対する懸念や不安を真摯に受け止め住民の皆様に寄り添って対応するため土砂流出の防止対策に万全を期すことや説明会の開催などを通じて地域住民等の皆様の理解を得ることができるよう努めることを許可条件に付すとともに、事業者に対してこれを確実に遵守するよう厳正に指導しております。
まず、一点目の御質問の河川管理者との調整につきましては、事業者から集水区域の誤り等の報告があったことから改めて県及び町の河川管理者と調整を行うよう指導しており、現在調整に向けた資料作成等が進められております。調整に当たりましては、今年度手続を明確化するために策定した運用通知に基づき事業者が河川管理者から書面で同意を得るよう厳正に指導してまいります。
二点目の訂正内容への対応につきましては、現在事業者から関係書類が順次提出されておりますので訂正内容の審査基準等への適合性について厳正かつ慎重な審査を行い法令等に基づく手続を徹底してまいります。
三点目の許可の取消しにつきましては、事業者が不正な手段により許可を受けようとした意図は認められないと認識をしております。加えて工事は着手前であって事業者は訂正の意向を示しており、事業計画を見直すものと考えております。また事業者に対しては計画内容が審査基準に適合することが確認されるまで開発行為に着手しないよう指導を徹底しており、事業者はこれに従う意向を明確に示しております。
県といたしましては、現時点で許可の取消しには至らないと認識をしておりますが、住民の皆様の不安や懸念を重く受け止め引き続き法令や審査基準等に基づき事業者を厳正に指導してまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 井上人事委員会事務局長。
○人事委員会事務局長（井上隆興君） 県職員採用試験における技術職の受験者増加への取組についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、民間企業の採用活動が積極的に行われ人材獲得競争が激化している中、本県においても専門的な知識や技術を持つ土木、建築、薬剤師及び獣医師などの技術職員の確保が急務であります。
このため、人事委員会では採用試験を改善することとし大学卒業程度の土木、建築及び薬剤師につきましては令和五年度の試験から試験科目のうち教養試験を見直し理系の学生が受験しやすい内容に変更するとともに、例年六月に実施している試験の一部について四月にも実施することとして試験の実施時期を早期化いたします。
また、獣医師につきましては採用方法を見直すこととし本年度中に競争試験からその他の採用方法に変更して試験の実施時期や回数、内容等を柔軟に設定できるよう準備を進めているところであります。
その他の技術職につきましても、本県を選んでいただけるよう引き続き大学説明会等への参加、県庁仕事スタディツアーの充実強化やＳＮＳを活用した情報発信により技術職員の仕事のやりがいや魅力、働きやすい職務環境について発信してまいります。
人事委員会といたしましては、今後とも各任命権者と連携しながら受験者の増加が図られるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 小規模小学校における教員配置の充実についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、函南町では通学区域外からの就学を認める小規模特認校制の導入が予定されていますが、少子化の進行に伴い県内では今後五年間で児童約一万四千六百人、約二百六十学級が減少し小規模校化がさらに進むことが見込まれています。教職員定数はいわゆる義務標準法の下、国により学級数に応じて決定されており、小規模校化が進むと配置される教員が減少し教員一人当たりの担当業務の増加や手厚い指導体制が取りづらくなるなどの課題があると認識しております。
教員の担当業務の増加への対応といたしましては、スクール・サポート・スタッフの配置に加え県教育委員会が進めている業務改善に係るモデル校から提案されたＩＣＴ活用などの好事例を紹介し職場環境の改善にも努めてまいります。
指導体制の充実につきましては、小規模校でも少人数指導やチームティーチングが実施できるよう非常勤講師を配置しております。またさらなる指導の充実として専門的な学びができる専科指導を加配教員の配置基準に満たない小規模の小学校でも行えるようにするため、今年度からモデル的に中学校の教員を校区内の小学校に派遣して授業を行う取組を始めたところです。今後効果等を検証して県内に広めてまいります。
県教育委員会といたしましては、国に対し今後の少子化時代を見据えて学校統廃合や小規模校等を支援する定数改善を要望するとともに、市町が判断した学校の在り方や形態を尊重しながら小規模小学校における教員配置の充実等に取り組み県内全域の教育水準の維持向上を図ってまいります。
次に、部活動の地域移行の在り方についてであります。
部活動の地域移行につきましては、部活動の教育的意義を継承・発展させ新しい価値が創造されるよう各市町の実情に応じた検討が重要と考えております。このため県教育委員会ではモデル事業の評価も踏まえ現時点での公立中学校等の部活動改革に関する基本的な考え方を整理し、十一月下旬に市町教育委員会等にお示ししたところであります。
具体的な項目としては、単なるスポーツ・文化環境の整備ではなく生徒を中心に置いた教育環境の整備として取り組む必要がある、部活動における教師の負担を軽減しつつ生徒の活動機会を確保する、地域人材の協力を得て将来にわたって持続性がある体制を構築する、各市町の実情に合わせて様々な手法から適したものを選択したり創意工夫を凝らしながら体制整備に向けて検討する等であります。
