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本会議会議録
答弁文書
平成27年９月静岡県議会定例会
野崎 正蔵 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2015番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、戦略の財源確保と来年度当初予算編成への位置づけについてお答えいたします。
平成二十七年度当初予算編成時に公表した財政の中期見通しでは、来年度の財源不足額として四百十五億円が見込まれております。加えて国が八月に公表した地方財政収支の仮試算では、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について今年度と同水準を確保するとしているものの、今後決定される国の地方財政対策の動向によっては財源不足額が拡大し、さらに厳しい状況となることも考えられます。
このような中にあって、喫緊の課題である人口減少を克服し静岡型地方創生を実現するためには、本県独自の長期人口ビジョン及び総合戦略に沿った対策を強い決意を持って全庁を挙げて進めていく必要があると認識しております。
総合戦略を着実に推進するためには、まずは選択と集中による事業の優先化や重点化を進めてまいります。加えて財源の確保につきましては補助金の見直し、ファシリティマネジメントに基づく県有施設の維持管理経費の最適化などによる歳出のスリム化を徹底するとともに、県税の徴収対策の強化、未利用財産の売却促進など歳入の確保にもこれまで以上に努めてまいります。さらに地方創生に向けた先駆的な取り組みについては国の新型交付金を積極的に活用し、総合戦略に基づく施策の実効性を高めてまいります。
平成二十八年度は富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けた年になりますことから、来年度の当初予算編成に当たりましては美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、命を守り、日本一安全・安心な県土を築く、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するなど五つの柱に基づく施策を重点的に取り組んでまいります。以上であります。
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