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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
中澤 通訓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/21/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 御質問ありがとうございました。
それでは、今、四つございましたので順番にお話しさせていただきます。
まず、教育行政についてのうち、授業時間の確保と教員のレベルアップについてお答えいたします。
県教育委員会では、全ての学校で新しい学習指導要領に対応した教育が実践されるよう平成三十二年度の全面実施に向け市町教育委員会及び学校と協力して準備を進めているところであります。授業時間の確保につきましては文部科学省の調査研究事業を県内二市町――袋井市と長泉町の小学校において実施しております。袋井市では学校行事等の年間計画の見直しを、また長泉町においては短時間学習の取り扱いを含めた授業日数と授業時数のあり方をテーマに取り組んでおり、この事業の成果等を県内の全小中学校に周知しながら学校ごとの工夫した取り組みを促進してまいります。
英語を担当する教員のレベルアップにつきましては、全ての小学校を対象とした外国語活動実践研修やＴＯＥＩＣ等の英語資格試験を組み込んだ研修を計画的に開催しております。また一定の授業実践経験やリーダーシップを有する教員を本県独自に認定する制度を設け、平成三十二年度までに各学校に英語免許所有者あるいは認定者を最低一人は配置することを目標としております。さらに県内の教員養成課程を持つ大学に対して英語指導力のある学生の養成を依頼しているほか、小学校の教員採用試験において英語の中学校教諭免許状等を取得している場合の加点など英語能力が備わった教員の確保にも努めております。
県教育委員会といたしましては、教職員や保護者、児童生徒に混乱が生じることなく学習指導要領に示された主体的、対話的な深い学びが実践されるよう万全の準備を進めてまいります。
次に、部活動の外部指導者の活用についてであります。
平成二十八年度の調査によると、県立学校及び政令市を除く市町立学校のうち高等学校では約九百二十名、中学校では約七百六十名の外部指導者が部活動の指導に当たっており、子供たちの成長や教員の負担軽減に大きな役割を果たしていただいております。これらの指導者に対しましては部活動が教育活動の一環であることの理解や効率的な指導方法、生徒の健康管理等についての研修を行っており、体罰などの行き過ぎた指導や勝利至上主義に陥らないよう繰り返し伝えてきております。学校からは技能の向上や大会での活躍はもとより、規則正しい学校生活や生徒の意欲の高まり、集中力のアップとともに教員の負担感の軽減などの成果が報告されており、外部指導者を受け入れた効果が発揮されてきているものと考えております。
なお、本年三月に学校教育法施行規則に部活動指導員が定められましたが、身分、服務など必要な事項については学校設置者が定めることとされております。
県教育委員会では本年度、部活動指導員の活用に係るモデル事業を実施し、この状況を踏まえて具体的な運用に係る規則等を整備してまいります。さらに部活動のあり方や適切な休養日、実施時間帯を示した部活動指導のガイドラインを作成し、生徒にとってバランスのとれた活動の推進とともに教員の部活動指導に対する負担軽減にも努めてまいります。
次に、学校運営支援員についてであります。
県教育委員会では、小中学校の教職員の勤務環境を改善するため平成二十八年から未来の学校「夢」プロジェクトを実施しており、県内四つの小中学校をモデル校に指定し教員の多忙化の抜本的な解消に向けた研究を進めております。昨年度は教員が実際に行っている業務の中で教員以外の者が担えるものを洗い出し、教員の負担軽減や課題の整理をしたところであります。
具体的には、大学院生や保護者、地域住民の協力により事務作業や環境整備作業を行っていただくもので、業務上の負担は軽減されたものの、外部スタッフとの情報共有や業務管理に課題が残されております。本年度はさらなる業務の効率化を目指し学校におけるＩＣＴの活用への支援や教職員の業務管理、部活動の外部指導者との調整など各モデル校の状況に応じて支援員を配置し、教員が担う業務に外部の支援を取り入れる方策などについて研究を進めているところであります。
県教育委員会といたしましては、引き続き県内のモデル校による取り組みを進めるとともに、市町教育委員会に研究成果を情報提供し小中学校においても支援員の配置により教職員の負担軽減を図りながら学校運営の質が向上されるよう取り組んでまいります。
次に、定員割れしている高校の魅力化についてであります。
県教育委員会では、昨年五月から学識経験者等で構成する検討委員会を設置し今後十年間の県立高校のあり方を検討していただいております。これまでに生徒や社会のニーズ、地域の実情等を踏まえた魅力化や中山間地域の小規模校のあり方などについて議論し、八月下旬には最終報告を取りまとめていただく予定となっております。
議員御指摘のとおり、平成二十九年度の入学者選抜において三十七校四十二学科で再募集を実施いたしました。しかしながら中山間地の学校や一部の専門学科等で定員割れが発生しております。募集定員は進学予定の中学生の人数や公立高校と私立高校の受け入れ割合、地域バランス、普通科、専門学科等の適正配置などを考慮して決定しており、定員割れは中学生の志願動向とともに交通の利便性等の地理的な要因によって生じているものと考えております。既に県内の高校では地域資源を活用した探究的な学習、大学や企業等と連携した高度で実践的な教育内容の導入、ＩＣＴ機器を活用した授業改善など学校ごとに特色ある取り組みを進めております。
県教育委員会といたしましては、検討委員会の御意見をもとにより一層各学校の魅力化を図ってまいります。また特に中山間地域の学校については中学生が進学を希望したくなるような魅力ある学校づくりと合わせ、募集方法、地元自治体と連携した生徒の受け入れ体制の充実などを検討していきたいと考えております。以上であります。
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