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本会議会議録
質問文書
令和元年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 豊かなふじのくにづくりについて (1) 財政健全化への取り組み (2) 広域連携の推進 ア 地域局の役割 イ ふじのくにのフロンティアを拓く取り組み (3) 厳しい現状にある茶業振興の方向性 ２ ふじのくにの人材育成について (1) 意思決定機関への女性登用推進 (2) 重症心身障害児・者への支援 ア 在宅重症心身障害児・者への支援 イ 医療的ケアを必要とする児童生徒への支援 (3) 教職員の人材確保 |
○議長（鈴木利幸君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十六番 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇 拍手）
○六十六番（佐野愛子君） それではふじのくに県民クラブ所属議員として、一括方式で質問します。よろしくお願いします。
初めに、豊かなふじのくにづくりについてのうち、財政健全化への取り組みについて伺います。
理想のふじのくにの実現のためには、確かで健全な財政力が担保されていることは必要条件です。県は昨年度からスタートした静岡県新ビジョンで、当該年度の歳出をその年の歳入で賄ういわゆる収支均衡を目指す中で、中長期的に安定した財政構造への転換を図るとしてその成果指標は令和三年度までに財政調整用の基金による補ゼロとしています。これは家計から考えても至極当然のことであり、誰もが毎月の給料に見合ったお金の使い方をしていかないとならないことはわかっています。
しかしながら県では、毎年のごとく予算編成時には数百億円の財源不足が発生しています。二十九年度は四百五十六億円、三十年度は二百十八億円、令和元年度は二百三十億円の財源不足であり、財政調整基金から補してしのいでいるのが常となっています。一般家庭ではお金が足りないからといってどんどん貯金を切り崩していったり、いつかは借金倒れになってしまいますよね。
本年二月議会で、我が会派の櫻町議員の代表質問で財政目標必達に向けた覚悟を質問した際、担当部長からは収支が均衡した中長期的に安定した財政構造への転換に向けて強い決意を持って取り組むという趣旨の答弁がありました。美しいふじのくにづくりの実現のためにはたくさんの施策を掲げ実現しなければなりません。もちろんそれだけたくさんの予算も必要となります。
国においては国民受けする施策の重ねた結果、国民一人当たり何と八百九十一万円という借金を重ねています。財政健全化とはほど遠い状況です。本県において財政健全化の歩みは決して緩めるべきではないと考えますが、収支均衡の目標達成に向けたこれまでの歳入歳出の改革の進捗状況はいかがでしょうか。見解を伺います。
また、世界の経済状況は大変不安定な印象を受けます。韓国の不買運動、中国とアメリカとの貿易摩擦など世界景気も減速しています。自動車など多くの輸出型産業を抱える本県にとって、昨日もアメリカとの協議が報道されていましたが今年度の税収見通しは厳しいものとなり、今後の財政運営にも影響してくることが懸念されます。
そこで、こうした厳しい状況下にあっても収支均衡の目標達成は可能でしょうか。見解を伺います。
次に、広域連携の推進についてのうち、地域局の役割について伺います。
平成十五年に静岡市と清水市の合併で始まった平成の大合併で本県も三十五市町で地方自治が推進されています。しかし伊豆地域のように各市町がそれぞれ運営を図ろうとしても効率が悪く住民サービスの低下も出ています。そこで県は伊豆担当の副知事を配置して各市町の自立を促すとともに、広域的な行政運営を支援して成果を上げました。県内を見渡すと行政広域化の必要な地域は伊豆だけではありません。
志太地域は、もともと三市二町が合併して人口三十万人の中核都市を目指すという構想でしたがそれはかないませんでしたが、現在求められているのは富士山静岡空港を核とした志太榛原四市二町の広域的な視点での行政運営ではないでしょうか。
観光ＤＭＯや道路、河川のインフラ整備、住宅開発、流通など広域性が求められる事業は数多くあります。各自治体の首長さんたちが上手に連携を図っていけばいいのですが、必ずしもそうとはいきません。一番顕著な例は公立病院のあり方です。県で推進した中部医療圏構想では、一つの中心となる公立病院と周囲の公立病院とが役割を補完し合うというものでした。しかしながらどの市も全ての診療科を備えた市立病院の存続を主張し、医療圏構想は実現することはありませんでした。
過去のことを言っても仕方ありませんが、このような広域連携の中心となる役割を持つのが各地域局であると考えます。県の視点から大局的に俯瞰して、各首長に意見して協調を図る役割が求められます。地域局は移動知事室や知事広聴などに大変力を入れていますが、仕事はそれだけではないはずです。行政の効率化を図り産業の発展や住民サービスの向上のためにも県内エリアの広域連携の推進は一層進めるべきであると考えますが、県の所見を伺うとともに地域局の役割について伺います。