スポーツ庁が改革集中期間としている令和五年度からの三年間につきましては、現在意見募集が行われている学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）においても地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしており、期間内に全校全種目を一斉に地域移行しなければならないということではないとされています。
こうしたことから、今後三年間をめどに県内全ての市町において県の考え方や全国の様々な事例等を参考にしつつ地域の関係者と協議する場を設けていただきたいと考えております。その上で市町が協議を進める中で生じる様々な課題に対しましては国の動向等も踏まえながら県としての助言を行うとともに、市町の意向を十分尊重した上で必要な支援を検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、生徒の望ましい成長を保障できるよう引き続き市町教育委員会等と連携しながら令和の時代に合った持続可能な体制の構築を目指して丁寧に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇）
○二十三番（廣田直美君） 御答弁を頂きましてありがとうございました。
それでは、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、排水機場です。要望です。
もう既に函南町の分も含めまして基本設計に着手し計画的に事業化されるということではっきり御答弁頂きました。排水機場に携わっている方、先ほどの質問にも触れさせていただきましたが本当に御苦労されているということがお聞きして本当に胸が苦しくなりました。これによって安堵感につながると思いますので、早期実現に向けて着実に進めていただきたいと思います。
盛土の件についてでございます。要望です。
私、逢初川の特別委員会にも所属させていただいております。その中でいろんな問題が明らかになっております。その中の一つが、やはり県と市との連携が二〇一一年からはっきり希薄になったことが一つの原因だと私は思っております。本当そうだと思います。なのでやはり本当、あと被災者の方からもですね、お話を伺ったときにはっきりと言っていました。人災だと。やはり特別委員会に所属した方もそうだと思いますけれども、何かできたんじゃないかとみんな心の中で思っております。二度と同じようなことが起きないように、やはり県と現場の街の声をですね、しっかり連携して取り組んでいただくことが被災者に対しての償いになると思いますので、ぜひちゃんと連携を深めていただくようお願い申し上げたいと思います。
太陽光発電です。まずは要望です。
答弁の中で、町河川管理者との協議のことについて事業者に対しまして厳正に指導していくという答弁がございました。そもそも函南町は河川協議をする前段階の土地利用事業事前協議に不同意を事業者に出しております。まず河川協議をするのであればこの事前協議の同意を事業者に得るよう指導することも必要だと私は考えておりますので、このことを含めてしっかり指導していただきたいと思います。
そして再質問です。
許可の取消しにならない、至らないという答弁がございました。そして答弁の中で住民の皆様の不安や懸念を重く受け止めているとおっしゃいました。ならば請願を出しています。取消ししてくださいと。本当に答弁内容のとおり重く受け止めているのであれば、許可を取消しするのが本当の判断ではないかと私は思っております。
そこで、知事に伺います。
許可取消しを含めて今回のこの函南町の太陽光発電の事業計画に対してどのような姿勢で取り組んでいく考えなのか、知事に答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 函南町のメガソーラーについての再質問、ありがとうございます。
私はあの現場に出かけておりまして関係者、識者の方から御説明を受け、またその現場で住民の方の様々な御意見を拝聴し、また県知事室に関係者がお越しになって要望を直接承り、また今回の請願等よくよく承知しております。したがって今日の廣田議員の質問は函南町、これに関わる住民全員の御懸念であり、そしてまた事業者に対する不信であり、また函南町全体を思う気持ちを代弁しているものというふうに拝聴いたしました。一つはこの河川管理の問題、一つは集水地域の問題、またもう一つは条例との関連ございまして、私はその気持ちと一体です。
一方で法令の遵守はしなければならないと。林野庁の見解ですが、一般論で言えば取消しは非常に重い不利益処分になるので申請書類に重大な瑕疵があるか否かなど慎重に判断する必要があると。いきなり取消しを行うかというと、通常は行政指導や監督処分を行い事業者の対応が悪質な場合には取り消すという手順を踏むものであるとこうありまして、先ほど櫻井部長のほうからお答えいたしましたように我々ができる、今最大限のことをしておりますが、私の権限でできる最大限の努力をこれまでも陰に陽にしてまいりました。何としてでもですね、地域住民の要望といいますか、この見解が晴れて実を結ぶようにしたいというふうに強く思っております。今のところは櫻井部長の御答弁が最大限できることだということで、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇）
○二十三番（廣田直美君） 全く理解できません。
申し上げます。本当に函南町民と一体と考えるのであれば、やはり最大限の努力をするべきだと思います。そのことはですね、やはりお言葉発したんですから最大限の努力をしていただくよう切に強く申し上げて私の質問を終わります。（拍手）
○議長（藪田宏行君） これで廣田直美君の質問は終わりました。
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