本会議会議録

答弁文書

平成25年６月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:07/23/2013番目）

答弁者

：

健康福祉部長

○議長（中谷多加二君）　宮城島健康福祉部長。
　　　　　　　（健康福祉部長　宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君）　新たな四年間の知事の県政運営についてのうち、少子化対策の推進についてお答えいたします。
　総合計画の基本構想における合計特殊出生率二の目標は、本県の活力低下を招く深刻な問題である人口減少に歯どめをかけるとともに、特に若い世代からの二人から三人の子供が欲しいといった希望をかなえるために、総力を挙げて少子化対策に取り組む本県の強い姿勢を示したものであります。
　対策の推進に当たっては、若者が結婚への夢を持ち、その夢をかなえる、夫婦が望む子供の数をかなえる、全ての子供が自立できる社会の実現を三本の柱とし、今年度も実効性のある事業を展開してまいります。
　具体的には昨年認定した百七十一カ所のふじのくにエンゼルパワースポットを活用し、旅プランとしてルート化することで、結婚への憧憬の高揚と出会いの場の創出を県内全域に広げてまいります。
　また、保育所の前倒し整備など全ての市町の待機児童ゼロの取り組みの加速化や、企業版の合計特殊出生率である企業子宝率調査などを柱とする官民連携子育て応援事業による企業内の子育て環境の整備促進にも努めます。
　さらに、本年八月にふじさんっこ応援隊を結成し、地域や職場、学校といったありとあらゆる分野の方々が、各自が持つ資源を生かし協力しながら子育て支援活動を行い子供たちを社会全体で育てる環境づくりを進めてまいります。
　県といたしましては、こうした対策を積極的に進め、本県の未来を担う多くの子供たちを育むことができる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに邁進してまいります。
　次に、在宅医療の推進についてであります。
　今後の超高齢社会の進行を見据えますと医療機関の受け入れにも限界が生じることが予想され、在宅医療は慢性期や回復期患者の受け皿として期待できることから、本県でも昨年度の静岡県保健医療計画の見直しにおいて在宅医療を主要施策として位置づけ、それを担う人材の充実を第一の課題としております。
　このために、本県では、県医師会と連携し設置した静岡県在宅医療推進センターを中心に東部、中部、西部に推進組織を設置し、各地域において医師や看護職員など医療関係者を対象とした研修会やシンポジウム等を開催し、在宅医療従事者の育成及び裾野の拡大を図ってまいりました。
　さらに、地域の医療・介護を担う多職種が協働して在宅医療を提供するためには、核となる人材が重要となりますことから、各地域において医師等を対象に在宅チーム医療のリーダーとなる人材の養成を図ることとしております。
　県といたしましては、このような取り組みにより在宅医療体制の充実を図り県民が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、今後も県医師会を初め県看護協会や介護関係者などと連携を密にとりながら、在宅医療に携わる人材の育成確保に取り組んでまいります。以上であります。

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