次に、ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みについて伺います。
ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みは、これまでの第一期計画期間では沿岸部都市の防災・減災の開発、内陸高台部への新産業の創出、集積等県下合計七十五区域でさまざまに進められています。藤枝市でも新東名藤枝岡部インター周辺の推進区域で六つの区画事業が市と連携しながら着実に進められ、五百人という雇用の創出を生み出す計画です。
しかし、昨年度から始まった第二期計画期間では第一期で設置したフロンティア推進区域を既存市街地などと結びつきをつくることによって点ではなくエリアとしての発展を目指すということです。推進エリアとは具体的な例を挙げるとどのような姿を想定しているのでしょうか伺います。
また、今後策定される推進エリア計画は市町をまたがる広域的な課題解決を目指しています。その検討段階から地域局がアドバイスするなど、県も積極的に関与し地域の目指す将来像を市町や関係者と一緒になって描くことが重要であると考えます。
そこで、広域的な地域づくりを効果的に進めるためふじのくにのフロンティアを拓く取り組みの第二期計画はどのように取り組むのか伺います。
次に、厳しい現状にある茶業振興の方向性について伺います。
静岡といえばお茶、静岡茶はその名前も味も天下一品、誰もが認めるところの県の主要農作物であります。またお茶は、茶畑で刈り取る生葉から茶工場でもむ荒茶、そして製茶、再生など、茶商や小売店など消費者に届くまでには多くの人の手と産業がかかわりまさに地域型六次産業の典型です。
藤枝市や静岡市には茶町という地名があり、瀬戸川や安倍川上流で摘採された荒茶を買い取り加工して売りさばく茶商の町です。そこはお茶の香りが漂い活気にあふれる伝統と文化の拠点。明治時代には、お茶は生糸と並び日本からの主要な輸出品目でした。しかしながら現在の本県のお茶の状況は大変厳しいです。中山間地では後継者も少なく高齢化が進み、茶工場の維持もできないため市内では多くの茶生産組合が解散してしまいました。県道や宅地に沿っている茶畑すら栽培を放棄しているところが多く、きれいに整えられた茶の畝は貴重な風景となりつつあります。
そんな現状の中で、ことしのお茶は減産の上に価格が安いという最悪な状況となりました。一番茶の生産量は全国一位であるものの前年度比一三％減の一万一千トンであり、二位の鹿児島県は六％減の八千二百七十トンと年々その差が縮まっています。作付面積からいけば静岡県は鹿児島県の約二倍ですが、鹿児島県の単位面積当たりの収穫量は静岡県の一・五倍です。急傾斜の茶園が多い静岡県はその分高品質で味のよい高級茶が生産されていますが、御存じのように高級茶は売れず安いペットボトル用だけが伸びている状況です。
私の地元では抹茶の原料であるてん茶の生産に早くから取り組んでおり、抹茶の濃さを選べるアイスクリームや抹茶ラテなどを販売して話題を巻き起こして頑張っている茶商もいます。またアメリカを初めとする海外需要に目をつけ有機抹茶の輸出も進めています。もちろん生産構造の改革や茶園地整備にも力を入れてきましたし、カテキンやビタミンなどお茶の効能の研究も進めアピールしてきました。いろいろな手だてを打ってきましたが表立った消費拡大につながっているとは言えず、生産者からは価格が向上したという声は全く聞こえてきません。それどころか肥料代も機械のローンも払えないという悲鳴だけが聞こえてきます。ここまで追いやられた茶生産者に対して県はどのようなお声かけをするのでしょうか。このような状況を踏まえて、今後の茶業振興をどのようなビジョンを持って取り組むのか県の考えを伺います。
次に、ふじのくにの人材育成についてのうち、意思決定機関への女性登用推進について伺います。
今春話題になった東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞を御存じでしょうか。社会はまだ性差別に満ちている。女子は頑張っても公正に報われない社会があなたたちを待っている。あなたたちが頑張ったから報われたと思うのは環境に恵まれたからだ。世の中には頑張っても報われない人、頑張ろうにも頑張れない人がいる。あなたたちの頑張りをそうした人たちを助けるために使ってほしいという内容でした。東大に入学した優秀な女子たちが目覚めて、世の中全体のために活躍してくれそうな希望が持てる祝辞でした。
そして、夏に迎えた参議院選挙。その前に政治分野における男女共同参画推進法が成立して、候補者数が男女均等になることを目指したものの与党では一五％にとどまりました。そして結果は、参議院全体で女性議員比率は二二・九％にとどまっています。
本県議会を見ると、今回の改選で女性議員が四人から八人と倍増しました。県議会が大変活性化したことは今議会でもおわかりのとおりです。しかしまだ一割を上回ったばかりであり、全国的に見ても地方自治体議員の女性比率は一三・一％にとどまっています。
