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本会議会議録
議会補足文書
平成29年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 澄美 【 討論 】 発言日： 03/16/2017 会派名： 自民改革会議 |
○十三番（鈴木澄美君） 私は自民改革会議を代表し、今定例会に知事から提出されました第一号議案から第八十一号議案までの全ての議案に賛成し、請願第一号については委員長報告のとおり不採択とすべきものとすることに賛成し、賛成の理由と若干の意見を述べて賛成討論といたします。
最初に、第一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計予算」についてであります。
私ども自民改革会議は昨年十二月、平成二十九年度当初予算編成に当たり政務調査会を中心に県内各支部、業界団体などからさまざまな要望を聞き取り、七項目の重点要望として取りまとめ知事に要望いたしました。
提案した要望事項の次年度予算への反映について、経済再生、雇用対策の強化における中小・小規模企業の支援では昨年十二月に制定した静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を実行するための新たなビジネスへの挑戦や、経営力向上を図る小規模企業に対する助成制度を創設するなど本県企業の大多数を占める中小企業への着実な支援が明らかになりました。
次世代産業創出への支援では、世界的な拠点の形成を目指すＣＮＦ――セルロースナノファイバーは富士市内に本格的な製造拠点が見込まれ、ＣＮＦ産業の創出は来年度が正念場と表現されるように産官学で取り組む本県の積極的な姿勢に大きな期待を寄せるものです。
農林水産業の振興では、沼津市に整備されている先端農業イノベーションセンターを拠点として農業版オープンイノベーション・プラットホームの運営を担う一般財団法人アグリイノベーション推進機構を立ち上げ、農業の飛躍的な生産性向上につながる研究や関連ビジネスの展開、マーケット戦略により本県農業の競争力強化に期待するものであります。
次に、県政の最優先課題である生命・財産を守る危機管理体制の強化についてですが、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の着実な推進ではプログラムの見直しと地域住民との合意である静岡方式をもとに、防潮堤の追加整備や住宅の耐震化促進、避難所運営体制の充実など、また自主防災組織の実態調査に基づく地域防災力の強化が図られます。原子力・火山安全対策の強化では義務づけとなっている広域避難計画の策定が推進されますよう、より一層の努力を期待いたします。防災対策基盤の整備では富士山静岡空港西側の大規模な広域防災拠点の整備が本格的に始まり地域消防のかなめとなる消防団への充実強化が図られ、いずれも本県の防災力向上に寄与するものと期待できます。
次に、子育て支援、医療・福祉の充実では待機児童の解消対策やひとり親を対象とした放課後児童クラブへの新たな支援制度が盛り込まれ、子供の総合的な貧困対策強化に配慮した施策にもつながります。医療・介護への支援では医師・看護師・助産師確保対策の強化が、また障害者・児への支援では在宅重症心身障害者・児への支援や障害児入所施設などの施設整備も図られています。県民の健康づくりの推進では生涯スポーツ社会の実現や社会健康医学などへの取り組みが明らかになり、健康寿命のさらなる延伸に期待がかかります。
次に、教育・人づくりの充実では静岡式三十五人学級の下限撤廃に向け教員の多忙化解消にもつながる教員の確保は喫緊の課題です。本県の児童生徒に対するきめ細やかな学習指導や生徒指導を行う環境をさらに充実し、学力の向上やいじめ防止の実現のために計画的かつ着実に発展することを期待いたします。また特別支援学校については施設の狭隘化の解消や通学負担の軽減についても新たな整備に着手することになり関係者の要望が実現できる見通しとなりました。
次に、県民の豊かな暮らしの実現では県民に身近な生活環境の整備として前年度同額の二百七十億円が計上されました。また地域の緊急的な課題に早急に対応するため、通学路などの道路整備事業と河床のしゅんせつや防潮堤整備に合わせた海岸防災林の再整備などの河川・治山事業に合わせて五十億円が計上され、我が会派の要望が盛り込まれています。
次に、本県の魅力を活かした観光、交流の促進では訪日外国人観光客の一層の獲得のため公益社団法人静岡県観光協会内に設置したＤＭＯ静岡ツーリズムビューローを核としたインバウンド施策の強化やジオパーク関連の観光施設整備事業費補助金の補助率かさ上げの延伸、富士山静岡空港の機能性の向上と利活用促進のための空港旅客ターミナルビルの増改築工事が進められます。また東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップに向け、戦略的な対策では競技会場周辺の主要アクセス道路の整備を進め県内への事前キャンプ誘致、サイクリングを通じた国際交流拡大への取り組みや国内外の競技会で活躍するトップアスリートの合宿や遠征支援などによる競技力の向上を図るなど観光、交流の促進に期待がかかります。
次に、行財政改革の推進では既存事業の廃止を含めた積極的な見直しと歳入確保に努め百五十億円の財源を捻出しました。また県債残高では通常債のほか臨時財政対策債を含めた全体での縮減とともに、将来に備えた基金百六十一億円を確保しました。
私たち県議会議員は、常日ごろから多くの県民の皆様から県に対するさまざまな要望を伺っており、その多くは日々の生活や将来の不安に対する切実な思いであり、厳しい財政状況の現実と子供たちへの将来負担の抑制を意識しながら少しでも多くの課題の解消に向け県議会の場で発言しています。健全財政を保ちながら県民の要望に応える県政運営に期待するものであります。
次に、第十七号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
今議会での注目の一つが組織定数の改編であり、政策企画部を廃止し経営管理部に統合して戦略的な政策立案機能を知事直轄組織に集約し新たな総合計画の策定などの重要課題に迅速かつ的確な対応が可能となる体制を目指すとしています。大切なことは人によって組織が動くことであり、現場の声がしっかりと取り入れられる風通しのよい組織であることを期待いたします。
次に、第二十四号議案静岡県職員の旅費に関する条例及び特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
県内外の情勢把握は県政発展のために欠かすことはできません。社会情勢は目まぐるしく動いておりそれに伴う経済環境も変動していることから情勢変化には的確に対応し、かつ県民目線での対応が望まれます。
次に、第三十七号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
投資的経費について中間期での増額が行われたものの、結果として当初予算額を下回るようなケースも見受けられ見積もり精度の向上が求められますが、おおむね適切な予算と判断いたしました。
次に、第七十二号議案及び第七十七号議案富士山世界遺産センター――仮称――に関する請負契約の一部変更についてであります。
富士山世界遺産センター――仮称――は本年十二月二十三日に開館となることが公表されました。富士山を「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」拠点として県民を初め多方面からの期待が集まります。先日開催された富士山の日フェスタ二〇一七で明らかになった研究者たちの取り組みは、これまでの富士山の魅力をさらに高めることができると確信しています。
自民改革会議は、独自に実施した県政検証から見る課題等について代表質問や一般質問を通じて知事及び県当局をただしてきました。双方の評価の乖離はあるものの、共通の課題として捉えているものは県民の生命や財産を守る津波対策を加速することや東京一局集中により転出超過が続いていることへの対応、世界トップクラスを誇る健康寿命のさらなる延伸、世界規模の社会経済情勢の影響で混迷する本県経済をスピード感を持って本格的な回復軌道に乗せる取り組みなどをより一層強化する必要があるということであります。今後とも自民改革会議の検証結果を初め県議会の指摘を真摯に受けとめ県民の皆様のための施策の改善等を徹底し、後期アクションプランの総仕上げに向けた取り組みを着実に実行されますよう当局には強く求めるものであります。
以上、本定例会に提出されています全ての議案に賛成の立場から理由を申し上げましたが、満場の議員の賛同をお願いし私の討論といたします。（拍手）
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