ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 12/21/2020 会派名： |
○議長（山田 誠君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
令和２年12月21日
静岡県議会議長 山 田 誠 様
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 農地バンク事業の満期更新時の手続簡素化を求める意見書
１ 4、5歳児の保育士の配置改善加算の早期実施を求める意見書
１ 北朝鮮による拉致問題の早急な完全解決を求める意見書
１ 介護サービス事業所の経営安定化に向けた財政支援を求める意見書
１ 不妊治療の公的医療保険適用を求める意見書
令和２年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣 あて
参議院議長 財務大臣 農林水産大臣
静岡県議会議長 山田 誠
農地バンク事業の満期更新時の手続簡素化を求める意見書 （案）
平成25年６月に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、国は令和５年度までに、農地中間
管理機構（農地バンク）の体制構築により、全農地面積の８割を担い手に集積することを目標
としている。
農地の主な貸借方法としては、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく農地バン
ク事業と「農業経営基盤強化促進法」に基づく利用権設定による方法がある。この中で、農地
バンク事業は、集積された複数の地権者が所有する農地を担い手が一括して集約利用できるこ
とから、経営効率化を図る上で有効であり、本県においても年1,200ヘクタールを目標に、農
地バンク事業による担い手への農地集積を推進しているところである。
しかし、農地バンク事業は、中間管理権の取得や賃料の支払いに関する作成書類が多いため、
利用権設定の場合と比較すると事務負担が大きいことが課題となっている。
このため、令和元年５月の法改正により、契約時の一部の事務が簡素化され、作成書類の削
減が図られたものの、現行法では契約満期時に、地権者、担い手が再契約を希望する場合は、
初回契約時と同様の事務手続が必要となることから、今後、新規集積の契約事務と並行して再
契約の事務負担の増大が予測されており、新規集積の推進に支障を来すことが懸念される。
よって国においては、担い手が将来にわたって必要な農地を確保しながら安定的な農業経営
を行い、地域の農業を守っていけるよう、例えば、同一条件により再契約を行う場合に、地権
者、農地バンク、担い手が簡易な方法により再契約が可能となるようにするなど、農地バンク
事業の満期更新時の手続の簡素化を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月21日
衆議院議長 財務大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
内閣総理大臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 山田 誠
４、５歳児の保育士の配置改善加算の早期実施を求める意見書 （案）
安心して子供を生み育てることのできる社会の実現のためには、子供一人一人の年齢や状態
に応じ、その健やかな成長を支える環境の整備が必要である。特に、４、５歳児は、小学校へ
の就学を控え、基本的な生活習慣や社会性の習得、運動能力の向上など、人間としての成長が
目覚ましい時期に当たる。
国は、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」により、３歳児の保育士配置の改善
を図るため、公定価格に職員配置加算を創設した。しかし、４、５歳児についても、適切に財
源を確保していくとしていたが、いまだ実現されていない。
既に本県にある多くの保育所においては、４、５歳児の配置基準を上回る保育士を配置し、
公定価格以上の人件費を負担していることから、より一層の保育の質の向上を図るためには、
保育士配置の改善に伴う加算が必要不可欠である。
よって国においては、４、５歳児の保育士の配置改善加算を早期に実施するよう、強く要望
する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 あて
参議院議長 総務大臣 拉致問題担当大臣
静岡県議会議長 山田 誠
北朝鮮による拉致問題の早急な完全解決を求める意見書 （案）
北朝鮮が拉致の事実を認めた2002年の日朝首脳会談から18年が経過したが、現在に至るまで
帰国を果たした拉致被害者は５人にとどまり、いまだ拉致問題は全面的な解決には至っていな
い。
国は、2014年５月のストックホルム合意に基づき、北朝鮮が拉致被害者の再調査を行う特別
調査委員会を立ち上げ、調査の開始を発表したことから、日本が独自に行ってきた制裁措置の
一部解除を実施したが、その後、北朝鮮は現在に至るまで拉致被害者に関する調査結果を全く
提供せず、2016年には特別調査委員会の解体を一方的に発表した。北朝鮮のこのような不誠実
極まりない行動は断じて容認できるものではない。
この間、一刻も早い拉致問題の進展を待ち望んできた被害者の御家族の悲しみは計り知れな
いものがある。2020年２月には、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが、また６月に
は横田めぐみさんの父、滋さんが我が子との再会を果たせぬまま亡くなるなど、拉致被害者と
その家族の高齢化が進んでおり、問題の解決には一刻の猶予も許されない。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題であり、国
の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。