日本の男女共同参画率は百四十九カ国中百十位と低いのも、議員や管理職、地域役員など政策や方針を決める場に女性の割合が他国に比べて極端に低いことが原因となっています。女性の就業率は過去最高の七割に達して、出産や育児などで一度仕事をやめて就業率が低下するＭ字型カーブも改善傾向にあることは喜ばしいです。働き方改革や介護、子育ての制度が整った結果だと思います。
しかし、それに比べて管理職や会社役員への登用率が低く上場企業の女性役員比率はわずか四・一％にとどまっています。欧米でも、また中国や台湾やアジアなどでも女性幹部の活躍が目立ちます。本県においても、県全体の活性化と豊かさの創出のためにもあらゆる場面の方針、政策決定の場に女性登用推進について県の取り組みを伺います。
次に、重症心身障害児・者への支援についてのうち、在宅重症心身障害児・者への支援について伺います。
さきの参議院選挙で、れいわ新選組から重度障害者である舩後靖彦さんと木村英子さんが当選を果たし国会に登院しました。お二人とも大型の車椅子と介護者なしでは活動できない状態であり、多くの課題について協議と改善を重ねて議員としての活動を確立しようとしています。舩後さんは、いかなる病気、障害があっても尊厳と楽しみを持って人生を全うできる社会の実現のために経験を政治に生かしたいと述べられています。今後、日本の社会が大きく変わっていく期待が持たれます。
さらに、最近の話題として東京パラリンピックが近づきました。さまざまな障害者が活躍する中でボッチャという重度障害のある方が活躍する競技があります。河本さんという選手がいらっしゃいますが、彼は進行性の筋ジストロフィーで手足の自由がきかないのです。少し微妙な角度や強さを介護者に伝えてボールを転がして勝敗を競います。体調を管理しながら海外遠征などをこなしていくアスリートとしての姿に感銘を受けました。
しかしながら、多くの重い障害を抱えた方々の現状は本人、家族ともまだまだ重い負担を抱えています。障害者総合支援法が成立し少しずつ制度が整ってはきているものの、課題は多くあります。特に人工呼吸器をつけている在宅の方々は二十四時間の介護が必要です。ボランティアの連携体制などの構築が必要です。またショートでの預け先も見つけるのが難しい現状です。家族のレスパイト、休憩の確保のためにも介護老人のショートステイのようにもう少し簡単に預けることができる体制づくりが求められます。県は、重症心身障害児・者の方々が家族を含め住みなれた町で自分らしく生涯を過ごすことができるために、在宅支援に対し現状をどのように捉え対応を進めているのか伺います。
次に、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援について伺います。
教育の場においても障害者と健常者が同じ環境で学ぶインクルーシブ教育が徐々に認知され、普及に向けての方策が進められています。障害の種類や程度はさまざまですが、たんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児はその技術の専門性などから普通学級への通学はどうしても制限されてしまいます。そのような場合、看護師が配置され必要な処置を行えば安心して地域の学校に通うことができる子供もいます。全ての子供の学習を確保するために必然的な配置だと考えます。
文科省はことし三月、医療的ケアが日常的に必要な子供への対応について保護者の付き添いを求めるのは真に必要と考える場合に限るという内容の通知を全国の教育委員会に出しました。たんの吸引や送り迎えなど全ての支援に保護者がついていなければならないとなると保護者の社会生活も制限されてしまいます。障害児の親だから自分を犠牲にすべきだという時代ではありません。学校にいる間は安心して学校に任せることができる体制をつくることが本来の姿であるはずです。
普通学級や支援学級に通う医療的ケアの必要な児童生徒に対しての学習機会の確保、必要な看護師等の配置推進について教育長のお考えを伺います。
次に、教職員の人材確保について伺います。
子供たちに確かな学力をつけさせ豊かな心を育むには、実際に子供たちに指導する教員が学力で優秀かつすぐれた人間性も求められることは言うまでもありません。しかしながら近年全国的に教職員の採用倍率が低下しています。静岡県で小学校だけで見ると、全国平均三・二倍と比べて県は二・七倍と低くなっています。受験者数も減少傾向にあり、昨年度の受験者数は前年度の二千八百三十六人から百人近くも減り二千七百三十九人でした。これでは意欲を持った優秀な人材の確保ができるか心配です。
このような状況の要因といえば、多くの企業の人手不足など売り手市場で民間企業に就職する学生が多いことが第一の原因ではありますが、それに加えて教職員の多忙な実態が広く報道されるようになったり、モンスターペアレントなど教育を取り巻く環境が難しくなったりしていることが教職を敬遠する若者がふえる大きな要因となっていると考えます。さらに教職免許更新制度は、せっかく大学で四年間かけてたくさんの単位を取って取得した教員免許が十年ごとの更新を受けなければ失効してしまうという矛盾に満ちた制度であるために、教員免許そのものを取らない教育学部生もふえています。
