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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
廣田 直美 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:01/28/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 建築物の耐震化推進についてお答えいたします。
住宅の耐震化率は想定より建てかえ戸数が大幅に下回っていると見込まれること、高齢者世帯の多くが資金不足や跡継ぎがいないとの理由により耐震化に消極的であることなどから現状のままでは目標の達成は厳しいと考えております。特に高齢者世帯の割合が高い伊豆地域などで耐震化率が低い状況にあります。
高齢者世帯に耐震化に取り組んでいただくため、昨年度から耐震補強助成額を最大百二十万円まで拡大いたしました。また遊びに来る孫たちの安全を確保したい、近所に迷惑をかけたくないなどの思いから耐震化に踏み出した高齢者の事例を紹介するリーフレットを活用し、補強設計を行ったものの工事には着手していない約三千世帯を中心に戸別訪問を実施いたします。地域のシニアクラブの活動場所に積極的に出向き耐震化の重要性の啓発も行ってまいります。
県といたしましては、引き続き市町と連携し県民の生命と財産を守るため一軒でも多くの建築物の耐震化に取り組んでまいります。事情により耐震化が困難な場合には耐震シェルターや防災ベッドなどの代替措置も命を守るために有効なことから、これらの購入を促す市町の取り組みを支援してまいります。
次に、次世代に向けた環境政策の推進についてであります。
県では、地球温暖化の緩和と適応を気候変動対策の車の両輪としながら気候変動の要因とされる温室効果ガスの排出を減少させる低炭素社会の実現に向けて取り組んでおりますが、地球温暖化は過去に例を見ないほど急速に進行しております。
近年、豪雨災害や農作物の品質低下、熱中症患者の増加などが顕著になっていることから、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との均衡のとれた脱炭素社会を実現することが次世代に向けた環境政策の重要な視点であると考えております。
本年六月、国はＳＤＧｓやパリ協定の目的である持続可能な社会を達成するため地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定いたしました。技術革新を推進させ最終到達点として、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すとしております。
県といたしましては、次世代に向けた環境政策を令和四年度からスタートする次期環境基本計画へ反映することを目指し、まずは脱炭素社会に向けた勉強会を立ち上げます。環境審議会や有識者の御意見を伺いながら温室効果ガスの排出量と除去量の現状分析、排出量と除去量との均衡に向けた手法や県が担う施策等について検討を進めてまいります。以上であります。
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