よって国においては、拉致被害者全員の早期帰国を実現させるため、あらゆる方策を用いて
膠着した事態の打開を図り、拉致問題の早急な完全解決に向け全力で取り組むよう強く要望す
る。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて
参議院議長 財務大臣 厚生労働大臣
静岡県議会議長 山田 誠
介護サービス事業所の経営安定化に向けた財政支援を求める意見書 （案）
介護サービスは、利用者本人だけでなくその家族の生活を支え、利用者の健康を維持する上
で必要不可欠なものである。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護サービス事
業者は、感染防止対策に要する負担の増加や利用控えによる減収等から厳しい経営状況に直面
しており、これが継続すれば、必要な介護サービスの提供体制の維持が困難になることが懸念
されている。
こうした中、国から「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の
臨時的な取扱いについて（第12報）」が発出され、通所系サービスと短期入所系サービスにつ
いて、感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、利用者の同意を得ることを前提に、
介護報酬の上位区分の算定や加算を認める特例措置が設けられた。
しかし、この措置により、利用したサービスの内容が変わらないにもかかわらず、同意した
利用者のみの自己負担が増加し、利用者負担に不公平が生じている。これに加え、利用者によ
っては、さらなる負担の増加を避けるために必要なサービスの利用を控えることもあり、利用
者の生活の質に大きな影響を及ぼしかねない状況となっている。
コロナ禍において、介護サービスの提供体制を継続するため、臨時的な取扱いとして当該特
例措置が設けられているが、感染症終息のめどがいまだ立たない中において事業所の安定的な
運営を支援するには、全額が公費により公平かつ安定的に補償されることが必要である。
よって国においては、コロナ禍においても介護サービスの提供が継続され、利用者の生活と
健康が維持できるよう、介護サービス事業所の経営安定化に向けた財政支援を講じるよう強く
要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて
参議院議長 財務大臣 厚生労働大臣
静岡県議会議長 山田 誠
不妊治療の公的医療保険適用を求める意見書 （案）
日本産科婦人科学会の調査によると、2018年に不妊治療の１つである体外受精で生まれた子
供は５万6979人と過去最高を更新し、子供の約16人に１人が体外受精で生まれており、治療件
数も、晩婚化などの影響により45万4893件と過去最高となった。
国は、2004年度に年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業を開始し、その後
も助成額の拡充や所得制限の緩和などを段階的に進めてきた。また、不妊治療を対象とした公
的医療保険の適用も始まっているが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保
険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかりかつ複数回行うことが
必要であるため、不妊治療を受ける人にとっては過重な経済的負担になっている。
国は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を2020年10月から始めているが、安心して
子供を産み育てることができる社会を作るため、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた
助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。また、不妊治療と仕事
が両立できる社会的機運の醸成や相談体制の強化などの環境整備も不可欠となっている。
よって国においては、子供を授かることを望む人が、今後も安心して治療を受けることがで
きるよう、不妊治療への保険適用の拡大など下記事項について早急に取り組むことを強く要望
する。
記
１ 不妊治療は一人一人に最適な方法で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用
の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。
具体的には、対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療の助成対象である
「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についても保険適用の対象と
すること。
２ 不妊治療の保険適用が拡大されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得
制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、治療を受ける人
の所得状況にかかわらず、経済的負担の軽減を図ること。
３ 不妊治療と仕事を両立できる環境を整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治
療に関する相談体制の拡充を図ること。
４ 不育症治療への保険適用や、事実婚の人への不妊治療の保険適用、助成についても検討す
ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（山田 誠君） 議事日程に追加して、意見書案の件を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」 と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.