これまで県教育委員会は、ふじのくに中学生・高校生のための教職セミナーを開催するなど教職の魅力の発信に努めてきたようですが、その成果はいかがでしょうか。また今後は例えば教員はやりがいのあるすばらしい仕事だ、高収入で安定している、若者よ教員を目指そうというＣＭを流すなど思い切った方策も必要と考えますが今後の手だてや進め方を伺います。
また、もう一つ全国的に問題となっていることは臨時的任用教員の不足です。特に年度途中に産休や特休を取得する教員の代替が見つからないことが多くあり学校運営にも大きな支障を来しています。免許更新をしないと復帰できない人も多くいると思われるので、免許更新のための負担軽減や特別免許状の発行など何とかハードルを下げる施策を設けないことには解決できないと思われます。対応を伺いたいと思います。以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 佐野議員にお答えいたします。
昨年の九月議会では、本県議会における女性四人でしたけれども、一年たちまして八人になりました。とはいえまだ一割強であります。この国は古事記の神話にございますように、イザナミ、イザナギ、男女共同して国をつくってきたということでございまして、ぜひ県議会でもほとんど人数が変わらないようにそのリーダーシップをとっていただきたいと思う次第でございます。
豊かなふじのくにづくりについてのうち、広域連携の推進についてお答えを申し上げます。
地域局の役割についてでございますが、人口減少、少子高齢化が急速に今日進展しております。各自治体では、住民サービスの持続性の確保あるいは地域の活性化とこうしたこの両立をどう図るか重要な課題となっているところです。広域連携はこれらの解決に向けた有効な手段です。地域局は現場で市町や地域と密接に連携しておりまして、この地域局が本庁担当部局と一体となってその推進役を担っているというのが役割です。
本県の新ビジョン、富国有徳の美しいふじのくにの実現に向けましては伊豆半島、東部、中部、西部の県内四地域が有する豊かで特色のある自然、歴史・文化、産業集積などの場の力をさらに磨き高め、その潜在力や可能性を最大限に発揮していくことが重要です。このため地域ごとに異なる政策課題、また県民の皆様の要請に適切かつ迅速に対処することを目的に県内に四つの地域局を設置いたしました。現場主義が基礎であります。現場主義を徹底いたしますとともに管内市町との密接な情報共有のもと、多様な主体との連携や協働による地域づくりを推進しております。
議員御指摘のとおり、賀茂地域では地域局が中心となりまして広域連携の実績を上げてまいりました。志太榛原地域におきましても地域局が管内市町と連携し、首都圏セミナーの開催や地域独自のガイドブックを活用した移住・定住の促進のほか、空港周辺の交流人口拡大とにぎわい創出を目指した地域づくりなどに取り組んでいただいております。このほか各地域局では日ごろから市長さん、町長さんへの訪問や管内市町との定期的な懇談会等を通じまして情報共有はもとより広域連携を進めるための協議を行っております。また地域の旅行商品等の開発によるインバウンド観光の推進、サイクリングコースづくり、準高地トレーニングの誘致促進による地域スポーツの振興等々、幅広い分野で市町と連携し地域課題の解決に向けたさまざまな広域連携を推進しているところでございます。
今後も広域自治体としての視点、またそのノウハウを生かし、現場主義のもとで市町の円滑な広域連携の実現に向けて各地域局が県政の地域拠点としての実力を最大限発揮することで人口減少に負けない強いふじのくにの人づくり、富づくりを実現してまいります。
次に、厳しい現状にあります茶業振興の方向性についてであります。
本県茶業は、近年大幅な減産と安値が続いておりまして大きな岐路に立っているものと認識しております。本県は山間部の傾斜地に茶畑が多く、手摘みのお茶を急須で味わう一番茶を中心に生産が行われてまいりました。こうしたリーフ茶の需要が急激に減少し需給のミスマッチが生じております。他方海外では健康志向の高まりの中緑茶の需要は拡大しておりまして、例えば抹茶を含む本県の緑茶輸出額はここ四年間で二・六倍となるほど大きな伸びが見られております。
このため、県では県内茶産地の特性を生かしつつ構造改革を加速化しています。具体的には中山間地では高級煎茶や輸出向け有機栽培茶など高付加価値化を図り、平坦地ではドリンク原料など低コスト生産を進めております。美しい茶園景観の魅力を生かした販売促進や若い女性から評価の高い香り緑茶の生産を推進しております。
この間茶業研究センターに参りまして香り緑茶の一つを味わいましたけれども、なかなかの人気でございます。その話も承りました。
