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本会議会議録
議会補足文書
令和４年９月静岡県議会定例会
| 野田 治久（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 10/14/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百七号から第百三十四号まで及び諮問第一号を一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 野田治久君。
（十八番 野田治久君登壇 拍手）
○十八番（野田治久君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百七号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外四件及び諮問第一号「退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について」であります。
なお、諮問第一号については集中して審査を行いました。
まず委員から、議案第百七号に関し物価高騰対策についてどのような考え方で県民や事業者への支援を実施していくのかただしたところ、当局から、今回は物価高騰の長期化による多岐にわたる影響に対し県民や幅広い分野の事業者が安心して暮らしていけるよう補正予算案を編成した、当初予算やこれまでの補正予算と一体として物価高騰対策を進め県民や事業者を支援していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第百八号に関し役職定年制において公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り例外的に管理監督者として引き続き勤務させる運用はどのような場合を想定しているかただしたところ、複数年にまたがる特定の大規模なプロジェクトあるいは大規模な自然災害への継続的な対応などが想定されるが、特別な理由がある場合の例外的な取扱いであるためあくまで役職定年による降任が原則であるとの答弁がありました。
次に、議案第百十号に関し高齢者部分休業制度を多数の者が利用した場合の職場への影響についてただしたところ、現状の再任用における短時間勤務制度を利用している職員は対象の二割以下であり高齢者部分休業制度の利用も同程度と想定しているが、制度の利用により業務が滞る事態は避ける必要があるため組織体制には十分配慮していくとの答弁がありました。
次に、諮問第一号に関し退職手当の全部を不支給とした今回の処分が過去の事例と比べ妥当と判断する理由についてただしたところ、静岡県職員の退職手当に関する条例では支給制限処分に当たっては当該職員の職責、非違行為の具体的な内容及び程度さらには非違行為が公務に対する県民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して総合的に判断することとしている、平成二十一年の制度改正以降の事例では懲戒免職処分となった職員は全員全部不支給としており、今回の事案についても処分を軽減して一部不支給とする特段の事情はないと判断されることから、これまでの本県の事例と比較しても本処分は妥当であると判断したとの答弁がありました。
そのほか、議案第百九号に関し定年の引上げ等に伴う退職手当の算定方法、議案第百三十二号に関し教育委員会委員候補者を適任と考える理由、非常勤特別職の任用方針、組織文化の改善に向けた取組状況、グリーンボンドの概要及び発行者と購入者のメリット、内部統制制度の成果及び課題、公契約条例に基づく誓約書の意義の周知方法及び提出状況、障害者雇用率が低下した要因、令和四年度静岡県職員採用試験の実施状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百七号から第百十号まで及び第百三十二号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定し、諮問第一号は全員一致をもって、棄却すべき旨答申すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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