後継者難や収益の減少に対応するためには、農地中間管理機構による意欲ある担い手への農地集積や機械の効率的な使用を可能にする園地整備の促進、ビジネス経営体を中心とした生産構造への転換などを図っているところであります。さらに老朽化に伴い新しく茶業研究センターを整備いたしますが、この茶業研究センターも本県茶業の再生を担う中核的な研究機関として機能強化を図ります。具体的にはセンターが長い歴史の中で培ってまいりました育種、栽培等のデータを基盤とし、オープンイノベーションのもと先端のＡＩやロボット、遺伝子解析技術等々を導入いたしまして出口戦略を踏まえた研究開発を促進いたします。そして茶業の現場への先端生産技術の実装を図ってまいります。
本年二月には官民から成るスマート茶業実証コンソーシアムを設置いたしました。既に牧之原地域を中心に今年の二番茶から実証試験に入ったところであります。
本県茶業の再生は、官民の総力を結集して取り組まなければならない大きな課題です。このため県では、本年度生産者、茶商、加工業者を初め飲料、機械メーカー、大学、研究機関、マーケティング専門家、関係団体などから成るこれまでにない静岡茶のブランド価値を生み出すためのプラットホームを構築いたします。個々の生産者や団体の力には限界があります。危機感を共有し隘路の突破に英知を結集する仕組みづくりによりまして、例えば香りあるいは和の文化などを生かした静岡茶の新しい価値を創造していくとともに、例えばでございますけれどもＪＡなんすんによる管内二十七工場全体でＧＡＰの団体取得を目指す全国初の取り組みのように、県内各産地で応用可能な効果的な取り組みを県内全域で共有化していくなど本県全体の生産力、収益力の底上げを図ってまいります。
一次産業として、ＡＯＩ−ＰＡＲＣがございます。アグリカルチャー・オープン・イノベーション・プラクティカル・アンド・アプライド・リサーチ・センターですけれども、それにひっかけましてマリンオープンイノベーション、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣが今これから始まろうとしています。それとの絡みで言えばチャオイパーク、チャ・オープンイノベーション、こういう連携を図りながら相乗効果も図っていきたいという構想を持っているところであります。その中心はこの志太榛原になるということでございますが、ともあれ県といたしましては、茶産地の構造改革に向けた取り組みをこれまで以上に強化いたしまして本県茶業の抜本的な構造改革に取り組んでいこうと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（鈴木利幸君） 佐藤政策推進担当部長。
（政策推進担当部長 佐藤典生君登壇）
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 豊かなふじのくにづくりについてのうち、財政健全化への取り組みについてお答えいたします。
政策評価に基づく事業の見直しや未利用財産の積極的な売却などに取り組んだ結果、決算時における財政調整用の基金による補額は平成二十八年度の二百五億円から平成三十年度は四十億円となりました。財政調整用の基金による補を行わないいわゆる収支均衡に向けて着実に進捗しております。
しかしながら、議員御指摘のとおり海外経済の先行きは不透明感を増し今年度の税収も伸び悩むことが見込まれることから、目標である令和三年度の収支均衡の達成は決して楽観視できるものではありません。このため来年度の当初予算編成におきましてエビデンスに基づく事業見直しの徹底など事業の重点化、効率化を強化するとともに、産業のイノベーションの推進により持続的な経済成長を通じて本県の稼ぐ力を高めるなど中長期的に安定した財政構造の構築を一層進めてまいります。
今後も地方財政を取り巻く厳しい状況が想定されますが、財政健全化の歩みをとめず不断の歳出の見直しとあらゆる手段を活用した歳入の確保に全庁一丸となって取り組み、収支均衡の旗をおろすことなくその実現に向けて邁進してまいります。
次に、広域連携の推進についてであります。
ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みについてでありますが、人口減少が本格化する中で持続可能で魅力ある地域を実現するために広域的な視点で都市機能や地域の資源を結びつけていくことが重要であります。このためＩＣＴ等の技術も活用しながら、これまで整備を進めてきた推進区域等と新たに整備する産業、文化などの拠点が相互に連携、補完し合うふじのくにフロンティア推進エリアの形成に取り組んでおります。
具体的なイメージで申し上げれば、例えばＡＩを活用したスマート農業と商業施設等との連携により生産、加工、流通を直結させた地産地消の展開や工業団地と住宅地等を結ぶ再生可能エネルギーの地域循環システムの構築、新たなモビリティーサービスの導入による職住近接の快適なライフスタイルの提供などであり、おのおのの拠点が点にとどまることなく面として発展するエリアの形成を目指すものであります。
また、実効性の高いエリア形成を着実に進めるため市町の計画策定を助成する制度の創設に加え、ワンストップ相談窓口を設置するなど全庁を挙げた支援体制を整備しております。現在エリア形成を検討する市町と県の関係課、地域局が一体となってそれぞれの地域課題の抽出、整理と有効な解決策を構築すべく協議を重ねております。
確実に進行する人口減少と革新的技術の進展を見据え、既に進められている市町の取り組みとの相乗効果を高める広域的な圏域づくりの先導的モデルを目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） ふじのくにの人材育成についてのうち、意思決定機関への女性登用推進についてお答えいたします。
県では、女性の活躍を推進するため政策・方針決定の場やあらゆる職域への女性の参画拡大を男女共同参画基本計画第三期実践計画の重点テーマに位置づけ、女性の意識高揚と女性が活躍できる環境整備の促進に取り組んでおります。先月には管理職としての意欲や自信を喚起するため、企業と県、市町の女性管理職候補者を対象に管理職としてのスキル習得や異業種間の交流を支援する研修会を実施いたしました。来月には、さまざまな分野で働く女性が一堂に会し女性の活躍やワーク・ライフ・バランス等について意見交換を行うさくや姫サミットを開催いたします。
また、今年度の新たな事業として企業経営者が抱える女性の採用、定着、登用など個々の課題に専門家が助言するとともに他社との情報交換を行う企業サロンを先月実施いたしました。来年二月には、多くの企業を対象にサロンの参加者が実践の成果を発表するイベントを開催するなど女性活躍に向けた取り組みを広めてまいります。
県といたしましては、あらゆる分野の意思決定機関への女性登用が図られるよう引き続き女性の意識高揚と女性が活躍できる環境整備の促進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） ふじのくにの人材育成についてのうち、重症心身障害児・者への支援についてお答えいたします。
在宅重症心身障害児・者への支援についてでありますが、在宅の重症心身障害児・者、特に人工呼吸器をお使いの方々の御家族におかれましては二十四時間休みなく介護をされるなど大変な御苦労をされており、地域で適切な医療や福祉サービスの提供体制を整備する必要があると考えております。このため県では、平成二十九年度から市町と連携しながら在宅の重症心身障害児・者の保護者のレスパイトを目的として身近な地域において安心して御利用いただける医療機関での医療型短期入所の受け入れ拡大に取り組んでおり、現在県内五圏域十二カ所の医療機関におきまして、短期入所サービスの提供が可能となっております。
また、重症心身障害児・者の支援に携わる人材を養成するため、看護、介護職や相談支援専門員、医師等を対象とした職種別の研修会を開催しております。さらに医療や福祉の専門職が連携して支援に当たる体制を構築するため平成二十九年度から多職種連携研修も開催し、昨年度は医師七十八名、看護師百十四名を含む医療機関従事者等四百四名が受講し、医療的ケアが必要な方への支援に向けた連携を進めております。
県といたしましては、今後も親の会を初め重症心身障害児・者への支援に携わる方等により構成される重症心身障害児者在宅支援推進連絡調整会議などからの御意見もいただきながら、医療型短期入所事業所を拡大し利用を促進するなど在宅重症心身障害児・者の支援に向けた取り組みを進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） ふじのくにの人材育成についてのうち、重症心身障害児・者への支援についてお答えいたします。
医療的ケアを必要とする児童生徒への支援についてでありますが、今年度県教育事務所管内の小中学校にはたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童生徒が二十六名在籍しております。各市町では看護師を配置し主治医からの指示に従いケアを行っておりますが、保護者が付き添っているケースが多くなっております。
本年三月文部科学省から発出された通知では、基本的な考え方として学校で対応できる範囲について保護者と共通理解を図ることが必要であり、議員御指摘のとおり保護者の付き添いにつきましては真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきとされております。また学校における実施体制につきましては、学校ごとの実施要領を定め校内に関係者の円滑な連携のための医療的ケア安全委員会を設置するとともに、看護師等がより安心して医療的ケアを実施するために指導的な立場の看護師の配置に加え、医療関係者と直接意見交換や相談ができる体制を構築するべきとされております。
このため、今後は体制づくりを進めている特別支援学校の取り組みを参考にしながら既に医療的ケアを行っている学校の実態等を踏まえ、医療や福祉関係者の協力を得て市町教育委員会と適切な体制づくりについて協議するとともに看護協会や大学等に働きかけ、看護師の確保に理解を求めてまいります。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し保護者の負担が軽減され、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して安全に学習できる機会が確保されるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） ふじのくにの人材育成についてのうち、教職員の人材確保についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、教員採用試験の倍率が近年低下しておりますことは優秀な人材を確保する観点から大きな問題であり、受験者数の増加に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。このため就職ガイダンスにつきましては県内外の大学三年生、四年生に加え昨年度からは一部の大学の二年生に対しましても実施することといたしました。また平成二十三年度からは中学生、高校生のための教職セミナーを開催したところ毎年二百人を超える参加者があり、参加者からは教員になりたい気持ちが高まったなどの声が聞かれております。
さらに、採用選考試験では出願の電子申請を導入したほか社会人や国際貢献活動の経験者を対象とした特別選考など優秀な人材確保に向けて取り組んできております。
県教育委員会といたしましては、人材の一層の確保に向け学校の働き方改革を進めるとともに、学生に対しまして教職へのやりがいを感じている若手教員の声を届けるなどガイダンスの内容を工夫するほか、静岡大学等と協力して教育実習のあり方の見直しなどに取り組んでまいります。
臨時的任用教員不足への対応につきましては、議員御指摘のとおり年度途中の特別休暇等の代替教員の確保につきましては各学校におきまして大変苦労しており厳しい状況にあります。このため採用試験受験者に確認した上で臨時的任用教員の希望者リストを作成し市町教育委員会と共有しておりますほか、本年度からは教員免許状が失効している退職者について効力の回復手続までの間臨時免許状により勤務できることになりましたことから制度の周知と活用を図ってまいります。
人づくりの基礎は教育であります。県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し学校教育を担う教員がその職務に魅力とやりがいを感じて教鞭をとることができるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇）
○六十六番（佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。
簡単に要望を四点、再質問を三点させていただきます。
財政の健全化ですが、短期的なことをお伺いしました。しかしながら中長期的なビジョンも必要だと思います。二十年、三十年先を見越したビジョンをしっかりとつくって財政の健全化に取り組んでいただくことを要望いたします。
広域連携ですが、地域局はやはり地域に顔が見える存在であっていただきたいと思います。なかなか何をしているかわからないというような声も伺います。ぜひとも地域行事とか積極的に顔を出していただいて地域の実態を知っていただき広めていっていただきたいと思います。優秀な人材が局長さんにも赴任していらっしゃいますので活躍を期待しています。
そして、内陸フロンティアの第二期は誰に聞いてもよくわからないと言われます。構想がわからない。ぜひとも県の職員や皆さんが共通の認識を持って取り組んでいかないと形にならないと思います。無理につなごうとするのではなくて、今ある必要性に応じて実際に即した展開をしていただくことを要望します。
そして、重症心身障害児・者ですがいろいろ重症となりますと医療と福祉、介護や障害、その垣根というのが大変難しくなります。そして教育まで入ってくるとなるとさまざまな縦割りではうまくいかないところが大変多く生じてきます。病院だと医療ですので、福祉と障害のサービスとか支払いが混乱が生じます。ぜひそういう垣根も実態に応じてうまくコーディネートして進めるような体制を構築することを希望いたします。
再質問です。お茶。やはりお茶は静岡県にとって単なる換金作物ではなくて中山間地域全体の生活を支える社会基盤と言ってもいいと思います。お茶で生活が成り立てば中山間地域の過疎化も防げますし、活性化、人口の減少も食いとめられるわけです。しかし今の現状では、県は一般的な生産者に対してお茶の栽培を諦めてなるべく早くほかの転換作物をすることを推奨するのかそれくらい待ったなしの時を迎えています。いま一度生産者に対してのお声かけを、いま一度聞かせていただきたいと思います。
そして、男女共同参画、女性登用ですが企業を中心とした回答が多かったと思います。昨夜私は藤枝市内のある地域の男女共同参画推進の研修会に伺いました。地域における自治会、町内会の女性の会長はまだまだ少ないです。さらに何とか協会とか何とか組合とか何とか協議会とか各種団体の役員はほとんど男性で占められていると言っても過言ではないと思います。役職にこだわり役職を手放そうとしない男性陣の意識改革、それと責任をなるべく回避しようとする女性の意識改革はなかなか難しいと思います。各種団体に対してどのような投げかけをするのかお答えをいただきたいと思います。
そして、教育人材確保です。
静岡式三十五人学級の完全実施や下限の撤廃、スクール・サポート・スタッフの全校配置など県の教育環境整備は本当に進展してきていると思います。これも県民総意の後押しと、そして川勝知事を初めとする県当局、教育委員会の御理解のおかげと深く感謝しています。しかしながらせっかくいただいたそのような権利を人がいなくて使えないというのではもったいないと思います。子供たちに効果的に生かすためにも、人材の確保と育成についていま一度決意を伺いたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（鈴木利幸君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） お茶の再質問についてお答えいたします。
中山間地域のお茶は全国のお茶の品評会で入賞するような高品質のお茶または有機てん茶などで、これから抹茶などで可能性のあるお茶、それから香りを重視したお茶などまだまだ中山間地のお茶も可能性がいっぱい残っていると思います。先ほど申しましたように、県ではこれから官民挙げてそうした特徴のある香りや和の文化などを生かしたそうした新しいものを官民挙げて新しい価値を創造するような組織をつくってやっていきたいと考えておりますので、ぜひそういった方々にも参加していただいて進めていきたいと思っています。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 意思決定機関への女性登用の推進についての再質問にお答えいたします。
女性の登用ということで企業への管理職、こちらのほうをふやしていこうというところが今、目下の計画になっておりますのでこちらを中心に話をさせていただきました。あらゆる職域への女性の進出を進めるためには、やはり裾野の拡大が非常に重要だというふうに考えております。そうした中で女性が出産、子育て期を経て就業継続、能力を高めていくそういう環境整備、それを会社の中に求めていこうということで今現在進めております。
それから、御質問のございました団体への投げかけ等でございますが、現在災害時の避難所運営ですとか地域運営などの地域の女性が自治会役員とともに学ぶ研修会、こうしたものを地域の皆様と一緒に行ったり、あるいは女性が自治会運営に携わっていただくためのガイドラインですとか全国の女性自治会長活動の事例集、こういったものを内閣府がまとめたもの等がございますので、こういうものを活用しながら情報を普及して団体に投げかけているとそういう状況でございます。以上です。
○議長（鈴木利幸君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再質問ありがとうございます。
私のほうではですね、やはり教員の確保という点では今こういう時代なものですから必ずしも教育学部を出たから教員になるというわけじゃないんですけれども、静岡県の場合、静岡大学さんとそれから常葉大学さんで教員をいろいろと御配慮いただいているものですから、そういう大学、それ以外の県外の大学もあるんですけれども常にコミュニケーションをとるといいますか意見交換しながら本県としてはこういう教員を欲しいと、それからむしろ教員を育てていくと、静岡県としてですねそういうような方向で常に意見交換しながらやっておりますし、それから先生方も一旦入ったからずっと教員をやるんじゃなくて、途中で大学院に就学していただいたりいろんなことを海外に行っていただいたりということもやっておりますので、そういうのを全容をしっかりと希望者といいますか教員を志願する人たちにいろいろメリットがあるんだよということでお伝えしていきたいと、そんなふうにして若い元気な先生を集めたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（鈴木利幸君） 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇）
○六十六番（佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。
お茶はやめるならやめて早く切りかえる、続ける、その本当に瀬戸際まで来ていますのでその切迫感をぜひ県も共有していただきたいと思いました。
そして、男女共同参画はすぐには進められないので、ともに歩きながら県民とともに役所もともに歩きながら考えていく、そのような態度で頑張っていきましょう。
そして教員ですが、静岡県の教職員が待遇がよければ大勢の人が集まってくると思います。静岡県は待遇がよくて働きやすい、全国から静岡県に押し寄せるようなそれくらいの待遇改善を考えていこうではありませんか。ありがとうございました。（拍手）
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